議会報告

プラスチックは、環境汚染と地球温暖化（気候危機）対策の両面から使用を減らすことが世界的な課題になっています。さいたま市が今年度改定した「一般廃棄物処理基本計画」（以下「計画」）でもプラごみ対策の強化が書き込まれていますが、プラごみ削減目標がありませんでした。

 

松村　計画にはプラスチックごみ削減の目標が見当たらなかった。

 

資源循環推進部長　プラごみ単体の削減目標ではなく、リサイクルで資源化するのが目標。

 

松村　さいたま市のごみ焼却に伴うCO2排出の約9割がプラスチックから出ている。CO2排出を減らし、2050年にCO2排出実質ゼロを目指すのは国もさいたま市も同じ。CO2排出を減らすうえでもプラごみ焼却削減の数値目標は必要。

 

資源循環推進部長　市の計画はごみ全体の焼却量を削減することで、CO2削減量を総合的な視点から設定している。プラスチック新法の対応のため今後は容器包装プラスチックなどの一括回収の実証実験をおこない、CO2削減効果を検証したい。

 

市は目標設定はしないものの、プラごみのCO2排出削減のとりくみを進める認識を示しました。

松村市議はほかに残土処理などについてとりあげました。

6月19日、たけこし連市議は、学級編成における児童生徒数の考え方等について質しました。

 

たけこし　学級編成及び教職員の配置の基準は。

 

市教委　学級編成は「市立小中学校学級編成基準」、教職員は「市立小中学校教職員配当基準」に基づいている。

 

たけこし　進級時に児童生徒数が変化しないのに学級数が変化するという例があるか。

 

市教委　通常ではない。しかし、学級編成の弾力的な運用を実施する場合や、大変稀なケースではあるが、住民登録があるものの居所不明の状態が1年以上となった児童生徒を除籍した場合、海外渡航なども含まれるが、事例がある。

 

たけこし　実際に海外渡航で除籍したケースがあるか。

 

市教委　ある。海外渡航の児童生徒がおり、進級時に学級数を減らした。

 

たけこし　弾力的運用について。中学校は1学級40名が定数で、例えば生徒数が200名と201名で学級数が変わるが、弾力的運用の申請数は中学ではゼロ。その要因は。

 

市教委　申請することで学級数を増やすことができるが、国から配当される教職員数は変わらないという事情もある。

 

たけこし市議は「先日、1学級の人数が基準ギリギリの与野西中学校を視察したが、教室は過密で教員の負担も重い。実態に即した教員配置をすべき」と求めました。

さいたま市は子育て支援医療、心身障害者医療、およびひとり親家庭等医療の対象となっている市民の医療費は無料（窓口払いはなし）です。そして、医療行為としてのあんまマッサージや鍼灸など、柔道整復師の施術も無料で受けられます。訪問治療も可能です。しかしそのことをほとんどの方が知りません。障がい者のなかには通院が難しい方がいるため、訪問治療が受けられると知れば、大変よろこばれます。

久保みき市議は、チラシ等での周知を求めました。障害福祉部長は「受給者証交付の際のお知らせに記載するなど、効果的な周知の方法について検討したい」と前向きな答弁をしました。

 

さらに久保市議は、「ケアラーは日々の介護で腰などを痛めることは日常茶飯事。ケアラーこそ対象にすべき」とケアラーへの支援を求めました。障害福祉部長は「現時点ではケアラーに特化したあんまマッサージ等の現物給付は考えていないが、ケアラー支援の方策として引き続き研究したい」と答えました。

6月19日、池田めぐみ市議は、6月2日の台風2号の被害を受けて、さいたま市の災害時の情報伝達について質問しました。

 

深夜、緑区29世帯に避難指示が発令され、市は、対象区域の方に電話で個別連絡をしたことが明らかに。一方で、市のホームページや防災アプリへの避難情報の掲載が遅れ、避難所は11カ所開設したものの3名のみの利用だったことが判明しました。池田市議は「さいたま市の防災アプリも活用し、早めの避難を呼びかけるべき」と求めました。アプリでは、避難所が開設されるとアイコンが白から緑になり、満員になると赤に表示されます。高齢者や視覚障がいの方にも伝わるよう、音声での伝達方法なども提案しました。

 

続いて、池田市議は花火鑑賞士の資格ももつため、今年度のさいたま市の花火大会の開催方法などについてとりあげ、有観客で密集の回避や導線確保など、安全面に配慮して開催されることを確認しました。

6月2日から3日にかけての豪雨で、住宅内で下水が溢れたなどの被害は市が報告を受けただけでも40件。おもな原因は、地下水や雨水、いわゆる「不明水」が下水道管に流入したことによるものです。

 

6月19日、金子あきよ市議がこのことについて質問しました。

金子　これまでの「不明水」対策は。

 

下水道部長 下水道管内のカメラ調査、あるいは誤接続調査をおこない、下水道管の不具合箇所の補修、マンホール蓋の更新、誤接続家屋に対する是正指導をおこなっている。

 

金子　市民からは「誤接続を指摘されたが費用の負担が大きく是正工事に踏み切れない」との相談がある。市から助成できないのか。

 

下水道部長　宅地内の排水設備は個人の財産。管理、改善については個人で対応いただく。

 

金子　神戸市の「排水設備改善助成制度」は2004年度から17年度の14年間にわたって4万戸の調査をして5000戸に助成をおこなった。大震災後だけではなく、大変効果がある。

 

下水道部長　補助金を出せば協力が得られるのはそのとおりだと思う。

 

金子市議は「市の施策として助成制度もつくって一気に進めていくことが必要。検討を進めてほしい」と求めました。