議会報告

　9月20日、松村としお市議が議案外質問を行いました。7月の参議院選挙にかかわって、さいたま市桜環境センター（桜区）の指定管理を請け負い、管理・運営を行っている「株式会社クリーン工房」が、桜環境センター内で従業員に給与明細を渡す際に、会社名と代表取締役名で特定候補の支持を呼びかける文書を同封していたことが明らかになり、この問題をとりあげました。

 

松村　市直営で特定候補への支持を呼びかける文書を出したらどうなるか。指定管理ではどうか。

 

行財政改革（行革）推進部　直営の場合、施設責任者は市職員なので地方公務員法により政治的行為が制限され、公職選挙法により公務員等の地位利用による選挙運動は禁止されている。指定管理の場合、条例では管理業務または経理状況に関し調査説明を指示できるとなっているが、今回の件は該当しない。

 

　松村市議は給与明細といっしょに文書が配布されたことを指摘しましたが「指定管理業務の範囲外」との答弁を繰り返すだけでした。

 

松村　直営なら問題になるのに指定管理なら問題ないというのは制度上の問題だ。このまま同様のことが繰り返されれば市民に疑念を持たれる。

 

行革推進部長　ご指摘の点については注意喚起を行うなど適切に対応したい。

 

　9月13日、9月議会本会議で松村としお市議が一般質問をおこない、保育料についてとりあげました。

 

　市外から引っ越してきた方からの「保育料の高さに驚いた」との声を紹介した松村市議は、パネルを示して、さいたま市の保育料が隣接市と比べもっとも高く、平均で月1万円近く高額であることを明らかにしました。また保育料は所得が多い人ほど高い段階的な設定（所得階層区分）になっています。さいたま市は11段階ですが、隣接市のなかでもっとも階層が少なく、所得に応じた負担とかけ離れていることを示して質問しました。

 

松村　物価高騰、かつコロナ禍で経済状態も厳しい今こそ所得階層区分を細分化し最高額を引き下げることを提案する。

子ども未来局長　本市は隣接自治体のなかでは最高額だが、政令指定都市との比較では中位程度。階層区分も最も少ないが、細分化すれば保育料が上がる方もいる。保育料が上がる利用者の経済的影響に配慮する必要があり今後適切な時期に階層区分を見直したい。

松村　階層区分を見直しても、保育料を下げれば基本的には負担は増えない。

子ども未来局長　今も保護者負担軽減のため国基準の最高額10万4000円の70%程度にして差額は市が負担している。保育サービス維持には保育料を維持する必要がある。

 

　松村市議は「保育料を下げて市が補填すればいいではないか」と他市同様に財政投入をして実現するよう求めましたが、子ども未来局長は保育料引き下げを拒否しました。

 

校則見直しに子どもの権利の明記を

 

　松村市議はこれまでも校則の見直しを議会でとりあげ、ツーブロックや女子のスラックスを認める学校が広がっています。

 

松村　文部科学省が指導提要を見直し生徒指導の留意点の第一に子どもの権利への理解を促している。校則見直しの学校通知に子どもの権利を明記することを提案する。

副教育長　教育委員会は子どもの自主性を非常に重視しており、記載の必要はない。

松村　その答弁なら子どもの権利を書いた方がいい。子どもの権利が学校で大切にされるように求める。

 

　国が姿勢を変化させているにもかかわらず、市教委は子どもの権利と向き合う姿勢が不十分であることが浮き彫りになりました。

 

農業支援の強化を求める

 

　気候変動により豪雨災害が多発しています。さいたま市も3年前の台風19号による被害が各地で出ましたが、見沼田んぼでは加田屋川の整備の遅れから農地が冠水し、農産物も大きな被害がありました。

 

松村　加田屋川の整備を早急に進めることが必要。現状は荒れ放題で景観上も農業振興上も問題がある。管理、清掃の計画をもつべき。

建設局長　加田屋川を含む芝川流域の未改修区間の早期整備を埼玉県に要望していきたい。整備までのあいだ、本市が維持管理を行うことになっており、定期的にパトロールして適正管理に努めたい。

　松村市議は「定期的に見回るのはいいが、加田屋川の整備には時間がかかる。そうであるなら農作物の被害補償制度を市として早急に整えるべき」と要求しました。市の答弁は国や県の補助制度などを紹介するものにとどまりました。

 

　さらに販路確保の視点から学校給食との連携強化についても提案しました。

 

松村　草加市では地場産農産物の使用量も把握している。本市でも全量を把握して目標をもって使用量を引き上げてほしい。また有機・無農薬・減農薬に取り組む農家が増えていることから食材購入の補助制度をつくって有機・無農薬農産物の使用を促す制度をつくることを提案する。

副教育長　地場産農産物は6月と11月に1週間、品目数の割合を調査しているので継続したい。この品目数で30%を目標に積極的に取り組んでいる。有機・無農薬野菜の使用を促す補助制度は供給量が少ないので学校給食で活用するのは難しい。

 

　教育委員会の答弁は現状維持を主張するばかりで、食育の立場で本市の農業者との連携を強化する考えは示されませんでした。

 

　9月13日、9月議会本会議でたけこし連市議が代表質問をおこない、統一協会とさいたま市の関わりについてとりあげました。この質問は読売、朝日、東京、埼玉などの各新聞でも報道され、大きな話題となりました。

 

統一協会系イベントから表敬訪問

 

　ことの発端は、9月1日の市長記者会見で清水市長が統一協会関連団体から表敬訪問を受けていたと話したことからはじまります。市長は会見で「統一協会関連団体のイベント『ピースロード埼玉』から、表敬訪問を2018年～2021年の間に計4回受けていた」「（表敬訪問を受けたのは）議員からの要請があったから」と述べました。この会見を受け、たけこし市議が市に対して表敬訪問時の資料の提出を求めたところ、資料にはイベントの実行委員として県議3名、さいたま市議6名の計9名の議員の肩書きがありました。しかし、氏名はすべて「黒塗り」。そのため、まずこの資料について質しました。

 

たけこし　資料に記載されている議員の名前を公表してほしい。

市長　具体的な名前は控えたい。

たけこし　その理由はなぜか。

市長　記憶が曖昧なので、控えたい。

たけこし　黒塗りにしている元の資料があるのだからそれはおかしい。議員名を開示すべきだが、予定はあるか。

市長公室長　名前については情報公開条例を参照し、個人情報保護の観点で黒塗りにした。

たけこし　要請文では市長の名前は開示されている。議員も同じ公人なのでは。

市長公室長　今後、情報開示請求があれば検討する。

 

　市は、氏名を公開しない理由を情報公開条例の個人保護の観点からと説明しましたが、同条例では「公務員の名前は秘匿情報に当たらない」としています。議員は特別職の公務員で、公人です。したがって、氏名を開示しない理由にはあたりません。また、「情報公開請求があれば検討する」としていますが、議会で明かさないことを情報公開請求なら明かすということになれば、議会軽視と言わざるを得ません。

 

黒塗りの判断は誰がしたのか

 

　続いてたけこし市議は、議員氏名を黒塗りしたのは誰の判断だったのかを質しました。

 

たけこし　（たけこしからの資料要求を受け）議員に、黒塗りにすることの確認を取ったのか。

市長公室長　名前が入っているという確認はした。

たけこし　（議員）本人に、情報提供する際には黒塗りにするべきか聞いたか。

市長公室長　黒塗りにするかという確認はしていない。

たけこし　では、市長公室長の判断で黒塗りにしたのか。

市長公室長　そのような認識だ。

 

　たけこし市議は、「通常であれば公開されるはずの議員の氏名を市長公室長の独断で黒塗りにすることは考えにくい。当該議員か市長から、黒塗りにする要請があったのではないか」と話しています。市としての情報隠蔽は許されることではありません。

 

関係隠蔽は民主主義への挑戦

 

　一方で、岡山市でもさいたま市と同様、「ピースロード」の役員に議員の氏名が記載されている資料が見つかりました。しかしさいたま市と異なるのは、岡山市が情報公開条例に従い、その氏名を明らかにしたことです。さいたま市も同様に、議員の氏名を明らかにすべきです。また、類似の事例で統一協会の関連団体の役員を県議、市議の計8名が担っていたことが発覚した熊本市では、当該議員はその氏名が公表された途端、謝罪し、全員がその役員を辞任しました。さいたま市でも、氏名が明らかになれば当然、熊本の事例と同様の対応が求められます。

　たけこし市議は代表質問後、「これだけメディアで統一協会と政治家の関わりが報道されるなか、さいたま市の議員が統一協会とどのように関わっていたかを市が非公開にすることは、民主主義に対しての挑戦で、有権者に対しての冒涜（ぼうとく）だ。氏名が記載されている議員は潔く、自らその事実を公表し、関係を断ち切るということを宣言すべき」と話しました。なお、たけこし市議は後日、この資料についての情報公開請求をおこなっています。

　たけこし市議は他に、新型コロナ対策、物価高騰対策についても質しました。

　9月13日、9月議会本会議の代表質問で、たけこし連市議が物価高騰対策について質しました。

　たけこし市議は近隣12市と政令市のそれぞれの物価高騰対策を紹介しながら、市民のくらしと営業を物価高騰から守る支援策の実施を求めました。

　はじめに、水道料金の減免を求めました。本市の水道事業会計は大変健全であるにも関わらず、新型コロナ対策として県内75％の自治体が実施した水道料金の減免を、本市は行いませんでした。また、今般の物価高騰対策として近隣7市、政令市5市が独自支援を実施しています。たけこし市議は他市のとりくみに習い、本市も水道料金の引き下げなど独自支援を行うべきと求めましたが、市は「今後施設の更新などで多額の資金を要する」として、これを拒否しました。

 

市民への現金給付と市内業者支援を一体に

 

　たけこし市議は、蕨市で市民全員に5000円の商品券を配布し、その使い道を市内商店に限定することで消費活性化と市内経済の活性化を複合的に支援した事例を紹介して、こうした市民や業者への直接支援を本市でも実施すべきと提案しました。市は「今後、成長に向けた投資」への支援を強化するとの答弁にとどまりました。

　また、小中学校の給食費の無償化について、近隣の蓮田市や富士見市で学校給食費の無償化や減免措置を実施した事例を紹介。たけこし市議は、物価高騰で打撃を受けている子育て世帯を支援するために給食費（1人あたり月約5000円）の無償化を行うことを市に対して求めましたが、市は就学援助制度で困窮世帯の負担を軽減しているとして、提案を拒否しました。

　質問後、たけこし市議は「市は、水道料金と給食費について経済的困窮世帯へ支援していることを理由に減免・無償化を拒否したが、今般の物価高騰の影響はあらゆる世帯に影響が出ている。そのことを認識し、すべての市民を対象に支援すべきだ」と話しました。

　9月8日、とばめぐみ市議が、9月議会の議案に対する質疑を行いました。

 

　はじめにとば市議は、昨年度の感染症予防事業負担金の総額と内訳について質問しました。国からの交付金17億7143万円に対し、実績が11億2464万円（うち新型コロナウイルスPCR検査費用6億9000万円、入院医療費等3億6000万円）となっており、市は6億4678万円を国に償還しました。とば市議は「検査や医療をもっと拡充できなかったのか」と質しましたが、市は「必要なものを実践した」と答弁しました。

 

　次に、来年度予定されている「さいたま国際芸術祭2023」について質し、今回の補正予算もあわせ、総額5億7300万円の事業であることが明らかになりました。海外アーティストによるアートプロジェクトと市民参加による市民プロジェクトを合わせて4億8000万円の予定ですが、市民の強い要望があったことから市民プロジェクト関係費を増額し、市民参加の機会を拡充することが示されました。

 

　続いてとば市議は、昨年度の実質収支額73億円の黒字の要因について質問しました。市は市税収入が予算を上回ったことと、臨時特別給付金やワクチン接種事業が見込みを下回ったことを理由としています。

 

　岩槻本町保育園の建替における仮設園舎の入札不調の理由について、「建築資材高騰で応札が予定価格を超過した」との市の答弁に、とば市議は「物価高騰と資材不足は深刻。入札不調を避けるために賃金基準や資材価格想定を見直すことは検討したのか」と再質問。市は「業者の見積もりを参考に仕様を決定したが、今後は入札不調がないよう対応していく」と述べました。

 

　地方公務員の定年は、国家公務員の定年を基準として条例に定めるものとされていることから、国家公務員の定年引上げに連動して本市でも定年引上げ条例が示されました。給与は7割となり、管理監督職は降任前の給与の7割となります。これらの議案について、今後、常任委員会でさらに質疑していきます。