議会報告

　9 月8 日、9 月議会本会議がおこなわれ、金子あきよ市議が登壇しました。はじめに、少人数学級について質しました。

　小・中学校における少人数学級の実現は、子どもたちの豊かな成長を願う市民の強い要求です。これまでも毎年議会に請願が出され、党市議団も一貫して実施を求めてきました。いま、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、少人数学級の実現を求める世論は大きく高まり、社会をあげて身体的距離を保つことの重要性が強調されているときに、学校の教室だけを例外にすべきではない、ということが一致点となっています。

　こうしたなか、萩生田文部科学大臣も少人数学級を来年度から段階的に進めるため、必要な予算措置をおこなう考えを明らかにしました。

　しかし、さいたま市の小・中学校では、少人数学級を実現するための課題は山積しており、空き教室がない、プレハブ校舎を建てようにも校庭が狭くて用地がない、といった学校が多くあります。金子市議は、こうした状況を指摘し、少人数学級の実施に向けた市長の認識を質しました。

　市は少人数編制と教員確保の必要性は認めたものの、課題解決のための具体的な対応策は示さず、国に対して要望するという態度にとどまりました。

 

↑学級編成基準を30人以下にした場合（2020年度の児童数で算出・市答弁）

　金子市議は「緊急事態宣言解除後、通常通りの教育活動が再開された学校では、子どものストレスも教員の疲弊も大変な状況。市は明確に少人数学級に踏み出すことを表明し、１日も早く具体的な検討を開始するべき」と迫りました。

 

武蔵浦和駅周辺に学校建設の決断を

　武蔵浦和駅周辺では地域の小中学校が大規模校、過大規模校となっています。金子市議は武蔵浦和再開発計画中の第７- １街区について、新型コロナ禍での急激な経済状況の悪化により不動産市況にも大きな変化が生じているもとで、「商業・業務機能と住宅の均衡のとれたまち」をつくるという、これまでの既定路線を進めるのはやめ、深刻化する大規模校問題の責任を自覚して市が用地を買い入れ、学校建設に向けた計画を決断すべき、と迫りました。

　教育委員会はこの地域の過大規模校・大規模校解消は喫緊の課題と言いながら、「直ちに解消することは困難」と先送りにする態度をとりました。金子市議は「市が駅周辺の再開発を進めながら、タワーマンションの建設に伴う人口増、児童生徒数の増加を見越した学校建設をしてこなかったことによる問題だ」と指摘し、「その反省に立ち、教育委員会が都市局に対して学校建設の必要性を改めて訴え、第７－１街区での学校建設を進めるための協議をすべきだ」と求めました。

 

公契約条例で業務委託適正化を

　「さいたま市文化センターの指定管理者である文化振興事業団から、業務の再委託を受けている事業者で、労働基準法違反や年金・社会保険不加入の実態が疑われる」という労働組合からの告発を受けて、金子市議が文化振興事業団に対して求めた実態調査の結果、再委託先の深刻な法令違反の実態が明らかになりました。

　金子市議は、「市と指定管理者が発注する業務委託で、法令順守義務が果たされているかのチェックが不十分だったことが問題の背景にある」と指摘し、他市では受託者から健康診断受診状況報告、業務従事者支給賃金状況報告書などの提出を求めている事例も紹介しながら、「当市でも契約が適正か把握する努力をすべきであり、このような問題を起こさないためには公契約条例の制定が必要ではないか」と質しました。市は「契約が適正におこなわれているか、必要な場合には業務の調査や報告を求めることができる。悪質な契約違反が判明した場合は、状況により入札参加停止や契約解除等の措置も視野に入れて対応する」と答弁しました。

　金子市議はそのほかに、さいたま市が障害者雇用の創出として提携している「わーくはぴねす農園さいたま岩槻」で猛暑のなかで働く障害者の健康と安全を守るために、看護師の配置や、夏場は農作業以外の作業をおこなうなどの運営改善を求めました。

 

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さいたま市議会インターネット議会中継（一般質問・金子昭代市議）

　9 月8 日、9 月議会本会議の代表質問がおこなわれ、久保みき市議が登壇しました。はじめに、本市の新型コロナウイルス対策について質しました。

 

久保　今後の新型コロナ対策は、インフルエンザとの同時流行を想定し、PCR 検査等の拡充を図りながら医療体制を確保する必要がある。本市では、不足が予測される病床確保に向けて、市立病院旧病棟の活用が課題。先般、清水市長と大野県知事がこの件について懇談したとのことだが、どのようなやりとりだったのか。

副市長　感染の拡大など万が一の場合に備えて解体工事を当面のあいだ延期し、維持管理に努めていることを県に伝えた。旧病棟の活用については医療スタッフの確保など課題があるため、県と調整を図っていくことを確認した。

久保　冬の流行を前に対策が急がれる。今すぐ対応すべきではないのか。

 

副市長　新型コロナ患者の病床確保計画は県が作成しており、本市も含めて一元的に県内全域の入院調整をしている。今後も協力して対応する。

 

 

保育士給与の不当減額やめさせよ

 

久保　緊急事態宣言中も、保育所は開所が要請されながら、保護者には利用自粛が呼びかけられた。そのため保育士の出勤が減ったが、国は委託費を維持し、通常どおりの給与支払を求める通知も出した。ところが通知に従わず、保育士の給与を減額した保育所があり、私たちのもとに「賃金が減額されたままだ」「なんとかしてほしい」という相談が寄せられている。市として実態調査をおこなって公表するとともに、給与を減額した保育所に対してはその分の給与を保育士に支払うよう求めるべきと考えるが。

 

副市長　保育所への指導監査のなかで支払い状況を確認する。国の通知に則り、賃金の支払いが適切におこなわれるよう指導する。

　久保市議は、委託費の弾力運用（※）が逃げ道になっていることを指摘し、「国の通知に従わない保育所が続出していることを重く受け止め、弾力運用を見直すよう国に要望すべき」と強く求めました。

 

※委託費の弾力運用…私立認可保育所の運営費用をさす「委託費」の使途制限を規制緩和したもの。委託費は人件費・事業費・管理費で構成され、国の想定は人件費8 割、事業費と管理費はそれぞれ約1 割。2000 年以前は「人件費は人件費に」と使途制限があったが、国は株式会社の参入と同時に委託費の流用を可能にした。保育士の給与が低くなる一因になっている。

 

虐待をなくしたい

久保　私のもとに、高齢者の家族からの施設内での虐待相談が相次いでいる。「1 カ月近く入浴させてもらえないのに入浴加算は請求された」「薬をまちがえても事故報告がない」など、老後のくらしを支える頼みの綱として入所した施設で虐待が起きている実態がある。2018 年度は施設内での虐待通報が32 件あったが、潜在的にはもっと多いと担当課も認めていた。私は対策として、施設に対する抜き打ち訪問調査を提案した。その後の経過をうかがう。

副市長　訪問調査は一定の虐待抑止効果があると考えるが、施設数が多く、法令上、事業者が抜き打ちの訪問調査委に従う義務がない。施設の業務に過大な負担を課すのは避けるべきとの国の見解があり、実施は難しい。しかし虐待の疑いがあるとの通報を受けた場合は速やかに対応する。

　久保市議は、「埼玉県は『虐待禁止条例』を制定した。本市としても高齢者、障害者、児童、そして動物に対する虐待を包括的に禁止する条例を制定すべき」と主張しました。

 

実効性ある犯罪被害者支援条例に

久保　さいたま市議会は2020 年2 月議会で「犯罪被害者等支援条例の制定を求める決議」をあげた。私もずっと条例の制定を求めてきたので大変うれしく思う。市は「さいたま市犯罪被害者等支援条例（仮称）制定懇話会」を設置し開催したが、設置理由、委員の選出、位置づけをうかがう。

副市長　犯罪被害者等の支援に係る専門的な意見を聴取するため設置した。委員は弁護士や医師、国や県の職員、さいたま犯罪被害者援助センター職員等8 名。委員の意見は可能な限り反映させていきたい。

久保　犯罪被害に遭うと日常のくらしは壊され、精神的・肉体的な苦痛はもとより経済的にも大きな打撃を受ける。必要な治療や支援にかかる費用はすみやかに被害者のもとに行き渡ることが大事ではないか。

副市長　被害者が経済的に困窮してしまうことが多いことは承知している。支援金等のすみやかな支払い方法について検討したい。

　久保市議はほかに感震ブレーカーの補助対象を広げることや水害時の避難タワーの建設など、災害対策をとりあげ実現を求めました。

 

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さいたま市インターネット議会中継（代表質問・久保美樹市議）

 

　新型コロナウイルス感染症対策として、埼玉県内の自治体が次々と水道料金の減免などの施策を打ち出していますが、本市は支払い猶予のみです。本市の水道会計は毎年50 ～60 億円もの純利益を出しており、新型コロナで厳しい市民負担を軽減することは可能であるという観点から、6 月8 日、6 月議会の一般質問で松村としお市議が水道料金の減額・免除を求めました。しかし、市は「今後の水道施設の更新計画や料金改定への影響が懸念される」として値下げを拒否しました。

 

 

　また、本市は4 月からの学校給食費の値上げを強行しました。松村市議は、大阪市や富士見市の給食費無償のとりくみについて紹介し、「本市がこの時期に負担増で子育て世代・現役世代に追い打ちをかける冷たい姿勢は許しがたい」として、値上げ中止・値下げを求めました。しかし、教育長は「食材の物価上昇を踏まえた値上げなので値下げは考えていない」と答弁しました。

　6 月8 日の一般質問に立った松村としお市議は、学校が1 日から再開したことを受け、子どもたちのケアや学校でのコロナ対策などについて質しました。

 

　子どもたちは学校の休校が3 カ月間にもおよぶかつてない状況に置かれてきました。松村市議の質問で、学校から児童相談所への通告・相談件数が昨年同時期の99 件に対し、休校期間中の3 カ月は26 件だったことが明らかになりました。

 

松村　これから夏休みや冬休みの短縮、土曜授業などがおこなわれれば、子どもも保護者もストレスがかかる。児童相談所などとの連携にはどうとりくんでいくか。

 

教育長　電話かけなど努力はしてきたが、学校が閉じているもとで察知が難しかった。これから先、子どもたちの心にどう寄り添っていくかが大変重要だ。スクールソーシャルワーカーなどを活用して組織的に子どもたちの心に寄り添う。

 

 

現場の尊重と少人数学級をいまこそ

 

　松村市議は、学校の課題として「学びとともに人間関係の形成、学びや休息をバランスよく保障することが必要」と指摘し、学力テストなどの中止や現場対応の尊重を求めました。

 

松村　一人ひとり目を行き届かせ、密な状況を回避するためにも、少人数学級を拡大すべき。また、この時期の変形労働制導入は混乱をもたらす。導入しないよう求める。

 

教育長　少人数学級はこれまでと同様に国へ要望していくとともに、変形労働時間制は研究を続ける。

 

 

当事者の声に耳を傾けて

 

　休校期間中の5 月にさいたま市はデジタル授業「スタディエッセンス」をおこないました。休校期間が長引くなか、子どもたちの学習を保障するうえでインターネットの活用は一つの手法です。しかし、本市では急きょ教員が授業動画を作成し、家庭での通信環境も保護者が子どもにつき添う条件もまばらななかで、不満の声が多く出ました。

 

松村　保護者への手紙で教育長は「教員、子ども、保護者の３者に準備が十分でなかった」と書いたが、それを招いたのは教育委員会。教育長はじめ教育委員会は当事者の声に耳を傾けて今後に生かすべきだ。

 

教育長　手をこまねくのは責任放棄だ。準備が整ったらやるという考えは一切なかった。一刻も早く子どもたちの学びを保障したいという思いだった。当事者の要望にこたえ修正、改善を重ねた。動画は教育委員会と学校が一心同体になってつくった。今後も教職員とともに子どもたちの学びのために邁進したい。

 

　松村市議は質問後、「現場や子どもの声を聴く姿勢が十分に見られなかった。引き続き現場の声を届けたい」と話しています。

 

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さいたま市議会インターネット議会中継（一般質問・松村敏夫市議）

　6 月8 日におこなわれた6 月議会一般質問で、党市議団から松村としお市議が登壇し、新型コロナに関するとりくみなどについて質しました。対応が後手に回っていた姿勢をあらため、市民の命と暮らしを守るとりくみをすすめるよう強く求めました。

 

松村　会派としては休業に対する補償を2月から求めてきた。しかし市の対応は全体として4 月後半や5 月になってからだった。対応が遅かったという市民の声を真摯に受け止めてほしい。

 

市長　第2 波、第3 波に向けた準備をタイムリーにスピーディーに対応していかなければならない。しっかり受け止めしっかり対応したい。

 

松村　新型コロナ対策や防災力強化に財政の重点をシフトすべき。大宮駅グランドセントラルステーション化構想や新都心バスターミナルの本格整備、市庁舎移転など不要不急の大型開発や大型イベントを見直して財源を確保することを求める。

 

副市長　今後、税収減は避けられず、予算の見直しが必要。本市の成長・発展に必要な投資は行いながら事業見直しを検討する。

 

　市が財政を従来のあり方から見直す姿勢がないまま「事業見直し」を表明したことに対し、松村市議は「これまで20 億円を超える福祉を削減してきた。このようなことは繰り返してはならない」と警告をしました。

 

医療保健体制の充実を求める

 

　松村市議は、「感染の第2 波をいち早くとらえるためにも検査体制の拡充が必要」と指摘し、PCR 検査センターを各区1 か所・市内10 カ所に増やし、増員した保健所体制の維持・強化を提案しました。答弁した副市長は「これまで体制を拡充してきた。今後も万全を期したい」とこの間のとりくみで十分とする姿勢を示しました。

 

松村　本市は医師数・病床数が人口当たりで政令市中最下位だ。東京頼みでは市民の命は守れない。医療体制の拡充、発熱外来の設置、市立病院旧病棟の活用を求める。国に対し、公立・公的病院の統廃合計画を撤回し充実へ切り替えるよう意見をあげよ。

 

副市長　医療体制の充実には長期的な視野でとりくむ。発熱外来は帰国者・接触者相談センターへの相談に対し、受診できる医療機関を紹介するとりくみを進めている。市立病院旧病棟活用は県から要請を受けた際にはすみやかに対応する。国の統廃合計画で北部医療センターが対象となっている。市議会の決議に基づき国にその重要性を申し入れた。今回の新型コロナで公立・公的病院が大きな役割を果たした。欠くことのできない重要な医療機関と考える。

 

　市立病院旧病棟については、他会派の質問に対して6 月に予定していた解体工事を延期したことを明らかにしています。

 

福祉分野への支援拡充を

 

松村　高齢者等の福祉施設で利用者減少による収入減が起きている。減収への補助が必要だ。また職員の処遇が低い。危険手当を市として上乗せし、対象を拡大するよう求める。

 

副市長　利用者減少で事業継続が困難との相談はない。相談があれば各種制度を紹介する。職員の処遇については国へ要望を上げる。

 

松村　保育所・学童保育の登園・登室自粛が解除されたが、密な状況になることへの不安もある。6 月以後も保育料の日割り計算継続と対象外とされた認可外保育施設への対応を求める。

 

副市長　緊急事態宣言が解除されたので登園・登室自粛要請は5 月31 日まで。6 月以後の保育料日割り返還はしない。認可外保育施設における緊急事態宣言中の保育料日割り返還について対応の検討を進めている。

 

　松村市議は合わせて認可保育所の増設と民間放課後児童クラブ（学童保育所）の支援拡充を求めました。

 

　また中小業者・個人事業主への支援を継続的に行うことやNPO 法人・フリーランスなどへ対象拡大を求めました。副市長は「経済活動への影響は今後も様々な形であらわれる。必要に応じ追加の経済対策を検討したい」と答弁しました。

 

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さいたま市議会インターネット議会中継（一般質問・松村敏夫市議）