議会報告

　10 月の台風19 号により、国道463 号線が冠水し、一日以上通行止めになりました。その結果、国道463 号バイパスに車両が集中し、新見沼大橋有料道路料金所が大渋滞しました。

 

　12月9日、まちづくり委員会で松村としお市議は、「本来は早期無料化が立場だが」としたうえで、災害時に通行不能になった場合の代替措置として被災による住民生活の混乱を少しでも緩和する観点から、「有料道路をせめて一時的に無料化するよう県に働きかけを」と求めました。

 

　市は「国道463 号線はさいたま市が管理する道路。今回の経緯をふまえて、他都市の事例も整理したうえで、埼玉県、具体的には道路公社と協議を進めたい」と答弁。具体的な手続きについての松村市議の質問に、市は「一時無料化する判断基準や減収の補償の考え方などを研究しながら協議を進めたい」と課題をあげました。

 

　松村市議はほかに、見沼田んぼの治水対策として加田屋川の整備を促進することや、解体がはじまる教育センター跡地について住民に周知することなどを求めました。

　松村としお市議は12 月2 日に一般質問をおこない、災害に強いまちづくりなどをとりあげました。

 

松村　台風19 号の被災経験を今後に生かして、避難や治水など防災対策を見直すべき。

 

総務局長　課題等を洗い出し、計画・マニュアル等の見直しをおこなう。

 

松村　被災者支援を従来の枠組みを超えて個々のニーズに合わせて市が上乗せで支援をすべき。

 

総務局長　国に対し各種支援を求めている。

 

松村　治水対策について求めてきたが進んでこなかった。国・県に対策強化とスピードアップを強く求めよ。

 

建設局長　国、県に対し河川整備や調節池など要望するとともに、さらなる連携を図って推進したい。

 

　個別の具体的な対策について党市議団として引き続きとりくみを求めていきます。

 

 

民間学童保育所支援の充実を

 

松村　民間学童保育は、2012 年に委託基準額を決めた後、消費税率が倍に、最低賃金も上がっているもとで運営に苦労している。委託基準額の大幅引き上げを求める。

 

子ども未来局長　消費税や最低賃金の引き上げに伴う影響も考慮しながら現状に即した制度になるよう検討する。

 

松村　民間学童保育の増設の補助上限が120 万円では足りない。国の補助金は1300 万円が上限であり、活用すべきだ。

 

子ども未来局長　規模が大きな改修も増えており、補助金や支援の拡充を検討する。

 

松村　学童支援員の募集で苦労している。処遇が低すぎる。国の補助金も活用して大幅な改善をすべきだ。

 

子ども未来局長　処遇改善は人材確保と質の向上にかかわる重要な課題。国のキャリアアップ処遇改善補助を活用してきたが、さらに充実した補助金制度となるよう検討する。

 

　松村市議は重ねて具体化を求めましたが、市は「市の財政負担を考慮して今後検討したい」との答弁をくり返しました。松村市議は、「国庫補助を使った処遇改善の市負担は約2億円。1 日限りのイベントに数億使うのに、子育て支援は優先度が低い」と市長の政治姿勢を厳しく批判しました。

 

 

教員の変形労働制　条件はない

 

　さいたま市は教員の勤務時間を昨年からタイムカードで把握しはじめています。松村市議は教員の残業時間の状況を質問で確認（表参照）しました。

 

 

　変形労働制は就業時間を延長して、通常は残業時間とされる部分を残業ではないとみなし、閑散期（夏休み）に振り替えるというもので、本来は残業時間が少ない職場での適用が想定されているものです。文部科学省は変形労働制の前提として「月45 時間、年間360 時間以内の残業」を示していますが、実態は表のとおり、過半数の教員が超過しています。

 

　松村市議はさいたま市が7 月に変形労働制の試行をおこなった際に「事務の増加」「有休が取得できなくなる」などの声が出ていることを合わせて指摘して「変形労働制導入の条件はない。業務量の削減や教員増こそ優先的にとりくむべき課題だ」とせまりました。

 

　教育長は「変形労働制の導入が、学校の働き方改革に効果的か否か見極めたい。効果がなければ実施するつもりはない。総業務量の削減がなによりも大切というのはそのとおり」と答弁しました。

 

　国会では変形労働制を可能にする法律が成立しましたが、今後は自治体で条例をつくらなければ実施できません。松村市議は重ねて変形労働制を断念するよう求めました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継　録画映像

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1610

【質問項目】

１災害に強いまちづくり～台風19号被災から
（１）防災対策の見直しについて
　①避難計画、避難所について
　②被災者支援について
（２）治水対策について

２放課後児童クラブ（学童保育）支援の充実を求める
（１）民間学童への支援の充実について
　①委託基準額の増額を求める
　②施設整備支援の増額を求める
（２）支援員の処遇改善を求める

３格差と貧困対策について
（１）学習支援事業について
（２）就学援助の充実について

４教員の変形労働制について
（１）本市の試行結果について
（２）今後の取り組みについて

　10 月23 日から25 日、松村としお市議はまちづくり委員会の行政視察（愛媛県今治市、広島県呉市、愛知県名古屋市）に参加しました。

 

　今治市と呉市は人口減少対策や中心市街地の活性化が課題です。今治市は市街地と別地域で「新都市開発」として企業・商業施設・大学誘致や住宅地建設をおこないました。呉市は駅前の商業施設撤退を機に駅前再開発等にとりくんでいます。名古屋市はリニア新幹線駅建設を機に駅周辺を大規模に再開発する計画を進めています。

 

　松村市議は「いずれの自治体も国の施策を活用した再開発で地域活性化を目指しているが課題の解決につながる姿は見えなかった。さいたま市も大宮駅グランドセントラルステーション化構想や駅周辺開発等を計画しているが、やはり国の指定を受けて容積率等の規制緩和で推進しようとしている。国の誘導で大規模開発に大量の税金投入をしても、住みよいまちづくりには役立たないと強く実感した」と感想を話しました。

　さいたま市議会は、9 月議会においてあらたに2 つの特別委員会の設置を決めました。党市議団から選出された市議は次の通りです。（カッコ内は全体の委員数）

 

市庁舎及び行政区の在り方検討特別委員会（15 名）

委員…神田よしゆき、松村としお

 

令和元年台風19 号災害対策調査特別委員会（12 名）

委員…久保みき、たけこし連

　10 月１日、松村としお市議が、決算特別委員会（文教委員会関連）で、教員の長時間勤務と病休者が増えている問題をとりあげました。

　党市議団が求めてきた教職員のタイムカードが昨年10月から導入され、本格的に教員の勤務時間把握がはじまりました。2018年度の残業時間の月平均は小学校45時間、中学校55時間でしたが、長時間勤務の背景には業務量の多さがあります。

 

松村：本市は学級当たりの生徒数が政令市一多い。原因は？

教育委員会：人口増にともなう児童生徒数の増加が原因。

松村：本市と大阪市以外の政令市は少人数学級を広げている。

教育委員会：それは認識している。

松村：教員1人の受けもつ子どもの人数を減らせば業務量削減に直結する。本市も他政令市に見習って学級編成基準を引き下げるべきだ。

 

　教育委員会は「少人数学級は国の責任で行うよう要望したい」と従来の答弁をくり返しました。

 

　昨年度は、精神疾患による教員の病休者数が小学校48人、中学校24人と5年前の倍以上に増加。松村市議は「グローバルスタディなど市の施策が増えている。見直しも必要」と指摘。教育委員会は「質の高い教育を行うために施策を工夫しているが、これが負担につながるとは考えていない」と答えましたが、松村市議は「自分たちがやっていることは正しいと言うだけでなく、負担になっていないか検証すべきだ」と重ねて求めました。

 

　松村市議は文化芸術行政についても質問。

　昨年、九条俳句不掲載訴訟で市が敗訴したことの反省に立って、文化芸術行政についても思想信条の自由、表現の自由を守る立場で取り組むよう求めました。