保健福祉委員会で質疑をおこなう神田よしゆき市議
12 月議会で、党市議団が紹介議員となった請願をもとに「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」があがりました。
新型コロナウイルスに対して最大限の警戒が必要なこと、そして医療機関や高齢者施設等においてクラスターが発生している実態を踏まえ、市に対して
①高齢者施設、障害者施設等の入所者や従事者に対する検査の実施を支援するなど、検査体制を拡充すること。あわせて、これらの施設における感染拡大防止対策の実施に要する費用について、さらなる財政支援を行うこと、
②高齢者施設、障害者施設等が必要なサービスを継続して提供できるよう、事業継続に資する新たな支援制度の創設を国に対して働きかけること、
③保健所等に大きな業務負荷が発生している状況を踏まえ、積極的疫学調査、検査等の専門性の高い業務に十分な人員を投入することができるよう必要な人材を確保し、保健所等の体制を強化すること、
の3 点を求めました。
2020年12月18日｜その他｜
12 月議会最終本会議で、党市議団の提案をもとに「ICT を活用した家庭学習に係る通信費の継続的な支援を求める意見書」が全会派一致で採択されました。
2019 年、国は学校における高速大容量のネットワーク環境（校内LAN）を整備する「校内通信ネットワーク整備事業」と、児童生徒一人一人がタブレット端末を持つ「児童生徒1 人1 台端末整備事業」の2 つの柱からなる「GIGA（ギガ）スクール構想」を提示。その後、新型コロナウイルスによる全国一斉休校の経験を受け、計画が前倒しで実施されようとしています。
この構想では、通信機器の整備費については継続的に補助をおこないますが、通信費は補助の対象としていません。低所得世帯に対しては、就学援助制度等を活用することにより特例的に通信費相当額を追加支給してきました。しかしこの特例がいつまで続くのかは不明です。
そこで、国に対し「すべての児童生徒が、その家庭の経済的状況にかかわらず、等しくICT を活用した家庭学習をおこなうことができるよう、現在、特例的に追加支給しているICT を活用した家庭学習に係る低所得世帯が負担する通信費について、継続的に支援するべき」と強く求めました。
本会議で議案・請願の討論をおこなうとばめぐみ市議
12 月18 日、12 月議会本会議でとばめぐみ市議が議案・請願の討論に立ちました。
とば市議は、一般会計補正予算のうち第18 号の東京2020 大会都市装飾事業に対し「気運醸成やおもてなしを理由に、記念碑や横断幕等に8000 万円もかけることは認められない。この予算はPCR 検査や医療機関の支援に活用すべき」として反対しました。
議員の期末手当に関する議案には「議員の期末手当3.4 カ月を3.35 か月に引き下げる議案だが、現在議員の期末手当は昨年の台風19 号の被害による市民への配慮から3.3 カ月に据え置かれているため実質0.05 カ月の引き上げ。コロナ第3 波で年を越せないという市民もいるなかで事実上の引き上げは認められない。この議案を否決して据え置き措置を延長すべき」として反対しました。
また、「20 人程度の少人数学級実現を求める請願」に1 万827 筆の署名が寄せられていることをあげ、国の予算に市が上乗せをして少人数学級を加速、前進させるよう求めました。日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書をあげることを求める請願は、唯一の戦争被爆国日本が背を向け続けていることに、さいたま市として意見を上げるよう求めることは市民の当然の願いだとして、採択を求めました。
予算委員会で討論をおこなうたけこし連市議
12 月17 日、新型コロナウイルス感染症の対応として①子育て世帯への臨時特別給付金給付事業…2 億2000 万円②中小企業支援事業…約2 億4000 万円の追加補正予算が計上されました。①は低所得のひとり親1 世帯当たり5 万円、第2 子以降1 人当たり3 万円を再支給するもので、②は12 月4 日～ 17 日のすべての期間、営業時間短縮の要請に応じた県内事業者に「埼玉県感染防止対策協力金（32 万円）」を県が支給することにともない、県の対象となる大宮区内の事業者に市が14 万円を上乗せ支給するものです。
たけこし連市議は予算委員会の討論で、ひとり親世帯の実態を把握し対象を広げること、中小企業支援は市内全域の業者に対象を広げ、支給期間を延長することを求め、議案に賛成しました。
総合政策委員会で質疑をおこなうたけこし連市議
12 月15 日の総合政策委員会で「さいたま市公共施設マネジメント計画・第2 次アクションプラン（素案）」について説明がありました。
本計画は、2012 年度から2050 年度までの約40 年間に渡って本市の公共施設の整備、改修・更新、管理運営のあり方などを見直し、面積総量の縮減、複合化および予防保全工事などを通じてコストの削減を図るというものです。
今回の説明では、今後10 年間で老朽化に伴う更新時に、公共施設を複合化・統廃合、民営化（民間譲渡）をさらに推進していくことが示されました。たけこし連市議は、民営化や廃止を検討している公共施設について質
問。市は、市内に61 カ所ある公立保育所や公設の放課後児童クラブを民営化や建物自体を民間に譲渡することを検討していると明らかにしました。
本市は現状でも保育所や放課後児童クラブなどが足りていません。公立保育所はその地域の保育水準の基準であり、子育て支援の拠点です。ここで働く保育士は公務員であり、私立保育園の職員の処遇改善の指針となっています。また区役所にいる保育コーディネーターは公立保育所の元園長であり、各園を指導監督する立場です。このような役割を考えると、民営化などやるべきではありません。
公共施設の面積を削減し、コスト削減することを目的とした計画ですが、福祉施設を対象とすることは自治体の役割である「住民福祉の増進」と逆行しており、許されません。引き続きこの問題について党市議団をあげて取り組みます。
