議会報告

保健福祉委員会で審査するとばめぐみ市議（左から2番目）、とりうみ敏行市議（左から4番目）

　4 月22 日、23 日に常任委員会が開かれ、新型コロナウイルス感染症に対する要望を各委員会で取りまとめました。要望（抜粋）をご紹介します。

■保健福祉委員会

・PCR 検査について、医師会等との連携、協力体制を強化し、PCR センターを整備すること。

・医療体制の整備について、マスク、消毒液、防護服などの医療資材の確保・充実や地域の医療機関と連携・協力するなど医療体制を拡充するとともに、旧市立病院の再使用の検討や軽症者を受け入れるホテルを確保すること。

・放課後児童クラブについて利用料や運営補助拡大などの財政支援をおこなうこと。

■総合政策委員会

・所得の減少した世帯に対し、税および公共料金の減免、支払いの猶予をおこなうとともに、独自の給付制度を創設するなど、積極的な支援策を講じること。

・中小・小規模事業者等の営業自粛並びに休業にともなう家賃、営業資金等の確保に資するため、各種支援策を拡充するとともに、速やかな支援の実施に向けた相談体制および手続きの簡素化を図ること。

■文教委員会

・給食がなくなり食事に困っている子どもに対して必要な支援をおこなうとともに、学校給食事業者との連携を図り、今後の給食再開に向けての調整を滞りなくおこなうこと。

・感染拡大防止の観点から在宅勤務・時差出勤を推進するなど教職員および教育委員会職員の勤務体制の工夫についてさらなる検討をおこなうこと。

・子どもたちの安全確認、心理的ケア等の観点から学校休業中においても各家庭への電話・メール・家庭訪問等を通じ、子どもたちの現状把握に努めること。

■市民生活委員会

・特別定額給付金（ひとり10 万円）は事務手続きの簡素化を図り、担当職員を手厚く配置すること。DV・虐待被害者が福祉窓口に申し立てれば受け取れるしくみを構築すること。

・外出自粛等によるDV 増加に対応するため、相談体制を強化するとともに警察との連携を進めること。

■まちづくり委員会

・市として、公共工事における感染防止対策に責任を持ち、業者に対する指示にとどまることなく、指導を徹底すること。また感染者が発生した場合には工事中断期間の営業補償等の支援に向け関係部局との連携に努めること。

・市民生活、地域経済支援のため、新型コロナウイルス感染の影響を受けた利用者について水道料金および下水道使用料の減免をおこなうこと。

　その他、新型コロナウィルスの影響で売上が減少した事業者への特別な支援が求められています。党市議団は「埼玉県中小企業・個人事業主支援金」の窓口を市に設置し、市内事業者の実態を把握するとともに、独自の損失補償や国・県の支援への上乗せを求めました。市は「前年度の繰越金や国からの臨時交付金が確定しておらず、独自支援等はまだ検討できない」と答弁しました。また、災害の際の避難所運営における感染予防対策も求めました。

　さいたま市には、市議会からの要望を真摯に受け止め、政策に反映させるよう求めます。

　3 月27 日、議会運営委員会が開催され、新型コロナウイルス対策について市の対策本部より報告がありました。そのなかで、市が主催するイベントの中止や延期および市民利用施設の休館を4 月19 日まで延長することが報告されました。

相談件数6631 件　でも検査数は95 件

　市民から党市議団に「検査体制を充実させてほしい」との要望が届いていますが、保健所等への相談件数が6631 件（3 月25 日現在）、さいたま市が実施した検査数が95 件、そのうち陽性者数は4 件（3 月26 日現在）であることが示されました。相談件数と比較して検査件数が格段に少ないことは明らかです。検査体制を充実させることが求められています。

　必要な予算については、感染拡大の防止と体制強化（衛生用品の確保・PCR 検査への対応・診療体制や問い合わせ窓口等の強化）に約3000 万円、学校の臨時休校措置への対応（民設放課後児童クラブへの対応等）に約7000 万円などを2019 年度の既定予算等からの支出を予定しています。今後、学校休業措置にかかる給食費の返金、感染症拡大防止対策をおこなう子育て支援施設等への支援などの予算対応が見込まれています。

　小・中学校の再開については準備を進めるものの、今後の状況を踏まえたうえで判断します。入学式は、内容の精選（時間短縮）とマスク着用、換気、座席間隔の確保等、感染予防に最大限つとめながら開催します。

2月議会の本会議で予算議案についての討論をおこなう久保みき市議

　3 月13 日、2 月議会の本会議で、久保みき市議が予算議案に対する討論をおこないました。

　2020 年度予算案は、一般会計、特別会計、企業会計をあわせて約1 兆61 億円にのぼります。久保市議は「昨年の台風19 号は過去最大の被害を本市にもたらした。新年度の予算案では防災・減災対策が強調されているが、今後また同様の台風が来た際に、市内には浸水を余儀なくされる地域がたくさんある。早急な治水対策を構築することを求める。あれだけの被害が出たにもかかわらず、市は独自での支援を考えないのは問題だ」として、台風19 号で被災した市民を市独自で支援するようあらためて提案しました。

　また新年度の市民の平均所得が、今年度と比べてマイナスとなることが明らかになりました。税負担は10 年前と比べると1.5 倍にもなります。物価上昇に加え、消費税の増税で市民の暮らしはかつてないほど大変な状況で、さらに新型コロナウィルスが発生し、生活や経済に大きな影響を与えています。久保市議は、「本市は行財政改革の名のもとにさまざまな福祉を削減してきた。新年度の影響額は25.5 億円にものぼる。必要な福祉は復活させるべき。地方自治体のいちばんの存在意義は、そこに住む人びとの生活を支えること。きびしい暮らしのなかから市民が収めた税金は、すべてのさいたま市民が安心して暮らしていくために使うことを強く求める」と、力強く討論しました。

　党市議団は2 月議会に提出された101 件の議案のうち、91 件に賛成し、10 件に反対しました。

2月議会の本会議で議案・請願についての討論をおこなうたけこし連市議

　3 月13 日、2 月議会本会議で、たけこし連市議が議案と請願の討論に立ちました。

　議案では国民健康保険税条例について「4年連続の値上げ。今回の値上げ分を含むと、市民負担総額は16.7 億円にものぼる。さらに、経済は10 〜12 月期のGDP が7.1%と大幅なマイナスになっており、市民所得も前年比でマイナスになった。加入者の所得が低い国保が、その他の医療保険よりも保険料が高い『構造的問題』を解消することを国に求めることこそ必要であり、値上げなどとんでもない」と主張し、反対しました。

　給食費の値上げを保護者負担としないことを求める請願について「さいたま市は値上げの理由は物価上昇のためとしているが、物価が上昇しているなら家計負担も上昇している。そのうえ消費税増税のタイミングでの値上げとなれば、子育て世帯の負担は計り知れない。そうした現状を無視して『給食費を値上げする』か『苦しい家計を支えるために給食費を値下げや無償化にする』か、市政がどこを向いているかが問われている。今回の値上げ総額は3.2 億円。同額を1 日限りのイベントに使う本市なら負担することは十分可能だ」と主張して採択を求めました。

「新型コロナウイルス感染症に対する万全の対応を求める決議」について提案する神田よしゆき市議

　2 月議会6 件の意見書・決議がまとまりました。

　感染が広がっている新型コロナウイルス対策は急務です。また、党市議団として犯罪被害者支援条例の制定や気候非常事態宣言の制定については議会で求めてきたことから、決議がまとまったことを歓迎します。実効性のある内容になるよう、とりくんでいきます。　意見書・決議の本文については、さいたま市のホームページから見ることができます。ぜひご覧ください。

• さいたま市へ

①新型コロナウイルス感染症に対する万全の対応を求める決議

②保育園での医療的ケア児の受け入れ体制の整備を求める意見書

③犯罪被害者支援条例の制定を求める決議

④気候非常事態宣言の制定を求める決議

• 国へ

①新型コロナウイルス感染症対策の推進と財政支援等の拡充を求める意見書

②女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書