議会報告

9月議会*決算 総括質疑 くらしの願いに応え 本当に「住み続けたいまち」へ

 10 月15 日、決算特別委員会で、もりや千津子市議が総括質疑をおこないました。

 

もりや 党市議団実施のアンケート回答では、くらしが悪くなったは60%。市に望むことととして「税金や公共料金の引き下げ」「高齢者福祉・子育て支援の充実」などが寄せられている。2017 年度決算審査のなかでは、障害者・高齢者分野で17 億円が削減された。子育て分野では認可保育所で2075 人、学童保育で1303 人が不承諾。高い保育料や水道料金が市民の負担になっている。市長は市民のくらしの実態をどのように受け止めているか。

 

副市長 2018 年度市民意識調査では、さいたま市を住みやすいと思う人が84.2%、住み続けたいと思う人は86.1%。これは各種施策の推進の成果。

 

 もりや市議は改めて市民の負担軽減と切実な要望に応えるよう強く求めました。

 また、「強引な債権回収問題について告発した市民からの『市長への提案』を市長が読んでいるか、感想はどうか」と市長に質しましたが、最後まで市長は答弁に立ちませんでした。

9月議会*決算 水道事業会計審査 水道料金の引き下げは すぐにでもできる

 10 月11 日、神田よしゆき市議は、決算特別委員会で水道事業会計関連について質問し、水道料金の引き下げを求めました。以下の表は水道事業会計の2011 年と2017 年の比較(一部)です。

神田 2011 年からの経過を見ると、給水人口は若干増えてきているが、給水量はほぼ横ばい。純利益も資本的収入と支出の補てん額も中期経営計画の期間のあいだこの範囲で推移しているのが現状。2017 年度の老朽管の更新工事および耐震化の達成率は。

 

水道計画課長 管線工事663 m、配水支管工事は3 万5484 m、計3 万6147 m、耐震化の目標は2038 年度まで50%の目標で、2017 年度は47.3%。

 

神田 2011 年度と2017 年度の累積資金剰余金は決算ベースでいくらか。

 

水道財務課長 2011 年度67 億6000 万円、2017 年度は94 億5000 万円。

 

神田 いま水道事業の更新や耐震化の話をした。これらはすでに水道の中期経営計画に盛り込まれ、計画通りおこなわれている。そのもとで累積資金剰余金が増えてきている。中期経営計画での水道料金体系の見直しはどうなっているのか。

 

水道財務課長 現在、他都市の水道料金の状況を確認しながら、水道料金のあり方について検討をはじめたところだ。

 

 神田市議は、「水道事業は施設更新や耐震化も計画通りにおこなわれており、そのうえで累積資金剰余金が計画を超えて多額になっている。水道料金の見直しをすることは、水道局も認めていること」として水道料金の引き下げを求めました。

9月議会*決算 まちづくり関連 要望強いコミュニティバス 住民への高いハードル押し付けやめよ

 10 月10 日、とりうみ敏行市議は、決算特別委員会のまちづくり委員会関連でコミュニティバスについて質しました。

 

 2017 年度は乗り合いタクシーが2 件の新規運行があった一方で、コミュニティバスの新規運行はなかったことが質疑で明らかになりました。

 

 市が「2017 年度に市民からコミュニティバス延伸の相談があったが、収支率40% の問題があり、乗合タクシーに導入を変更した」と答弁したように、高い収支率が新規導入のハードルになっていることは明確です。「収支率30% を満たしていれば、実証運行にチャレンジできる」としていますが、2017 年度で収支率40% を確保した地区は既存6 地区のうち岩槻区のみです。

 

 とりうみ市議は「ガイドライン改定で、申請にあたっては住民組織の立ち上げ、住民による運行ルートや収支率の検討など、市がおこなうべきことを住民に押し付けている。申請をあきらめろというに等しい」と指摘。既存地区でも達成できない収支率40% を、新たな申請に対して求めるのは既存地区との差別であるとして、見直しを強く求めました。

 

コミュニティバス等運行ガイドライン

 5 人以上の住民組織を立ち上げ、住民が運行ルートや需要調査・検討をおこない、「運行計画」をもとに市に申請する。その後、地域への周知や利用促進をしながら実施運行(収支率30%)、本格実施(収支率40%)となる。市は住民にアドバイスをする。

※収支率=運賃収入/運行経費(人件費、燃料費等)

9月議会*決算 病院事業会計審査 市立病院の経営を圧迫する 消費税分は還付を

 10 月9 日、決算特別委員会でさいたま市立病院に対する企業会計決算審査がおこなわれ、もりや千津子市議が質疑にたちました。

 

 職員の処遇は、2017 年度では医師は100%、看護師は94%が正規職員、派遣での看護師がゼロになりました。新病院開院に向けて職員の増員を前倒しでおこなっていますが、党市議団が以前より求めてきた正規雇用の方向で職員が増員されています。しかし、看護助手や事務職ではいまだ30%以上が非正規職員です。引き続き看護助手や技術員、事務職などでも正規雇用による増員で改善することを求めました。

 

 控除対象外消費税は、2014 年に消費税が8%に増税されて以降、4 年間に納めた消費税総額は18 億3000 万円、年額で5 億円近くにのぼります。患者には医療行為に対する消費税を請求できませんが、病院の備品や設備購入には消費税が課税されます。もりや市議は「病院経営を大きく圧迫する消費税分は還付する、あるいは確実に診療報酬引き上げで対応するよう国に強く求めるべき」と主張して、病院事業会計決算は認定としました。

9月議会*決算 保健福祉関連 介護保険制度は市民の立場で運用を

 10 月5 日、戸島よし子市議は、決算特別委員会の保健福祉関連で質疑をおこないました。

 

 国の法改正により2017 年度からはじまったさいたま市の総合事業。要支援1・2 の介護サービスを従来のデイサービス、ホームヘルプから基準を緩和したサービスに一部移行しました。利用料は、従来のデイサービス、ホームヘルプ利用の7 割の金額ですが、サービスの中身も削られています。戸島市議はその現状について質問しました。市は、「緩和したデイサービス提供事業所は、295 施設のうち45 施設、利用者は年間のべ2011 人。緩和したホームヘルプサービス提供事業者は283 施設のうち59 施設、利用者はのべ254 人」と答弁しました。

 

必要なサービスが受けられない

 

戸島 「介護認定の日数がかかりすぎる」と市民から苦情が出ている。現状は。

 

 更新・変更を含めると58.8 日。

 

戸島 昨年より増えている。認定審査会の合議体の数は増やしてきたのか。

 

 現在60 で増やしていない。2018 年度では増やすことで調整している。

 

戸島 介護度の変更・更新で、介護度が下がったなどの件数は。

 

 介護度が上がった人は7296 件、下がった人は3912 件。

 

戸島 本人の状態が変わらないのに、要介護2から要支援2になった人もいる。なぜか。

 

 調査員の調査票によるところが大きい。74 項目をコンピューターにかける。

 

戸島 機械に頼らず、複数の目でしっかり審査していただきたい。国は、要介護1・2の介護給付を外すなど、介護利用を締め出すことを考えている。これ以上悪くしないよう国に意見を上げるべきだ。

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