議会報告

3月2日、予算委員会（保健福祉委員会所管）が開かれ、久保みき、たけこし連の両市議が審査に参加しました。

 

久保市議は障がい者のグループホームの「質」についてとりあげました。障がい者の暮らしの場であるグループホームは10年で約6倍に増えましたが、運営主体の質の向上が強く求められます。この間、久保市議のもとには耳を疑うような不適切な対応に関する相談が相当数寄せられています。専門性の不足やネグレクト、常識では考えられない対応など、看過できない事例も少なくありません。そこで防止策を質したところ、市は「不適切な支援は利用者の安全や尊厳に関わる重大な問題である」との認識を示しました。未然防止に向け、事業所の適正運営や従業者の資質向上を目的とした差別解消、虐待防止、権利擁護等の研修を毎年実施しており、来年度以降は研修内容の一層の充実に加え、把握した不適切支援への是正指導や再発防止の徹底にとりくむとしています。また、不適切な支援により不快な思いをされた本人や家族の気持ちに寄り添い、適切な対応に努めると答弁しました。久保市議はほかに、コミュニティソーシャルワーカーと地域包括支援センターについても質疑しました。

 

加齢性難聴による

補聴器購入費用の助成を

 

続いてたけこし市議が、加齢性難聴に対する補聴器購入費用の助成制度導入を求めました。市独自で助成をおこなう新潟市では、利用者の96.5％が継続使用し、8割以上がコミュニケーションの円滑化を実感するなど、認知症予防や社会参加の促進に明確な効果が示されています。また相模原市では、国の保険者機能強化推進交付金を活用して助成事業を実施しています。これに対し担当課は「国の検証結果に基づく全国一律の制度創設を要望中である」としつつも、2026年度から社会福祉審議会で本制度を取り上げ、先進自治体の導入事例や効果を参考に研究していくと答弁しました。

 

難聴による社会参加の低下や要介護リスクの増大を未然に防ぐことは、結果として中長期的な医療費・介護費の抑制に直結します。すでに多くの自治体で助成の開始や拡充が進むなか、本市の立ち遅れは否めません。たけこし市議は「国の制度設計を待つだけでなく、中長期的な視点に立ち、本市独自で早期に補聴器助成へ踏み出すべきだ」と強く求めました。

2月27日、予算委員会（市民生活委員会所管）が開かれ、池田めぐみ、松村としおの両市議が審査に参加しました。

 

池田市議は、これまで提案してきた「救急車への電動ストレッチャー導入」について質問し、2027年4月、さいたま市立病院の救急ワークステーションに配備される「機動救急隊」に、県内ではじめて電動ストレッチャーを1台搭載することを確認しました。機動救急隊の職員は10名、24時間365日対応することで需要が高い区に駆けつける体制を整えます。今後、電動ストレッチャーの導入による救急隊員の負担軽減のほか傷病者搬送の安全性を高めることを検証し、台数を増やしていくことを要望しました。

 

また、公衆街路灯についてとりあげました。現在、市の公衆街路灯はデザイン灯を含めた単独柱が1万501基あり、電柱に設置されている街路灯は7万5620灯です。もっとも古いもので設置年が1980年。設置年月日不明の街路灯もあるなかで、定期点検をしてこなかったことが明らかになりました。新年度、公衆街路灯点検業務委託料2350万円の予算ではじめて定期点検に踏み出しますが、点検数は370基のみ。安全を第一にしっかり点検にとりくむよう求めました。

 

ごみ処理手数料が連続引き上げ

 

次に松村市議が、ごみ手数料の引き上げについて質しました。さいたま市は家庭ごみの持ち込み処理手数料（10㎏あたり・税抜き）を昨年1月に20円から120円に、今年1月から180円に、来年1月には240円に引き上げます。党市議団は12倍もの引き上げに反対しました。松村市議はごみの持ち込み量が46％減ったにもかかわらず、市民負担が5000万円増えたことを指摘し、粗大ごみ処理手数料引き上げの計画について質しました。資源循環政策課長は「現在の手数料は経費の30％相当のみ。受益者負担の割合を上げ、直接搬入手数料と均衡を図る」と市民負担増の検討内容を明らかにしました。松村市議は「物価が上がるなかで市民の厳しい暮らしに追いうちをかけている。暮らし支援の視点が抜けている」と指摘。これ以上の値上げはやめるよう求めました。

松村市議はほかに、DV相談について、メールやSNSでも受けつけることを提案。男女共同参画相談室所長は「電話以外の手法も検討を進めたい」と前向きな答弁をしました。

2月25日、予算委員会（子ども文教委員会所管）が開かれ、池田めぐみ、とばめぐみの両市議が審査に参加しました。

 

はじめに池田市議が、市立小学校での学校給食費無償化の実現を歓迎し、そのうえで「中学校での無償化」について質問しました。学校給食に関わる予算は74億3477万円で、そのうち今回無償化される小学校の予算が41億1000万円、中学校を無償化する場合は22億5000万円が必要との答弁でした。今後、中学校まで無償化できるよう会派としてとりくみます。

 

また、過密が続いている大宮南小学校ですが、選択可能地域設定で浦和区の上木崎小学校を選べるようになったシントシティの子どもたちが、想定よりも上木崎小学校を選ばなかったことで、大宮南小学校の過密が解消されないことが明らかになりました。そのため、給食の提供などに影響がでる可能性があります。新年度、大宮南小学校は41学級（普通学級37、特別支援学級４）で、給食可能室数40を超えますが、人数が少ない特別支援学級4クラスを1クラスと計算し、新年度は給食の提供が可能との回答でした。しかし今後、児童数が増え続ければ、自校式では提供できない学年がでてくる可能性もあり、注視が必要です。

 

子どもの声を政策にいかせ

 

次にとば市議は、校内の居場所「Solaるーむ」について、子どもたちが安心して通える場所になっているのかを質し、専門性をもった職員の配置の必要性を指摘しました。また放課後子ども居場所事業についても、待機児童が減ったことのみで成果とするのではなく、「行きたくない」と泣いている子どもがいる実態や、過密のなかで保育の質が置き去りになっている実態に基づき、「子どもが楽しく過ごせず、学校現場も疲弊している現状は本当の成果とは言えない」として、人と予算をつけるよう求めました。

 

本市が制定しようとしている「子どもの権利条例」については、子どもの意見を聞いたうえで政策にいかすために参加・救済・検証・周知まできちんと備えた実効性のあるしくみにするよう求めました。いずれの問題でもとば市議は、子どもの声をよく聞いて現場にいかす政策になっていないことを厳しく指摘し、子どもの最善の利益を第一にした市政への転換を求めました。

 

2 月24 日、予算委員会（総合政策委員会所管2 日目）が開かれ、金子あきよ、池田めぐみの両市議が審査に参加しました。
はじめに池田市議が、平和推進事業の「子どもの平和学習派遣事業」が継続されることについて質疑しました。

 

池田　事業が継続されることを歓迎する。市としての事業の意義は。

総務課長　現地で被爆の実相に触れることで、子どもたちが肌で感じ、自分自身の言葉として周囲に伝えていくことについて、大きな意義があると考える。

池田　中学生の報告は市長への報告のみの予定だったのが、平和展で発表をすることになった経緯は。

 

総務課長　平和展の開催を知らせたところ、機会があるならば自分たちにも報告の時間がほしいと子どもたちが
自らのぞんだため実現に至った。

池田市議は、子どもたちが自発的に発表したいとのぞんだことからも、募集段階から市民への発表を条件とすること、また10 名の派遣人数については、政令市にふさわしい人数に拡大することを要望しました。
続いて池田市議は選挙の期日前投票について取り上げ、3 年前の市議選29.63％から、先般の衆院選で40.86％と伸びていることを確認。「期日前投票のニーズは高まっている。投票所を増やすべき」と求めました。

 

個別避難支援プラン
福祉部局と連携すすめて

次に金子市議が、避難行動要支援者の個別避難支援プラン作成事業について質疑しました。

金子　今回プラン作成対象者100 人を選ぶ基準は。対象者の介護度、障害の種別等級などを指定することは考えているのか。

防災課長　対象は避難行動要支援者名簿に掲載されている3 万1889 人。さらに庁内連携会議で検討し、ハザードマップ上の危険な場所に住んでいる方、本人の心身の状況、要介護度、障害の等級がより重い方を選定、優先
対象者4119 名まで絞った上で、モデル事業として100 名分のプランを優先的に作成するという事業となっている。

金子　プランがつくりにくい方が対象にならないのではないかと危惧するが、対策は。

防災課長　日頃から要配慮者に対してプランの作成などかかわりのある福祉専門職の方を入れて数を増やしていくという趣旨でやっていく。

2 月20 日、予算委員会（総合政策委員会所管1 日目）が開かれ、久保みき、金子あきよの両市議が審査に参加しました。
はじめに久保市議は、市の「市民の所得は増加傾向にある」という説明に対し、「2025 年度は課税標準額200 万円以下の市民が約52％を占め、例年50％以上の割合となっている一方、700 万円を超える層が年々増加している
ことが示されている。市民全体の平均所得は、2026 年度の見込み額が約421 万円、2025年度は約424 万円であり、平均所得額はむしろ減少傾向にある。これらを踏まえると、高所得者層の所得が増えていることが主な要因と考えられるのではないか」と主張しました。さらに、65 歳以上の平均所得見込額は約176 万円であり、もっとも人数の多いボリュームゾーンでは約113 万円であることも明らかになりました。これらの状況を踏まえ、「今後、高齢者施策について他局から支援策が示された際には、財政局としてシーリング（上限設定）などと言わず、積極的に応援してほしい」と強く求めました。

公契約条例制定に動き出す

続いて金子市議が質疑にたちました。市が発注する公共工事や業務委託契約などの「公契約」で、発注者と受注者の責務やサービスの提供内容、労働環境の整備などについて定めるのが公契約条例です。党市議団は長年制定を求めてきましたが、新年度、「公契約条例制定に向けた検討会議」が作られることになりました。金子市議は歓迎の意向を示したうえで、検討会議のあり方などについて質しました。

今年度の庁内検討会で出された課題について市は「2025 年度は既に導入している自治体の条例の内容や、過程について研究してきた。労働者団体や事業者団体との合意形成を慎重におこなっていく必要がある。2026 年度に設置する公契約条例検討会議が意見交換を含めた合意形成という機能、役割を果たす会議だと考えている」と回答しました。検討会議の構成メンバーは、学識経験者1 名、労働者団体と事業者団体が各2 名で、合計5 名とのことです。金子市議は「多くの声を反映させていくため関連団体を対象にした調査やヒアリングを継続しておこなっていただきたい」と求め、市は「今後も引き続き、みなさまのご意見を聞くかたちで、検討の手続きをすすめていきたい」と応じました。