議会報告

12月議会*市民生活 LGBT の認証制度どう進めるのか

市民生活委員会で議案外質問をおこなう神田よしゆき市議

 12 月10 日、市民生活委員会で神田よしゆき市議はLGBTの認証制度の検討状況について質問しました。

 

 6 月市議会でLGBT に関するパートナーシップ制度の導入を求める請願が採択されたことを受け、市は制度導入に向け検討をおこなっています。制度導入にあたり、条例で規定するのか、要綱でおこなうかについて、市は「現在先行自治体の導入状況を参考に慎重に検討している」と答弁しました。

 

神田 LGBT 認証制度導入に際して先進自治体のとりくみを研究し制度面でのさまざまな施策が必要。少なくとも、「専用の相談窓口の設置」「職員採用の選考で性別を入れないようにする」「公営住宅の使用資格には、同性パートナーも認める」「民生児童委員、医療福祉に関係する職員、学校関係者などの研修」などは位置づけるべきと考えるがどうか。

 

 市では2019 年度から施行する第4 次プランで、性的少数者の方への支援を基本施策と位置づけ、LGBT への理解と支援をすすめていく。提案された支援策は所管で協議を進めたい。

 

 党市議団は、請願者の意向が反映される制度の導入になるよう市への働きかけを強めます。

12月議会*文教 臨時的任用教員の割合 3 年で10%以下へ

文教委員会で議案外質問をおこなう松村としお市議

 12月10日、文教委員会で松村としお市議は臨時的任用教員(臨任教員)の割合が多くなっている問題についてとりあげました。

 

松村 昨年度と今年度、教員が妊娠や病気などで年度途中に臨任教員と替われずに1 カ月以上空いてしまったケースはいくつあるか。

 

市教委 2017 年度は17 件、2018 年度は11 月末までに17 件。昨年度、今年度とも最長で3 カ月配置できなかった。

 

松村 空いた分のフォローは現場にとって大変。日常的に臨任教員を多く採用してしまっているのも問題だ。教員に占める臨任教員の割合(臨任率)が年々増えて、昨年度は14%になった。臨任率を下げる方向は示されているが、具体的な数値目標を決めて採用しないと改善できない。

 

市教委 おおむね、3 年間の間に10%を切ることを目標にしたい。今年度の採用見込み数も増やす。

 

 昨年の松村市議の質問に対し臨任教員の割合を下げる方向が答弁されましたが、今回はじめて具体的な数字があげられました。また松村市議は、教員の年齢構成で40 代が極端に少ない現状を明らかにして改善を求めました。

12月議会*総合政策 特定業者への偏った発注を是正すべき

総合政策委員会で議案外質問をおこなうとりうみ敏行市議

 12月10日、とりうみ敏行市議は総合政策委員会で小規模修繕業者登録制度について質問しました。 

 

 小規模修繕業者登録制度は、100 万円以下の小規模な修繕について、市内事業者への受注機会の拡大と、地域経済の活性化をはかる目的で2004 年から実施されています。

 

 市の資料によると、登録者数は、2013 年143 者、2014 年153 者、2015 年142 者、2016年149 者、2017 年119 者で、決して多いとはいえない状況です。

 

 しかも、この制度で仕事を受注している業者が特定の事業者に偏っていることが質疑で明らかになりました。

 

 とくに重大なのは、2013 年度以降5 年間にわたって受注件数第1 位がB 者、第2 位は4 年間連続H 者、第3 位も4 年間連続C 者ということです。2017 年度は受注した小規模登録業者65 者に対し、上位5 者で受注件数の49.8%、受注金額の26.3% を占めています。

 

 この偏りについて市は、「迅速な対応が期待できる相手方となってしまったという結果」として、改善の意思は示されませんでした。とりうみ市議は、偏りをなくすためにも、発注窓口の一本化と発注率向上のために数値目標を持つよう、市に強く求めました。

12月議会*保健福祉 就学後の発達障害児への支援を求める

保健福祉委員会で議案外質問をおこなう久保みき市議

 12月10日、久保みき市議は障害児・者への支援について質問しました。

 

 市内には2 カ所(ひまわり学園、療育センターさくら草)の療育支援施設があり、対象は就学前までです。市は、希望があれば就学時の受診も受付けていると言いますが、ひまわり学園で88 日、さくら草で56 日の待ち期間が発生しており、十分な支援を受けることができない状況です。

 

 久保市議は「県の発達障害者総合支援センターの地域療育センターでは、就学前から小学3 年生までの個別療育支援をおこなっているが、政令市は独自の設置義務があるため、本市は対象外。しかし市の発達障害支援センターは18 歳以上が対象。本市も県と同等の小学3 年生までの療育支援を実施すべき。」と迫りました。

 

 市は、「それぞれ関係機関で、連携をとりながら保護者の不安を払しょくしていきたい」との答弁を繰り返すにとどまりました。

 

 また、障害者支援については、使いにくい移動支援への改善を求めました。

12月議会*市民生活 「ふれあい収集」市直営のまま拡充を

市民生活委員会で議案外質問をおこなう大木学市議

 12 月10 日、大木学市議は、「ふれあい収集」について質問しました。「ふれあい収集」は自宅からごみ出しが困難な単身の高齢者や心身障害者に対して、市の職員が週1回直接取りに行く市民サービスです。

 

 大木市議は「高齢化にともない、ふれあい収集の希望者は2013 年度で1381 世帯、2017 年度は1939 世帯と年々増加している。今年の決算委員会で市は、『通常の可燃ごみ収集がない水曜日を中心に実施しているので市直営収集は可能』だと答えている。この事業は収集時に利用者に声をかけて見回る活動でもあるので、今後も市の直営で実施してほしい。希望者には収集回数を増やしてほしい」と市に見解を求めました。

 

 市は「直営職員のきめ細かな対応が不可欠である以上、現状としてはこのまま継続していく。収集回数は収集世帯の増加の状況から今後検討していく」と答弁しました。

 

 大木市議は、他に不法投棄の対策についても質問しました。

ページトップへ