議会報告

2月議会*代表質問 公共施設マネジメント計画を見直せ

本会議場で代表質問をおこなうとばめぐみ市議

 2 月10 日、2 月議会本会議でとばめぐみ市議が代表質問にたちました。


とば 本市は政令市のなかで市民ひとりあたりの公共施設面積が最下位。削減どころか増設が必要なのに、市は公共施設マネジメント計画によって床面積とコストを削減するという。見沼区には公民館が4 館しかない。同じ人口の浦和区は12 館。公民館を増やしてほしいという市民の願いに立ちはだかるのがこの計画。撤回を求める。


副市長 本市の公共施設の多くは今後、改修や建て替えが必要で、財源確保が極めて困難。そのため平成24 年度に本計画を策定した。限られた財源を有効活用し、計画を推進していく。


とば 公共施設はコスト削減といいながら、大宮駅周辺グランドセントラルステーション化構想など大型開発には湯水のように税金を注ぎ込んでいる。複合化で大きな施設を拠点にするのではなく、どこに住んでいても、身近で安心して利用できる公共施設の整備こそ必要ではないか。


副市長 複合化についてはコスト削減や多機能化で地域のにぎわい創出につながる一方、複合化になじまない場合もあるため、必要性を考慮しながら整備を図る。

 


公立保育所を民間譲渡するな


とば まず、公立の認可保育所の果たす役割を市長はどう認識しているか。


副市長 認可保育所は公立、私立の区別なく、本市の保育の受け皿として重要な役割を果たしている。


とば 公共施設マネジメント計画第二次アクションプランで、公立の認可保育所が「民間譲渡により統合・整理を検討する」とされた。なぜ対象にしたのか。


副市長 本計画では、施設の機能を重視し、民間参入が望め、同様の施設サービスが継続できるものは民設民営の移行等を検討するとしていることを踏まえ、保育担当部局と公共施設マネジメント担当部局で協議したうえで計画案に反映させた。

 

とば 公立保育所の民間譲渡・統合整理に踏み込むことは公的責任の放棄と考える。


副市長 周辺の保育施設の状況や保育ニーズ等により判断するため、公的責任を放棄するとは考えていない。

 

とば 子どもが減り続けている地域で民間や企業が保育所運営に手をあげると思うか。


副市長 将来、利用者が減る地域にあっても、保育需要がなくなることはなく、民間の参入がまったく見込めないという状況にはならない。


 とば市議は「保育需要が減っているところで民間が手をあげなかった場合、公立保育所は守られるのか」と何度も迫りましたが、副市長は「仮定の話については答えを控える」として最後まで公立保育所を守るとは言いませんでした。

 


学童保育の増設をいまこそ


 続いてとば市議は、放課後児童クラブ・学童保育について質しました。


とば 厚生労働省は学童保育の適正規模を「概ね40 人以下」としているが、本市では40 人以下にできない学童も多い。この状況をどのように改善するのか。


副市長 児童数が適正規模を上回るクラブがあることは認識している。大規模クラブを運営する法人の相談等には対応する。


とば コロナ禍で社会的距離をとるためには学童の増設しかない。市が活用する放課後児童クラブ設置促進事業はわずか150 万円。国の補助金メニューをフル活用し、市の責任で増額すべきではないか。


副市長 施設の増設も有効な手段であるが、感染防止対策として「手洗い」「マスクの着用」「換気」が大変効果的であることが分かってきており、クラブ内の机の配置や学校施設等の活用により、三密を回避している事例もある。


とば 本市の委託制度を国の制度にあわせていくなかで委託料が減額となるクラブが約6 割、129 クラブ発生すると試算されている。1 クラブたりとも減額させてはならないのではないか。


副市長 委託料が減額となる放課後児童クラブができる限り生じないよう検討する。


 ほかにとば市議は、本市の保育政策について、国が「新子育て安心プラン」で常勤保育士1 名必須との規制をなくし、2 名の短時間保育士でよいとしたことなどを批判し、「保育現場が求めているのは規制緩和による保育の質の低下ではなく、保育士の処遇改善と配置基準の引き上げだ」として、認識を質しましたが、市長は「私がすすめる多様な保育の受け皿確保に資する」として、国のプランを全面的に支持しました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継(録画)

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1812

2月議会*代表質問 市独自の検査戦略で感染の抑え込みを

本会議場で代表質問をおこなう神田よしゆき市議

 2 月10 日、2 月議会本会議で神田よしゆき市議が代表質問に立ちました。


 日本における新型コロナウイルス感染症の発生から約1 年がたちますが、全国各地の爆発的な感染拡大で2 度目の緊急事態宣言も延長となりました。神田市議は感染拡大を抑え、市民の命を守るための対策について質問しました。


神田 感染拡大を抑えるためにはPCR 検査を拡充し、無症状者を含めた感染者を把握し保護することが必要だと何度も指摘してきたが、市は検査体制や財政的な問題から抜本的な手立てを打ってこなかった。本市の高齢者施設利用者・職員に対する検査費用の一部補助だけではあまりにも中途半端。厚生労働省は医療機関、高齢者施設等の利用者・勤務者すべての検査を求めており、検査も無料にすべき。


副市長 陽性患者の調査で高齢者施設や学校関係者等に幅広くPCR 検査を実施し、昨年は大宮南銀座地域の店舗を対象にも実施してきた。今後埼玉県とも情報共有をおこないながら、必要な検査を実施するなど感染症拡大防止に全力を挙げる。

 

神田 従来の枠を超えない答弁だ。最大の問題は、国や市が感染拡大を抑える検査戦略を持っていないこと。すでに多くの自治体が独自に検査拡充をおこない、抑え込みに成功している。市独自の検査拡充をやらないというのであれば、市長が言う「コロナと闘う」とは到底言えない。

 

自宅療養者への医療的ケア強めよ


 神田市議は、病院、宿泊療養施設の実態と自宅療養者に対する支援について質問しました。さいたま医療圏における確保病床数は、重症27 床、軽症・中等症234 床の合計261 床、市内の宿泊療養施設は171 室が確保されています。入院者146 人、宿泊療養者95 人に対し、自宅療養者は904 人です(2月1 日現在)。


神田 自宅療養者のうち入院待機中の人は何人か。


副市長 自宅療養で症状の急変により、入院療養が必要と認められれば深夜でも入院調整をしている。入院時期は、直ちに救急搬送する場合や体調の安定を待ち日中の入院となる場合もあり、個々の病状に応じた対応をとっている。したがって現在入院待機となる自宅療養者はいない。


 市は「自宅療養者には食糧支援や医師・保健師等による毎日の健康観察で速やかに病状を把握し、必要な受診や入院調整ができる体制としている」と答弁しましたが、このままでは家庭内感染は避けられず、容体の急変にも対応できません。神田市議は、宿泊療養施設の確保を進め、自宅療養者への医療的ケアを強化するためにも、当面の対応として保健所機能を持つ支所設置を求めました。市は「支所の設置には、多くの人員と手続きが必要になる」として、従来と同様に各区保健センターの職員を保健所に派遣することで体制強化を図ると答弁しました。


予算を組み替えコロナ対策の強化を


 次に、神田市議は2 月4 日に党市議団が提起した予算組み替え提案(表)について、「コロナ対策として緊急に必要な事業として、ベッドの確保や検査の拡充を提起した。これらを進める意思があるのか」とただしました。

 

本会議場で提示した「2021年度予算組み替え提案」パネル

 


 市長は「健全な財政運営の観点や、適正な受益者負担の観点等から、多くの課題を抱えている。新型コロナ対策については国の動向を注視し、今後も機動的かつ弾力的に対応していく」と答弁しました。


 神田市議はそのほか、「小規模企業者、個人事業主向けの第2 弾の給付金」の支給を求めました。また、国民健康保険税の引き上げの撤回、市独自での35 人学級の前倒し実施についてとりあげました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継(録画)

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1811

2 月議会*議案質疑 1兆557億円 過去最大の予算を市民のくらし応援に使え

本会議で議案質疑をおこなう久保みき市議

 2021 年度の予算規模は一般会計・特別会計あわせて1 兆557 億円。過去最大の予算規模です。2 月3 日、2 月議会本会議で久保みき市議が「過去最大規模の予算を市民のくらし応援に使え」という立場で、議案に対する質疑にたちました。


 予算案では、新型コロナウイルス感染症の影響等により個人所得が減り、市税が102億円の減となる見込みです。久保市議は「これだけ見ても、新年度は市民のくらしが大変きびしくなると予想される」と指摘し、新年度の市民の平均所得見込額を質しました。その結果、平均給与所得見込額は約357 万円(前年度比▲ 18.5 万円)、65 歳以上高齢者の平均所得は147 万円(前年度比▲ 2 万円)であることが明らかになりました。


 清水勇人市長は「行財政改革」の名のもとに高齢者・障害者福祉、医療の分野で次々と削減や制度の廃止をおこなってきました。久保市議が新年度予算における福祉削減の影響額を質したところ、約28 億円、2010 年からの積算総額は約160 億円になることが明らかになりました。つまり、清水市政が誕生してからの11 年間で約160 億円の福祉削減をおこなったということになります。


 一方で、東京オリンピック・パラリンピック関連予算は約6 億7000 万円です。久保市議は「いま、この予算が必要とはどうしても思えない」と指摘しました。


国保税が5 年連続で値上げ


 国民健康保険税の値上げの議案が出されました。実に5 年連続の引き上げであり、久保市議が影響額(市民負担増額)を質しました。その結果、影響額は約4 億円、影響を受ける世帯は約15 万世帯、5 年連続の税率引き上げにより約12 億円の市民負担増が明らかになりました。同時に、介護保険料も3年に一度の見直しの時期となり、引き上げになります。


市民生活への具体的な支援は?


 久保市議は「それでは、市民のくらしを応援するための具体的な予算は検討されたのか」と質疑しました。財政局長は「私立幼稚園の入園料補助事業の創設、就学援助世帯へのオンライン学習費の支給の実施など」と答弁。他自治体では、新型コロナ対策として独自に給付金の支給や上下水道料金や学校給食費の減免等をおこなっていますが、本市の新年度予算ではまったく計上されていません。


障害者施設職員にも検査を


 新型コロナ対策として高齢者施設の新規入所者と職員等へのPCR 検査等費用補助の議案が出されましたが、障害者施設が対象となっていません。久保市議は「2020 年12 月議会決議では、高齢者・障害者施設への支援を求めた。市内の障害者施設は感染者を出さないために大変な苦労をしている。なぜ高齢者施設のみなのか」と質し、保健福祉局長は「障害者施設は入所者の年齢層が若く、現時点でクラスターが発生していないため」と答弁。久保市議は「障害者施設でクラスターが出たら大変なことになる。クラスターを出さないために障害者施設を対象にするべきではないのか」と質し、局長は「クラスターを発生させないことも大事だ。今後の状況を見つつ適切に判断したい」と答えました。


犯罪被害者等支援条例が実現へ

 

 最後に、久保市議自身も議会で何度も実現を求めてきた「さいたま市犯罪被害者等支援条例の制定について」の議案について質しました。この間、さいたま市は条例制定に向けて有識者などと懇話会を開催してきました。久保市議は、先進市である兵庫県明石市が、条例制定後もよりよい支援のために何度も条例の見直しをおこなっていることを紹介し「今回の条例案では、見直し時期の規定がない。有識者との懇話会で必要性が述べられていたはず」と質しました。市民局長は「条例制定後も犯罪被害者の支援内容については見直し時期を明記すべきであり、有識者等の意見を聴取し反映することが必要と意見をいただいた」として、見直し時期の明記はしなかったものの、今後も懇話会の開催やアンケート実施など、必要に応じて対応すると答弁しました。


 質疑後、久保市議は「いままでさいたま市は、犯罪被害者に対しなにひとつできることがなかった。条例制定で、被害者への心のケアと経済的支援が可能になる。大きな苦しみを背負った被害者に温かい手を差し伸べるさいたま市への第一歩だ」と述べました。

2月議会*学校給食費を減免して 請願の紹介議員に

 2 月議会に向けて、「新型コロナ対策として学校給食費を減額・免除するよう求める請願」が緑区と桜区の保護者有志から出され、党市議団として紹介議員になりました。


 請願では、埼玉県内で26 自治体が学校給食費の減額や無償化にとりくんでいることが紹介され、さいたま市が給食費の値上げをしたことを指摘。新型コロナによる経済悪化の影響は今後も続くことを考え、他自治体のように、すべての児童生徒を対象に減額・免除をおこなうよう求めています。採択に全力を挙げます。


2 件の意見書(案)を提出


①行政検査の全額国費負担を求める

② 児童福祉施設最低基準(保育所関連)の引き上げを求める

 議会運営委員会に諮られ、全会派一致となれば国に送致されます。

高齢者施設職員のPCR 検査補助 これでは足りない

 さいたま市では昨年12 月から高齢者施設に新たに入所する人に限りPCR 検査をおこなうための上限2 万円の補助制度をはじめました。また12 月議会での「新型コロナ感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」を受けて、1 月からショートステイ利用者にも広げ、高齢者施設職員を新たな補助(上限9000 円)対象に加えました(すべて1 人1 回限り)。その後、1 月15 日に埼玉県が高齢者施設職員対象にPCR 検査を全額公費負担でおこなうことを発表しました。


 当初、PCR 検査の対象が濃厚接触者とクラスターに限られていたのが、幅広い国民の運動と世論におされて対象が少しずつ広がり、さいたま市も小出しではありますが対応をはじめました。

 

 しかし、さいたま市が「最も安い検査価格」を基準に補助に上限を設けたのは問題です。施設によっては自己負担が発生するおそれから検査協力にちゅうちょしかねません。党市議団としては、引き続きさいたま市に対し、自己負担なく定期的なPCR 検査を対象を広げておこなうことで感染拡大防止に積極的に取り組むよう求めます。

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