議会報告

議会報告動画をご覧ください(金子あきよ市議)

2月議会報告動画をアップしました。

↓こちらから、ぜひご覧ください。

 

日本共産党さいたま市議団 – YouTube

 

*金子あきよ市議「さいたま市の新年度予算 問題点を解説」

議員定数見直しの議論すすむ

 2020年10月の国勢調査の確定値で、さいたま市の人口は132万2459人となりました。これを受け、市議会で議員定数の見直し議論が進んでいます。

 

 2008年9月議会において、「議員1人あたりの人口は概ね2万人程度が妥当」として、議員提出で議員定数削減条例が提案され、定数が64人から60名へ減りました(党市議団は反対)。当時のさいたま市の人口は約120万人だったため60名でしたが、現在の人口(132万人)と照らすと、60名では足りないことになります。

 

 党市議団はかねてから、人口規模にふさわしい定数とすることを求めてきましたが、今回の見直しにあたっては、特に人口規模に見合わない、アンバランスが生じている行政区の定数を改善することを求めています。今後設立される予定の第3者機関に諮問され、定数問題が議論されることになります。

2022年2月議会*本会議討論 市民のくらしと社会保障を守る予算に

本会議で新年度予算案の討論にたつ金子市議

 3月11日、2月議会本会議において金子あきよ市議は、2022年度当初予算案のうち、一般会計予算をはじめとする8件について反対討論をおこないました。

 

 金子市議は予算全般の方針について、本市の新型コロナ対策は、従来の政府の対策を並べただけに過ぎず、その一方で「ポストコロナを見据える」として位置づけているのは、大宮駅GCS化構想、浦和駅周辺地区のまちづくり、地下鉄7号線延伸など、大型再開発や公共施設建設事業の促進であり、認められない、と指摘しました。さらに社会保障削減の影響額は30億円にのぼり、国保税の連続値上げもおこなわれ、コロナ感染症以前からの社会保障削減路線を継続する考えが示されたことを批判しました。

 

 そして、党市議団提出の予算組み替え提案が、医療、公衆衛生の再生・再構築に1歩踏み出し、社会保障、介護、子育てなどの体制の強化、市民負担の軽減に取り組む提案となっていることに言及し、さいたま市としてもこれらの課題にしっかりと取り組むことを強く求めました。

 

 金子市議は最後に「今日、3月11日は東日本大震災から11年目となる。未曾有の災害、原発過酷事故を思い起こし、そして現下の新型コロナ感染症という事態に直面するとき、あらためて住民の困難に寄り添う自治体の公的な役割の重要性ということを思わずにはいられない」と語り、党市議団として、さいたま市が文字どおり「誰一人取り残さない」ために、市民一人ひとりの命とくらしを守り支える自治体となるよう、力をつくす決意を述べました。

2022年2月議会*本会議討論 国保制度 公費増やして市民負担を減らせ

本会議で議案・請願の討論にたつ松村市議

 3月11日、2月議会本会議において、松村としお市議が討論をおこないました。

 

 さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、松村市議は「今回、党市議団が求めてきた子どもの均等割免除が就学前まで実現したのは大事な一歩」と評価。対象年齢の引き上げにとりくむよう強く要望しました。しかし、「均等割額が2900円引き上げられ、課税限度額3万円の引き上げも予定されており、あわせて5.6億円の市民負担増が新年度に見込まれるため本議案は認められない」と主張しました。

 

 国保加入者は低所得者が多く、所得なし世帯が約25%、年所得200万円以下が7割を占めます。「持続可能な」というなら、公費を投入し、市民負担を減らすべきとして、議案に反対しました。

 

 次に、「日本政府に『日米地位協定』の見直しを求める意見書提出に関する請願」について、「新型コロナ流行時に日本の検疫が適用されず、アメリカ軍人・軍属が検査も隔離もせず来日し、基地外に出たことで、米軍基地をかかえる沖縄、山口、広島で感染急拡大が起きた」と指摘。地位協定の見直しは日本国民のいのちを守る課題になっていると主張。採択を求めました。

2022年2月議会*予算・企業会計(上下水道)下水道の誤接調査 計画的にすすめよ

予算委員会で質問にたつ神田市議

 3月3日、予算委員会で企業会計(上・下水道)関連の審査がおこなわれ、神田よしゆき市議が質問しました。

 

神田 下水道の誤接の問題について、最近のとりくみを確認したい。誤接の調査をどのように決めているのか。計画的におこなっている件数と住民からの要望にもとづく件数についてそれぞれうかがう。

 

下水道維持管理課長 過去の調査の実績では2021年度計画的におこなっている地区が2地区、住民要望にもとづくものが4地区。

 

神田 2022年度の予算額は。

 

下水道維持管理課長 合計で3600万円。

 

神田 予算額が少ない。もっと予算をつけて、大規模に調査をおこなうべきではないか。

 

下水道維持管理課長 誤接の調査はネガティブな作業で、協力を得られにくい業務であるため、難しい。

 

神田 あまりネガティブに考えない方がいい。積極的にすすめる方が地域の環境を守っていくうえで重要。ぜひ検討すべき。

 

 この他に、受益者負担金の減額、水道事業の財務状況、コロナ対策として水道料金の引き下げも求めました。

 

 

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