議会報告

2月15日、松村としお市議が代表質問にたちました。

 

武蔵浦和義務教育学校建設やレジャープール廃止問題などで、市民の反対運動が広がっています。松村市議は、「市民の声を反映する市政」をめざす立場から質問しました。

 

松村　パブコメについて。「レジャープールあり方方針」のパブコメでは反対意見が多かったのだから方針を見直すのが当然ではないか。

 

副市長　反対意見の多くが、財政負担軽減や地域バランスといった課題に対するものではなく、要望等の意見だったため、見直さない。

 

松村　当事者の意見を聞くことについてうかがう。レジャープールの当事者は誰か。

 

副市長　子どもから高齢者まで幅広い年代の方が利用。当事者は「市民」。

 

松村　プールの利用者は子どもが多い。今からでも子どもの意見を聞くべきだ。

 

副市長　20～80代の市民対象のWEBアンケートをした。子育て世代の回答で子どもの立場も考慮した意見も反映されている。

 

松村　当事者は市民、子どもも利用者、と答弁したのだから子どもの意見を直接聞くべきだ。

 

副市長　今後、各施設の計画の検討にあたっては子どもの意見も聴取して検討したい。

 

さらに、住民説明について質しました。松村市議は自治会関係者から「聞いていない」「存続を」という声が出ていることをあげ「地元住民の理解がないままレジャープールの方針決定がされた。本来なら決定前に意見を聞く場を設けるべきだ」と求めました。市は「原山市民プールの存続や廃止の方向性は決まっていないから説明をおこなう段階ではない」としつつ「今後、沼影市民プールの代替施設の検討段階から説明会を開催し、原山地域も含め地元意見をていねいにうかがいながら進める」と答弁しました。

 

一連の質問で子どもの意見や説明会で一定の対応をする答弁が示されましたが、パブコメも受けとめず、当事者の子どもの意見も聞かず、地元にも説明しないで大幅削減を決定したのは問題です。

松村市議は「レジャープールのあり方方針の撤回を求める」と強く迫りましたが、市は「撤回は考えない」と強弁しました。 　また沼影市民プールについて、ロッテ2軍施設跡地の購入を求めましたが「工場立地法の制限があるので困難」と答弁し、まともに検討しない態度でした。

 

住民サービス削減やめよ

 

レジャープール削減の根拠のひとつとして、市は「支出超過」をあげています。松村市議は市内公共施設の収支を調査。収入超過の施設は一つもなく、すべて支出超過でした。質問でレジャープールより支出超過している施設の例をあげ、問題になる事業とならない事業の違いを聞くと「収支バランスのみで判断せず公共性の高さなど施設特性などを総合的に勘案し…」と答弁。松村市議は「根拠があいまいで負担増や市民サービス削減をもっともらしく説明するために恣意的に使っている」と批判し「支出超過を事業継続の指標にするのはやめるべき」と主張しました。

 

ジェンダー平等へ女性職員の力を集めよ

 

さいたま市のジェンダー平等の「司令塔」は「男女共同参画推進本部」（本部長は市長）ですが、男性が97.4％を占めています。また、市の非正規雇用である会計年度任用職員の8割が女性であり、処遇改善は喫緊の課題です。

 

松村　市は「政策及び方針決定過程の女性の参画拡大」をかかげているが、推進本部はほぼ男性。政策及び方針立案する女性職員中心の組織立ち上げを提案する。

 

副市長 　提案については男女共同参画推進本部のより効果的なあり方を検討するなかで研究したい。

 

松村　市は「女性の経済自立に向けた取り組みの推進」を掲げ、「給与等の処遇面の格差が貧困の一因」「経済的な自立は女性の自己決定という観点から非常に重要」と言っている。であるならば、会計年度任用職員の大幅な賃上げと期末手当引き上げの遡及支給をすべき。

 

副市長　所管課からの給与等の増額要望は協議をおこない、賃金は適正な水準確保に努めている。雇用の安定確保の観点から4月1日から給与改定し、今後は遡及改定の可否も含め検討したい。

 

市は掲げた方針を脇に置いてジェンダー不平等是正に積極的に動く姿勢を見せませんでした。

 

地下鉄7号線延伸は断念を

 

市は1月に地下鉄7号線（埼玉高速鉄道）の浦和美園駅から岩槻駅まで約７ｋｍの延伸建設費用が860億円から1300億円に増え、工事期間も7年から18年に伸びたことを発表。松村市議は「費用面はもちろん時機も失した。延伸を断念すべき」と主張。市は「事業化に向けて決して断念することなく、これまで以上に県や鉄道事業者と連携しとりくんでいく」として、際限なく税投入をする姿勢を示しました。

松村市議は「コミュニティバスや乗り合いタクシー、デマンド交通など市民に身近な公共交通網の充実や利便性向上を優先すべき」と求めました。

2月6日（火）から3月14日（木）まで、2月議会が開催されます。2月13～15日で代表質問がおこなわれ、党市議団から松村としお、たけこし連の両市議が質問にたちます。

 

2/15（木） 11：05〜11：55
松村としお市議

①市民の声を反映する市政へ

②公共サービスについて

③子育て支援の拡充について

④ジェンダー平等のさいたま市へ

⑤公共交通の充実について

 

2/15（木） 13：05〜13：45
たけこし連市議

①市庁舎移転について

②予算の組み替え提案について

③与野中央公園5000人アリーナ建設計画等について

 

2月議会は新年度（2024年度）の予算を決める予算委員会が開かれます。清水市長から全体で約1兆1816億円、一般会計、全会計予算総額ともに過去最大の予算規模となる予算案が提案されました。予算委員会は2月22日（木）からスタートし、3月11日（月）までおこなわれます。党市議団の予算委員は金子あきよ、とばめぐみの両市議です。

 

3件の意見書（案）を提出 　

 

市議団として3件の意見書（案）を提出しました。全会派一致となれば、国に送致されます。

●政治資金規正法改正と疑惑の全容の徹底解明を求める意見書（案）

●子どもの歯科矯正を保険診療の対象とすることを求める意見書（案）

●国の制度として小中学校の学校給食費を無償とするよう求める意見書（案）

2022年6月にさいたま市教育委員に任命された武川行秀（タケカワユキヒデ）氏が、1月4日までに退任したことが明らかになりました。4年の任期でしたが任期途中の1年半ほどで退任することとなりました。

1月24日に地下鉄7号線延伸事業特別委員会が開かれ、浦和美園駅から岩槻駅に延伸する建設費が従来の860億円から1300億円へ大幅に増え、建設期間も18年が見込まれることが報告されました。

 

建設費用は都市鉄道等利便増進法にもとづく国の補助（3分の1）が受けられれば鉄道事業者（埼玉高速鉄道）と自治体（県・市）が3分の1（約430億円）ずつ負担します。市は費用の引き下げに努力するとしましたが、物価・資材高騰や建設労働者の賃上げによるさらなる費用増も見込まれます。埼玉高速鉄道の経営や運賃への影響も未知数です。

 

委員会に出席した松村としお市議は「地下鉄7号線の延伸は市自身が860億円でも『巨額のプロジェクト』と言ってきたが1300億円にもなった。完成も20年先では地元の期待に応えられない。計画は断念し、コミュニティバスやデマンド交通など身近な公共交通網の充実に予算を回すべきだ」と話しました。

1月21日、党市議団が西部文化センター（西区）で市政報告会をおこないました。

 

松村としお市議が開会あいさつで、能登半島地震の被災者にお見舞いを述べるとともに、さいたま市での災害対応や避難所の課題にとりくむことを表明しました。続いて、さいたま市政の特徴として大型公共事業はどんなに費用が膨れても進めていることを指摘。具体例として市役所移転費用が当初の221億円から400億円に激増し、さらに増える見通しであること、一方で、市民プール削減など身近な公共サービスを削っていることや無秩序な大型開発に対する住民運動が起きており、市民の声に耳を傾ける新しい市政を求める動きが広がっていることを紹介しました。そして、大型公共事業偏重の税金の使い方を変えて、市民要求実現の運動にとりくむことを呼びかけました。

 

久保みき市議は、一般質問の内容と公共交通の問題、西部環境センターの廃止について報告しました。今、バスやタクシー業界の運転手不足が深刻です。全国ではバス路線が次々と廃止され、さいたま市でも今年3月に岩槻駅から蓮田駅までの路線バスが廃止されます（2面記事参照）。廃止にともない、市はこのルートでの乗合いタクシー運行を決めましたが、本数の減少、土日の運行もないため、かなり不便になります。これからは、少ない人員体制で運行できるデマンド交通が重要になります。「多様な交通、福祉的交通である高齢者の移動支援事業とのマッチングを構築し、交通難民をつくらないために力をつくしたい」と話しました。

 

池田めぐみ市議は、一般質問の内容と、市長と議員の報酬引き上げについて報告しました。12月議会には、市長と特別職報酬、議員報酬の引き上げの議案が出されました。池田市議は市長、副市長、教育長ほか、議員の報酬が年間でどれくらい上がるかを図で説明。特別職報酬等審議会では9人中6人が、月例給かボーナスを据え置くことを提言したのにも関わらず、報酬アップの議案が決定したことを報告しました。さらに池田市議は「市議会の見える化が大切。ぜひ、傍聴して議会をチェックしてほしい」と訴えました。

 

次にとばめぐみ市議が、会計年度任用職員の問題について報告しました。2020年に会計年度任用職員制度が導入され、地方公務員の非常勤職員は、特別職非常勤をのぞき、すべてが会計年度任用職員になりました。今現在、さいたま市では、54％の職員が非常勤職員で、正規職員9782人、非常勤職員11522人、そのうち会計年度職員は4116人です。会計年度職員の7割が女性で、年収200万円に満たない官製ワーキングプアを生み出しています。今議会で、職員の給与の引き上げが決まり、一般職の職員は2023年4月1日からの分が遡及支給されますが、会計年度職員については遡及されません。とば市議は、伊藤岳参議院議員から「国から会計年度職員についても常勤職員と同じように取り扱うようにという通知を送っている」という情報を得て、議会で会計年度任用職員にも遡及するべきと強く求めたことを報告しました。会場からは、「党の国会議員と市議会議員の連係プレイに感動した」という感想が寄せられました。