議会報告

金子あきよ市議は「しんぶん赤旗」の報道を引用し、静岡県函南（かんなみ）町で元幹部職員が現役幹部対象の議会対応に関する勉強会で、不適切な資料を作成・使用していた問題を紹介しながら、議会と執行部の関係について質問しました。

この資料には「当初予算に反対する共産党議員への答弁は粗雑で構わない」「議員の所属党派や会派によって対応や答弁内容を忖度するのは当たり前」といった驚くべき記載がされています。

金子市議は「この資料からは、議員の質問は市民の声を反映したものだ、という認識がまったく感じられない。本市の職員はその認識をどのように形成し共有しているか」と、本市の認識を問いました。総務部長は「地方公務員は全体の奉仕者であり、中立公平に職務に当たらなければならないという基本的な考えを常に意識しており、議員には会派を問わず中立公平に対応している」と回答し、さらに「二元代表制のもと、市議会議員は市民から信託を受けた市民の代表であり、議会と執行部は『車の両輪』に例えられるように、会派や主義・主張にかかわらず互いを尊重し、連携・協力して市政運営にあたる必要があると認識している」と重ねて述べました。

金子市議は、さいたま市民の声が正しく反映された政策決定のためにも、議会と執行部が適切な緊張感の中で十分な議論をおこなえるよう、今後もとりくむことを求めました。

とばめぐみ市議は、手話通訳者と要約筆記者の処遇改善を求めました。

手話通訳者と要約筆記者は、難聴者・中途失聴者・聴覚障害者等の情報保障の担い手として、重要な役割を果たしています。本市の登録手話通訳者は54人、要約筆記者は筆記者8人、パソコン9人。聴覚障害者等の要請にはほぼ応えられているということですが、通訳者・筆記者ともに平均年齢は50歳を超えており、キャリアは10年以上の方がほとんどで、今後もこの体制が維持できるか大変懸念されます。後継者を育てることが重要であるため、とば市議は養成講座の拡充と、合併以来20年以上据え置きとなっている報酬の引き上げを求めました。また、区役所に「設置通訳者」がいることや「筆談します」等の掲示を入り口から一目でわかるように改めることも求めました。市は改善を約束しました。

そのほかとば市議は孤立死・孤独死の対策として「緊急通報機器」や「慢性疾患」の条件の拡充、また精神疾患患者の急増に伴い、さいたま市立病院の精神科が果たす役割等を質しました。市立病院は「市の基幹病院として診療体制の強化や診療内容の充実を目指しつつも、精神科はまったくの医師不足で日々を回すことで精一杯」であることを率直に答弁。全体として深刻な経営難と医師不足・看護師不足が浮き彫りになりました。とば市議は「保健衛生、医療、福祉はもっと予算が必要。ひとつひとつ実現するまで求めていく」と語りました。

要約筆記者とは…聴覚障害者のために、話された内容をリアルタイムで要約し、文字に変換する専門家

設置通訳者とは…主に聴覚障害者のために、公共の場や窓口で待機し、手話や筆談を通じてコミュニケーションを支援する通訳者

松村としお市議は外国にルーツを持つ子どもが言葉の壁でつまずくことなく生きる力を身に付けるため日本語教育の強化を求めました。松村市議が市内で日本語指導が必要な子どもの推移を確認したところ、5年間で約2倍に増え、昨年度は524人いることが明らかになりました。会計年度任用職員の日本語指導員が1日2時間教えていますが、松村市議は担任との連携、クラスでなじめるよう配慮することなどを求めました。

公民館のエレベーター設置の推進も求めました。今年度は与野本町公民館で設置が予定されており、今後は南箇公民館（浦和区）、三室公民館（緑区）で設置することが明らかになっています。松村市議の質問に、南箇公民館は2027年度以後に実施設計、三室公民館は2026年度実施設計し2028年度以後工事の見通しが示されました。他の設置可能な公民館についても進めるよう求めました。また熱中症対策の一環として市内公共施設に設置されている「マイボトル給水スポット」が公民館では一部に限られているため、市民からの増設の要望を紹介し、設置場所の拡大を求めました。市は「設置事業者から無償で提供されているが、拡大について事業者と相談していく」との考えを示しました。

また松村市議は市長が6月議会で「子どもの権利条例」の制定を表明したことを受けて、実効性ある条例にするために全庁的な議論をすることと、権利侵害から子どもを守る第三者委員会の設置を求め、いずれも前向きの答弁がありました。

9月9日、9月議会本会議において、たけこし連市議が一般質問にたちました。はじめに、与野中央公園の（仮）次世代アリーナ建設計画の入札不調についてとりあげました。

 

たけこし　次世代アリーナ建設計画の入札不調から3カ月が経過した。現在の調査状況とともに、明確な期限を示してもらいたい。

 

スポーツ文化局長　民間事業者へのヒアリングをおこない、入札不調の原因究明を進めてきた。いずれの事業者からも、物価高騰による整備費や労務費の増大にともなう事業費と予定価格との乖離を指摘する意見があった。一部の事業者からは、事業期間や事業手法について懸念する意見もあった。今後も事業者へのヒアリングをおこないながら、可能な限り早期に対応方法を決めたいと考えている。

 

たけこし　入札不調の要因には、高いハードルを求めている「要求水準書」があるのではないかと考えている。「要求水準書」は、中央区選出の5人の市議が、党派を超えて企画運営したオープンミーティングや、市民との議論が反映された重要なもの。業者に入札してもらいたいがために「要求水準書」の内容を妥協したり、緩和するようなことは絶対におこなわないと明言してほしい。

 

スポーツ文化局長　入札不調への対応について検討を進めているところ。まずは今後の対応方法を決めたい。そのうえで、その結果に応じて「要求水準書」の検討を進める。

 

たけこし　「要求水準書」のベースは維持する、と明言していただきたい。

 

スポーツ文化局長　事業を進めるうえで検証し、しっかりと検討して結果を決める。

 

これまで、議会で繰り返し「要求水準書は変更しない」と答弁していたにも関わらず、その方針を変更したことが明らかになりました。しかし、質問で指摘したとおり、「要求水準書」は中央区の市議全員がまとまって求めて成立したものであり、市民との議論が反映された重要な内容です。それを、入札させるために変更するようなことがあれば、市民や、とりわけ中央区民への裏切りであると言わざるを得ません。

 

 

子どもたちや市民のために暫定利用をすすめよ

 

 

続いて、与野中央公園の暫定利用についてとりあげ、前向きな答弁を得ることができました。

 

たけこし　与野中央公園周辺は、グラウンドゴルフができる場所や保育園の園外の遊び場が不足している。アリーナ建設に直接関係のない場所は、早期に公園として整備・整地して、市民に開放するよう求める。

 

都市局長　公園内の一部区域の暫定利用については、工事期間の長期化の可能性を勘案すると、公園の早期利用実現に向けた有効な方策と認識している。公園全体の工事完成までの期間、市民が利用できない状況とならないよう、工事の進捗のなかで、部分的な公園の供用の可能性についても検討する。

 

たけこし　中央区役所再編において、下落合プールの屋外機能がなくなることから、与野中央公園に親水機能を設けてほしい。また、子どもたちが安心してボール遊びができる場所は限られているため、ボール遊びができるエリアの整備を求めるが、どうか。

 

都市局長　じゃぶじゃぶ池のような、子どもが水遊びを楽しめる施設については、今後の実施設計に合わせて検討する。ボール遊び機能については、一体型調節池の底面に広場空間の整備を検討しており、一体型調節池の底面を主なエリアとして、ボール遊びが可能なエリアの検討を進めていく。

 

質問を終えてたけこし市議は「アリーナ計画については、『要求水準書の変更検討』という問題のある答弁があったが、公園の暫定利用や親水機能、ボール遊びエリアについては、非常に前向きな答弁を得ることができた。これらは多くの市民の声が反映された成果であり、今後も市民の声を届け、アリーナありきではない、真に市民が誇れる公園づくりを求めたいと思う」と話しました。

 

たけこし市議は他に、放課後子ども居場所事業について、および市営大宮球場と市営浦和球場に暑さ対策を講じることについてとりあげました。

9月9日、9月議会本会議において、池田めぐみ市議が代表質問にたちました。さいたま市は2005年「さいたま市平和都市宣言」後、2010年に平和首長会議に加盟しました。党市議団は平和首長会議への市長の出席を求めてきましたが、今年はじめて、市長が長崎の平和記念式典と平和首長会議に出席しました。市長の思いを池田市議が問うと、市長は「長崎市長の平和宣言や被爆者代表による平和への誓い、子どもたちの合唱をうけ、あらためて、市の平和都市宣言に基づき、核兵器等の廃絶と世界の恒久平和の実現に貢献できるよう市民の平和意識を高めるためのとりくみを推進していく」と決意を述べました。

 

また、池田市議が昨年の文教委員会で提案し、この夏に実施された「広島への中学生平和学習派遣事業」について継続を要望すると副市長から「広島で被爆の実相や戦争の傷跡を肌で感じることは貴重な経験であり、今年度の成果や課題等を勘案し検討していく」と、前向きな答弁がありました。

 

 

中学生のニュージーランド派遣が中止

 

 

次に、7月30日から10日間の日程で実施予定だった「市内中学生のニュージーランド・ハミルトン派遣」が直前で中止になった件についてとりあげました。池田市議が教育委員会の責任や代替措置について確認すると「中止の判断をしたことは大変重く受け止めている。来年3月にハミルトン市を有効な代替候補地のひとつとして検討する」と教育長が答弁しました。　池田市議は「派遣予定だった生徒はほとんどが中学3年生であり、3月の代替措置では行けない生徒も多い。せめて、このために取得したパスポート代は市が負担するべき」と求めましたが、「それはむずかしい」との答弁でした。

 

 

電動ストレッチャーの導入を求める

 

 

救急車の出動件数は、昨年、過去最高の8万6567件を記録しました。池田市議は救急隊員の現状を質問。32台の救急車、315人の隊員で対応しており、もっとも出動した隊員の件数は1301件だったことが明らかになりました。池田市議は、全国の救急隊員アンケートから活動時に隊員がもっとも痛みを感じる部位は「腰」であるとして、隊員の負担軽減のために電動ストレッチャーの導入を要望しました（写真）。消防局長は他市の導入実績や、救急隊員の作業負担の軽減、傷病者搬送の安全性の向上に資するものと認め、「調査研究をしていく」と答弁しました。

 

 

レイボックホール大ホールの後方通路確保を

 

 

レイボックホール大ホールの後方には、通路がありません。池田市議は災害時パニックになった時の避難経路の確保は喫緊の課題だとして、後方W席の16席を外すことで後方通路の確保を強く求めました。副市長は「建築基準法や消防法に基づき設置されているため、取り外さない」と答弁しましたが、池田市議は「安全性を高めるために、厳しい規定を設けることが必要」として、後方通路の確保をあらためて求めました。

 

 

本太坂下交差点が閉じる?

 

 

国道463号道場三室線（本太工区）が4車線化されることにともなって、本太坂下交差点は数年後に閉じて、バイパスと旧道の2本に分離すると公表されました。3月の説明会では「国道463号パイパスは、将来的に2つの信号と防音壁を撤去する」と説明され、地域からは不安の声が上がっています。渋滞緩和への期待も大きい事業ですが、池田市議は交差点周辺3000世帯に「本太坂下交差点に関するアンケート」を実施し、地元住民の要望をまとめました。

 

工事については今年度より設計などを検討、2027年度より4車線化に着手し、交通量は現況2万8860台が整備後は3万5000台になることが分かりました。「信号機を残してほしい」と求めたところ、「交通管理者と協議しつつ検討する」との前向きな回答がありました。防音壁については「騒音の予測値が基準値以下であることから設置しない」という回答でしたが、池田市議は「基準値に足りないのは1㏈のみであり、そもそも現況63㏈は防音壁の内側での測定で、防音壁の外側の住民はもっと静かな住環境であるため、防音壁は必要だ」と指摘。そして、池田市議の独自アンケートに「本太坂下交差点が閉じることを知らなかった」という回答が半数近くあったことから、広く周知するよう求めました。

 

質問を終えた池田市議は「今後も改善することは改善し、継続するものは継続できるよう、とりくみたい」と話しました。