議会報告

議案外質問をおこなう久保みき市議

久保みき市議は、バス停への駐輪場設置と、道場三室線の信号に関する質問をおこないました。

バス停への駐輪場設置については、多くの自治体がサイクルアンドバスライド（自転車とバスを組みあわせた移動）を推進し、バス停付近に一時駐輪場を整備しています。久保市議は、さいたま市でも同様の整備を進めるべきだと求めました。しかし市は、サイクルアンドバスライドの有効性は認めつつも「コンビニなどに設置して、シェアサイクルの活用を優先したい」として、バス停への駐輪場設置はむずかしいとの答弁でした。

道場三室線の信号については、まず、すでに開通している中島・町谷・南元宿地域での歩行者用信号の青時間が短く、渡り切れない方がいることを指摘し、改善を求めました。市は警察に要望することを約束しました。

また、土地買収が進む栄和工区では横断可能な信号が3カ所のみの計画であるため、兼ねてから住民運動とともに議会でもとりあげ、増設を求めてきました。市は「栄和公民館の通りより東側については、栄和小学校東側に押しボタン信号を新設し、栄和小学校の西側には横断歩道橋を設置する」と前向きの答弁でしたが、「栄和公民館の通りより西側は設置がむずかしい」との答弁でした。

久保市議は「栄和公民館の通りより西側にこそ信号が必要。このままでは地域が分断される懸念がある。少なくとも1カ所は安全に横断できる信号が必要」と強く訴え、市も「警察と協議を重ねたい」と答えました。

議案外質問をおこなうとばめぐみ市議

とばめぐみ市議は、聞こえにくさが「見えにくい障害」であるがゆえに、医療の現場で必要な配慮が届かない実態をとりあげました。「病院受診の際に、呼び出しが聞こえないため『順番が来たら近くで知らせてほしい』と頼んだが断られた」という事例を紹介し、話せることで聞こえないことが理解されず、対応が後回しにされてしまったとして、ノーマライゼーションの観点から、文字表示がない医療機関では近くで知らせる、振動呼出しを使うなどの合理的配慮を徹底するよう求めました。市は「障害特性への理解や気づきが十分でなく、配慮につながらないケースがある」と認め、当事者の意見を踏まえ、医療機関で合理的配慮が確実におこなわれるよう、周知の内容や方法を検討すると答えました。

次にとば市議は、さいたま市立病院で働く職員の残業実態についてとりあげました。2024年度は救急科は月平均103.6時間、循環器内科99.0時間、心臓血管外科90.2時間と、市全体でも突出しています。最長の職員では救急科155時間、循環器内科150時間、心臓血管外科154時間に達し、80時間超の時間外勤務も複数人で、長期におよぶことが明らかになりました。市は交代制勤務の導入や大学医局からの当直・手術支援で負担軽減に努めるとしつつ、直近でも残業時間が減少していない状況を示しました。とば市議は「救急、周産期、感染症などの政策医療を担う市立病院を守るため、職員配置を含めた健全運営に設置者である市が責任を持つべきだ」と強く求めました。

議案外質問をおこなう金子あきよ市議

金子あきよ市議は防災行政無線の改善を求めました。2024年総選挙に際して、党市議団の池田めぐみ市議が「防災行政無線を使って投票を呼びかけることは有効ではないか」と求め、これに対し「防災行政無線の使用用途は、原則、災害や犯罪に関する放送や人命の危険性、緊急性を伴う放送、注意喚起に関する放送等とされていることから、放送はむずかしい」との答弁がありました。しかし今年2月の総選挙中、防災行政無線で「2月8日は衆議院議員総選挙の投票日。投票所整理券がお手元にない場合でも期日前投票ができます」という放送がおこなわれたのです。

選挙管理委員会に経緯を質すと「今回の選挙では、前回よりも投票所整理券の到達がさらに遅れる見込みで、選挙権の行使に影響を及ぼす恐れを考慮し、市内全域の有権者のみなさまに広く緊急にお知らせすることが必要であると考え、総務局と調整をおこない、防災行政無線での周知をおこなった」「今後の活用については、その時々の状況に応じ、検討する」との答弁でした。市議団の現実的な提案が選挙での活用につながりました。

金子市議は今回のことを踏まえて、8月6日と9日の広島・長崎への原爆投下の時刻や終戦記念日に、市として平和を守る意思を表明する内容の放送をおこなうよう求めましたが「むずかしい」との答弁でした。金子市議は、近隣自治体などでも実施されており、市民からも求められているとして、全庁をあげて検討するよう求めました。

議案外質問をおこなうたけこし連市議

たけこし連市議は、降雪により当日（2月8日）中止となった「さいたまマラソン2026」の対応と今後の課題について質しました。

まず、中止判断の基準とプロセスについて質問。市は「当日の午前3時に走路状況を確認し、関係機関と協議のうえ、午前5時に中止を決定した。積雪量などの客観的な指標はなく、安全確保の観点から総合的に判断した」と答弁しました。経済的損失について、市は「参加料を事前徴収しているため大幅な収支変動はない」とする一方、「協賛企業へは今後個別に減額等の協議をおこなう」と明言しました。

また、興行中止保険の適用についても現在調整中であることが確認されました。1万5000円の参加料が返金されないランナーへの対応として、たけこし市議は次回大会の優先出走権など代替措置を要望しました。市は「参加賞はすでに発送済み」としたうえで、代替措置は「今後の検討課題」と述べるにとどまりました。

当日の周知体制については、公式ウェブサイトやSNSでの発信に加え、主要駅や全24カ所のボランティア集合場所にスタッフを配置し、来場者へ直接周知を図ったと説明しました。たけこし市議が降雪リスクの高い2月開催の見直しや予備日の設定を求めましたが、市は暑熱回避や他大会との重複、警察等の協力体制確保の観点から時期変更や予備日設定は困難と答弁。たけこし市議は、今回の反省をいかして次回以降に向けた対策を強く要望しました。

議案外質問をおこなう池田めぐみ市議

池田めぐみ市議は、風俗で働く女性を支援する団体との懇談をもとに、市の「貧困女性に対する行政窓口での対応」について質問しました。大手風俗情報サイト「シティヘブンネット」によると、全国の風俗店で働く女性は2023年に45万8000人とピークに達しましたが、市は、市内の風俗店の数や就業人数を把握していません。懇談のなかで「風俗で働く女性の多くが、貧困、孤立、病気、障がいなどの困難を抱えている」と指摘がありました。貧困女性が行政につながらないのは、手続きのむずかしさや、審査に時間がかかること、家族に扶養照会をかけられることへの忌避感などがあげられます。池田市議は、行政窓口対応で、風俗等の職業へ差別のないよう、研修等の充実を求めました。また風俗のリスクや実態を知らせる予防的対応を要望すると、生活福祉部長は「感染症対策などの担当部局や、当事者の団体等と連携していく」と答弁しました。

次に、65歳以上で希望する方が市内の公衆浴場を１回100円で利用できる「高齢者の浴場利用券」についてとりあげました。2024年度の利用実績は、1万139人（延べ利用回数は14万1967回）。多くの方に利用されていますが、燃料費高騰などで廃業も増え、現在は市内に8カ所（中央区1軒、浦和区2軒、南区3軒、岩槻区2軒）のみ。行政区間の公平性の観点から、スーパー銭湯等の利用料割引などへの拡大を求めましたが「商業的な側面が強く、むずかしい」との答弁でした。一方で、県が公衆浴場の値上げ（大人50円アップ）を発表しましたが、市内の8カ所は500円のまま営業することを確認しました。