議会報告

　12月10日、久保みき市議は障害児・者への支援について質問しました。

 

　市内には2 カ所（ひまわり学園、療育センターさくら草）の療育支援施設があり、対象は就学前までです。市は、希望があれば就学時の受診も受付けていると言いますが、ひまわり学園で88 日、さくら草で56 日の待ち期間が発生しており、十分な支援を受けることができない状況です。

 

　久保市議は「県の発達障害者総合支援センターの地域療育センターでは、就学前から小学3 年生までの個別療育支援をおこなっているが、政令市は独自の設置義務があるため、本市は対象外。しかし市の発達障害支援センターは18 歳以上が対象。本市も県と同等の小学3 年生までの療育支援を実施すべき。」と迫りました。

 

　市は、「それぞれ関係機関で、連携をとりながら保護者の不安を払しょくしていきたい」との答弁を繰り返すにとどまりました。

 

　また、障害者支援については、使いにくい移動支援への改善を求めました。

12 月10 日、大木学市議は、「ふれあい収集」について質問しました。「ふれあい収集」は自宅からごみ出しが困難な単身の高齢者や心身障害者に対して、市の職員が週１回直接取りに行く市民サービスです。

 

大木市議は「高齢化にともない、ふれあい収集の希望者は2013 年度で1381 世帯、2017 年度は1939 世帯と年々増加している。今年の決算委員会で市は、『通常の可燃ごみ収集がない水曜日を中心に実施しているので市直営収集は可能』だと答えている。この事業は収集時に利用者に声をかけて見回る活動でもあるので、今後も市の直営で実施してほしい。希望者には収集回数を増やしてほしい」と市に見解を求めました。

 

市は「直営職員のきめ細かな対応が不可欠である以上、現状としてはこのまま継続していく。収集回数は収集世帯の増加の状況から今後検討していく」と答弁しました。

 

大木市議は、他に不法投棄の対策についても質問しました。

国の補助制度を最大限活用

 

　12 月議会に新日本婦人の会の市内4支部から「『ブロック塀・冷房設備対応臨時特例給付金』を活用し、学校の教室・体育館にエアコンを設置してください」という請願が提出されました。

 

　この請願を受け、12 月10 日の文教委員会では、全会派一致で「市立学校の体育館及び特別教室へのエアコン設置に関する申し入れ」をしました（請願は取り下げ）。申し入れでは、学校における熱中症のほとんどは体育やスポーツ活動中であること、また学校は避難所に指定されており、体育館や特別教室へのエアコン設置は急務であることを指摘し、その解決のためにも国の補助制度を最大限活用することを求めています。

 

　先の9 月議会文教委員会で、もりや千津子市議が議案外質問したことや住民運動と連携してとりくんだことで1 歩前進となりました。

　12 月10 日のまちづくり委員会で、「さいたま市の高すぎる水道料金引き下げを求める請願」が審議され、山崎あきら市議は採択の立場から討論をおこないました。

 

　この請願は、1 万8354 筆の市民の署名が添えられ、党市議団が紹介議員になりました。請願では、「さいたま市の一般家庭の水道料金は、口径20 ミリで月3434 円、年間で4万1208 円。

 

　これは、政令市のなかで4 番目に高く、県内でも川口市より年7908 円、川越市より1 万4256 円もさいたま市民は重い負担を強いられている」と指摘し、「一方で毎年50 億円を超える経常利益を出している中で、取り過ぎた分を市民に還元すべきだ」として、水道料金の引き下げを求めています。

 

　山崎市議は、「2020 年度までとする市の中期経営計画に対し、老朽管の更新はほぼ目標を達成し、耐震化も2038 年度までに50％の目標に対し、2017 年度時点で既に47.3％達成していること、また水道関連施設の耐震化も順調に進んでいることが示されている。

 

　一方、水道事業の純利益は、2015 年度が57 億円、2016 年度が62 億円、2017 年度が58 億円、また累積資金剰余金、いわゆる内部留保は、中期経営計画の40 億円の目標に対し2017 年度末で94 億円に達している。

 

　自己資本比率も2016年度に70.8％となり2020 年度に達成する当初目標を5 年も前倒ししている。充分に水道料金を引き下げる条件はある」とし、「さいたま市の水道料金の引き下げを求める請願は、直ちに採択すべき」と主張しましたが、他会派の反対で不採択となりました。

　12 月4 日、12 月議会本会議でもりや千津子市議が一般質問をおこないました。もりや市議は最初に「公民館だよりへの九条俳句不掲載」について質問しました。

 

　「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ俳句を、市が公民館だよりに不掲載としたことを、地裁、高裁ともに違法であるとしたにもかかわらず、市は最高裁に上告しました。俳句が掲載されない違法状態が続いていることに対して埼玉弁護士会が人権救済を勧告し、社会教育にかかわる4 団体も市が判決にしたがうべきという声明を出しています。もりや市議は、このことをどう受け止めるかを質問しました。教育委員会は「勧告や声明の重みを認識している」としながらも、「裁判の進展を見守る」と、最高裁の判決にこだわるかたくなな態度を変えようとしませんでした。安心して使える公民館にするための和解への方向については、「俳句掲載については双方の考えに隔たりがある」として、「和解はひとつの選択肢ではある」としながらも、最高裁判断を待つという姿勢に終始しました。

 

　また、もりや市議は「市長は議会の場では説明していない。市民の疑問に応えるべきであり、和解に踏み出すべきではないか」と市長の認識を問いましたが、ついに市長は答弁に立ちませんでした。

 

 

保育料負担の軽減求める

 

　安倍政権の「骨太方針」のもと、国保税も介護保険料も値上げされる一方で、市民サービスは大きく後退し、後期高齢者医療では窓口負担が1 割から2 割負担に増えています。もりや市議の「市民の医療も介護もくらしも守れない事態をどう改善するのか」との質問に、市は「国に要望する」と答弁したものの、市の法定外繰り入れについては「制度を持続可能とするために、法定外繰り入れはおこなわない」と市民負担が増えることを当然視しました。もりや市議の「国の悪政から市民のくらしを守る防波堤の役割を果たすべきではないか」との再質には「国には要望をして

いく」との繰り返しに終始しました。

 

　また、認可保育所の保育料算定の基になる所得階層について、「保育料負担の軽減のために他政令市なみに細分化するべきではないか」との質問に、細分化する必要は認めながらも、実施の時期については「来年国が実施する幼児教育・保育の無償化の動向を見てから」と答弁。市がその気になればできるにもかかわらず「国待ち」で主体性のない姿勢を示し、子育ての負担軽減の願いに背を向ける答弁でした。

 

 

学校建設は市の責任ですすめよ

 

　次にもりや市議は、南区のまちづくりについて、体育施設や老人福祉など本来あるべき公共施設が足りない問題を質しました。とりわけ学校不足について、放置できない実態が長く続いてきたことを示しながら、解決のとりくみを求めました。

 

　武蔵浦和駅再開発は30 年以上前に「業務核都市」と位置付けられましたが、その後の社会情勢の変化などによりタワーマンション建設に計画変更されました。しかし生活基盤整備がともなわなかったために、学校や認可保育所、公園などが建設されず、内谷中学校、沼影小学校、別所小学校など周辺の学校は大規模校化がとまらない状況です。

 

　もりや市議は、内谷中学校のグラウンドが全国平均の5分の１という狭さで、生徒の部活や体育授業にも支障をきたしていること、目の前に沼影小がありながら、子どもたちが駅のペデストリアンデッキを通って別所小まで通うなど、通学区の相次ぐ変更で子どもたちが犠牲になっている状況を示し、「学校不足をどう認識しているか、どのように解決するのか」と教育委員会に質しました。

 

　答弁に立った副教育長は「学校建設には用地が必要。関係局と連携して環境整備に努める」と答弁しました。もりや市議は「７－１街区などまとまった学校用地確保には市長の決断が必要。市長の見解を」と再質問で市長に迫りました。市長は「学校が非常に過密状態にあることは十分認識している。教育委員会と協議をしながら進めていきたい」と答弁しました。

 

　このほか、もりや市議は、武蔵浦和駅の武蔵野線側への新改札口設置について、住民から署名も寄せられている要望だとして、市としてもJR に強く働きかけることを求めました。都市局長は「JR にはしっかりと要望していく」と答弁しました。

 

　また、羽田空港新ルートに関して、騒音、落下物、重大事故などが懸念される問題で、品川区では13 カ所で教室型説明会が開催されることを示して、さいたま市でも教室型説明会をおこなうことを国に求めるよう迫りました。市も「国に求めたい」と答えました。

 

さいたま市議会　録画中継再生

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