議会報告

6 月13 日、6 月議会の本会議で、今年7 月23 ～28 日の6 日間で議長を含む6 議員を海外派遣することに対し、大木学市議が反対討論をおこないました。

 

今回の派遣は姉妹都市の米国・ピッツバーグ市との提携20 周年を記念して、友好訪問・行政視察の名目でおこなわれるものです。党市議団は、議員の海外派遣は、友好都市等への親善を図る目的で議会を代表して議長、副議長の参加にとどめるよう求めています。

　6 月12 日、6 月議会本会議で戸島よし子市議が一般質問に立ちました。戸島市議は、中学校道徳教科書採択問題、過大規模校の解消と大谷小学校の改修、放課後児童クラブの運営基準の問題と公立の指導員の処遇改善問題、見沼区の街づくりでは、公民館の増設とバリアフリー化、歩道の整備、歩道の整備や投票所の増設の問題を取り上げました。

 

 

学校建設　1 年でも早く開校を

 

戸島　さいたま市では過大規模校が小学校9校と増えている。いずれも普通教室が足りず、特別教室を転用している。プールの使用回数なども制限され、体育館や校庭も狭く過密になっているなど、教育活動上も支障が出ている。過大規模校解消に向けて、どのような対策を講じてきたのか。

 

市　解消のとりくみは重要な課題と認識している。政令市移行15 年間で、5 校を新設してきたが、解消に至っていない。

 

戸島　見沼区の大谷小・大砂土東小は過大規模で深刻な事態。両校にまたがる大和田1丁目に学校用地が確保されている。学校周辺の区画整理は、35 年度に完了する予定。ところが市は、平成37 年度開校予定と言う。1 年でも早く開校すべきだ。

 

市　平成31 年度に基本計画、32 年度にPFI 導入かどうか整備手法の検討、33 年から34 年度が設計、35 年から36 年が建設工事、37 年度開校と見込んでいる。

 

戸島　地元住民は「1 日でも早く開校を」と願っている。基本計画や整備手法を短縮し、迅速に建設を進めるべきだ。

 

 

大谷小の学校校舎の改修を

 

戸島　来年度も入学児童が増える。教室が不足する事態にどう対応するのか。土地購入した隣接地の活用はどうするのか。

 

市　来年度の1 年生は6 クラスの見込み。取得した用地は、運動場が狭隘なので、校庭として整備する。

 

戸島　大谷小は体育館にトイレも体育用具庫もない。避難場所になっているのにトイレがないのでは困る。

 

市　隣接するプール脇にトイレが設置されている。これを活用していく。

 

戸島　プールのトイレはカギがかけてあり、日常的に使われていない。トイレは必要。整備すべき。さらに緊急性があるのは、B校舎の雨漏り。雨量が多いと1 階のホールが水浸しになり、先生方が早朝出勤して雑巾がけをしている。

 

市　屋根のガラス部分や廊下のつなぎ目から雨漏りしていると確認した。原因を特定して修繕に向け準備している。

 

戸島　緊急にやるべき。

 

市　B 校舎は、7 月中には修繕が完了する方向で準備を進めている。

 

 

県道東門前・蓮田線の歩道整備と踏切拡幅は

 

戸島　踏切から六道交差点までの間は、歩道が狭く、傾斜している。道路拡幅や歩道整備の計画は。

 

市　七里東側の踏切から春里中学校南側の交差点までは、区画整理の区域になっているので、区画道路として歩道の整備などが予定されている。

 

戸島　小深作バス停から春岡交差点まで、一部狭隘になっていて、通学路なのに歩道がなく危険。道路拡幅と歩道整備の計画は。

 

市　一部片側歩道になっている。道路管理者と交通管理者で現場診断しながら、歩行者の安全対策を検討していく。

 

戸島　踏切の拡幅については、東武鉄道とも協議ができ、予算化されたが、道路境界線の課題があり遅れている。どこまで交渉が進んだのか、見通しは。

 

市　境界問題の解決に向け、地権者と継続的に鋭意交渉を続けているが、まだ地権者の理解が得られていない。拡幅は喫緊の課題であるので、粘り強く境界問題を解決し、早期に工事着手できるように努力する。

 

さいたま市議会　録画中継再生

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1443

　6 月11 日、6 月議会本会議で久保みき市議が一般質問に立ちました。はじめに、犯罪被害者支援についてとりあげました。

 

久保　本年4 月に、犯罪被害者支援のための「要綱」が策定された。犯罪被害者のための支援策がなかった本市が要綱を策定したことは、一歩前進。しかし内容は非常に不十分で、いまある支援の案内や情報提供、助言などにとどまり、被害者の望む、市独自の経済的支援や生活支援などがまったくない。市は要綱制定にあたって、被害者の願いをどのようなかたちでくみとったのか。

 

市　犯罪被害者、家族から状況を聞き、実際の支援に関するケースカンファレンスに出席した。さらに埼玉県警や援助センター等の関係機関から実情をうかがい、市が担うべき役割について協議を重ねた。

 

久保　2017 年9 月、埼玉弁護士会主催のシンポジウムで、殺人未遂の被害者の方から「入院中、さいたま市に税滞納を理由に家を差し押さえられた」との報告があった。縦割り行政の弊害。こういう実態を踏まえて、被害者支援をつくっていくべき。

 

市　被害者から職員に対し、犯罪被害者が置かれている状況に対する理解を深めてほしいなどのご意見をいただいた。くわえて、関係機関等の意見を入れながら要綱を定めた。

 

　久保市議は、党市議団で1 月に兵庫県明石市を視察したことをもとに、明石市の「犯罪被害者等支援条例」を紹介。2011 年に施行された同条例は、遺族支援・重傷病支援金・貸付金・家事援助・家賃補助などが盛り込まれ、その後2 回の改正でさらに充実させました。明石市では犯罪被害の当事者から意見を聴くことを大事にし、できる限りの独自支援をしています。

 

たとえば性犯罪被害者に対しては、具体的な傷害がなくとも精神的な被害があれば、生活支援などで特段の配慮をする規定を設けています。

 

久保　本市は条例ではなく要綱を策定したが、本気で犯罪被害者支援をおこなうためには条例制定が必要。また、市は市内で性犯罪被害にあった方の相談を受けていたにもかかわらず、性犯罪被害者について要綱に特筆することをしなかった。条例制定においては、当事者の声を聞き、性犯罪被害について必ず位置づけていくべきだと考えるが、市長の見解をうかがう。

 

市長　まずは要綱を定めた。そのなかで被害者の実態をよくつかんで施策をやっていかなければならないと考える。そのうえで必要な条例については検討していきたい。

 

 

障害者のグループホームに　市独自補助を

 

　さいたま市内には95 カ所のグループホームがあり、定員は421 人です。また通所施設は132 カ所、利用者数は4241 人います。現在、自宅から通所している障害者4241 人のほとんどが、今後、グループホームへの入居が必要といわれています。

 

久保　グループホームの増設は喫緊の課題だが、市はみずからの責任でグループホームを整備することはせず、民間に頼っている。民間法人はいままでも並大抵でない努力をし、グループホームを整備・運営してきた。あらたに整備しようしても、物件の確保や消防設備の設置に困難がある。さらに、いざ開設しても職員が不足し、運営は赤字という現実。これではグループホームを増やすことは非常に困難なのではないか。

 

市　市としては、国庫補助金を活用し、グループホーム整備を進めている。

 

　久保市議は、いくつかの政令市が独自におこなっている建設・設備に関する補助、運営補助、利用者への補助を一覧にして示しました。

 

久保　本市は施設への補助を実施していないも同然。グループホームを増やすために、市の独自補助を実施すべき。

 

市　運営補助については、運営法人等の現場の声も参考にし、運営の補助のあり方について検討したい。

 

　久保市議は、特別天然記念物サクラソウの絶滅危機についても質問しました。

 

さいたま市議会　録画中継再生

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1434

　6月議会において、地方税法の一部改正（2018年3 月31 日公布）に伴う、さいたま市の「市税条例の一部改正」の議案が出され、個人市民税の見直しがおこなわれることになりました。

 

　この見直しは、これまで48 万円だった給与所得控除および公的年金控除を10 万円引き下げ（38 万円）、38 万円だった基礎控除額に同額の10 万円を振り替えて48 万円にするものです。これに伴って市の個人市民税の非課税限度額が10 万円引き上げられます。とりうみ敏行市議の議案質疑で次のような内容が明らかになりました。

 

とりうみ　給与所得及び、年金所得控除の見直しによって負担増・負担減となる方の対象者数は。

 

市　市内納税義務者の内90％に当たる55 万8000 人については影響はなく、約６％に当たる３万５000 人が負担増、約４％に当たる２万6000 人が負担減になる。

 

とりうみ　負担増、負担減となる方はどのような方か。

 

市　給与収入850 万円を超える方は負担増になり、給与所得、年金所得を受けている者以外のフリーランス（自由契約者）、自営業者などが基礎控除が１０万円下がり負担減となる。

 

とりうみ　個人市民税の見直しによる影響は。

 

市　この見直しにより個人市民税の非課税限度額も10 万円引き上げているので、新たに非課税の対象となる方は約2200 人になる見込み。

 

＊市から示された試算例＊

（例）昨年度130 万円の所得があった方は非課税限度額が125 万円でしたが、今回の見直しで非課税限度額が135 万円となり、障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫の方で所得130 万円の方たちが非課税対象となります。　（条例の施行は2021 年1 月1 日）

　12 月議会には、市民からさまざまな請願が出されました。
　「非婚であっても寡婦（夫）控除をみなし適用することを求める請願」は、結婚歴の有無により適否を決める寡婦控除についてみなし適用を実施するよう市に求めるもので、戸島よし子市議は保健福祉委員会で採択を求める立場から討論をおこないました。
戸島市議は「最高裁の判決などで、法律婚の有無による不利益や差別の違憲性が指摘され、制度改正を求める声が広がった。市が国に対し法改正を要望していることや29 年度実施に向け検討していることが明らかになったが、実施に向け、ひとり親家庭への支援対象事業に差別が生じないよう完全な適用をはかることを議会の意思として示す意味からも本請願は採択すべき」と強調しましたが、他会派の反対で不採択となりました。
　「ゆきとどいた教育をすすめるための30人学級実現を求める請願」は、文教委員会で山崎あきら市議が採択を求める立場から討論。山崎市議は「いじめや不登校の問題が山積みされている現状に対し、教員が1 人ひとりの児童、生徒の生活全般に目を配ることができる少人数学級は大変有効。広島市や山形県、県内では蕨市や上尾市などで実施されており、学力面と生活面で大きな成果を上げている」と述べ、採択を求めましたが、賛成少数で不採択となりました。
　「イベント事業見直しと担当職員の過大な残業改善についての請願」は日本共産党、自民党の賛成で採択されました。その他「自衛隊の南スーダンからの撤退を求める請願」と「介護保険料が高すぎるため制度の見直しを求める請願」、「建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願」については、各会派にて内容を調整後、委員会提出議案にて議会で審議され、意見書となりました。