議会報告

決算委員会にて、総括質疑をおこなう山崎あきら市議

　9月29日、決算委員会にて決算に対する総括質疑がおこなわれ、党市議団より山崎あきら市議が質疑に立ちました。 

山崎：平成27年度の市民意識調査において、市に今後力を入れてほしい施策の1位が高齢者福祉、2位が子育て支援となっている。この結果を市の施策にどのように活かしているのか。また、この間に各種高齢者・福祉手当の廃止が行われた。これは市民意識調査の結果と逆行するのではないか。一方でビッグイベントや大規模開発に惜しみなく多額の税金を使うのはおかしいという市民の声をどう受け止めているのか。

市長：高齢者福祉では地域の実情に即した高齢者生活支援サービスを提供できる体制をつくっていく。子育て支援に関しては、保育所の整備、保育士の確保等に努めてきた。イベントに関しては、本市の魅力を国内外にアピールし、ブランド力の向上に寄与する施策のひとつとして、人口減少時代の今日には重要なとりくみと認識してすすめている。

採択を求める立場から討論する神田よしゆき市議

　9月20日、総合政策委員会で請願がおこなわれ、神田よしゆき市議が請願の採択を主張する立場から討論しました。

　総合政策委員会にかかる請願は、防災計画にアスベストの対策を盛り込むことを求めたものです。討論では、「災害時に倒壊した建物のアスベストの飛散が問題になったのは最近のこと。さいたま市においては、建物に使われてるアスベストを調査し台帳にまとめる段階になっていることが審議のなかで明らかになった。震災はいつ起こってもおかしくないもので、そのために早期にアスベストの対策を防災計画に盛り込むことは重要である」と述べました。しかし他会派の反対で不採択となりました。

請願討論をおこなうもりや千津子市議

　9月20日、まちづくり委員会で請願の討論がおこなわれ、もりや千津子市議が請願の採択を主張する立場で討論しました。

　まちづくり委員会にかかる請願は浦和区のナカギンザ商店街のアスベスト対策問題についてのものです。ナカギンザ商店街は、飲食店や各種商店が軒を連ね、多くの市民も利用する通路です。この商店街でアスベスト、なかでも猛毒のクロシドライトが飛散していたことは重大な問題です。アスベストは吸い込んでから20?40年後に重篤な症状を引き起こします。市は早急に実態を把握し、市民の健康と安全性を確保するべきであること、また飛散を防ぐためには確実な対策工事が行えるように、上限600万円の限度を外して補助金の上乗せをすべきと主張しました。

　しかし、他会派の反対で不採択となりました。 

まちづくり委員会にて議案外質問をおこなう松村としお市議

　９月２０日、まちづくり委員会で議案外質問がおこなわれ、松村としお市議が水道供給のあり方と八ッ場ダム建設について質問しました。

　さいたま市の水道水は約９割を埼玉県から買って市民に供給しています。松村市議は「水道については県との関係が大きく影響する」と指摘し、とくに群馬県で建設中の八ッ場（やんば）ダムの事業費が大きく増え、県の負担も増えていることを問題にしました。

松村：８月に八ッ場ダムの事業費が７２０億円増額され、総計５３２０億円、当初予定の２．５倍になった。埼玉県の負担が増えれば水道料金に跳ね返るのではないか。

市：八ッ場ダムの建設費が上乗せされることが推測されるが、県からは具体的にはなにもない。 

松村：八ッ場ダムの工事はまだ事業費が増えるという指摘もある。国や県に立ち止まって精査するよう求めてはどうか。

市：国、県の事業のため関与しない。

　松村市議は「市民負担に大きく影響するのだから国・県に意見をいうべき」と強く求めました。松村市議はほかに緑区原山の遊歩道整備についても取り上げました。

保健福祉委員会にて議案外質問をする戸島よし子市議

　９月２０日、保健福祉委員会で議案外質問がおこなわれ、戸島よし子市議が災害時要支援者への支援体制について質問しました。

　市内には、災害時に配慮が必要になる高齢者や障害者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人などが約４２万人います。そのうち、自力で避難することが困難でとくに支援が必要な人（要介護度２以上、障害者手帳１・２所持者など）が４万９８７０人。地域自主防災組織などに提供している要支援者名簿に名前を登録している人が２万４５８７人となっています。

戸島：名簿に基づく個別支援は自主防災組織等と協議できているのか。

市：自主防災組織等を説明し、検討していただいている。 

戸島：要支援者の優先避難所は公民館などになっているが、受け入れ枠は。 

市：６０施設で、収容人員は１万５５４人。 

戸島：学校の教室や公民館でも、エレベーターやトイレなどがバリアフリー化されていない施設での避難は困難が予想されるが。 

市：バリアフリー化がすすんでいない施設もあるが、なんとか人道支援でカバーしていく。 

　戸島市議は「避難計画はできていても実際に運用するには多くの課題があり、自主防災組織等に丸投げするのではなく市が課題を整理しすすめていく必要がある」と述べました。