議会報告

9月18日、市民生活委員会の議案外質問で、大木学市議は地球温暖化防止対策をとりあげました。

 

大木　温暖化が進むなか、本市では「環境先進都市」を目指し、温室効果ガス排出量の削減目標を掲げているが、実際は一般家庭部門を中心に増加している。原因と対策は。

 

市　市民や事業者の省エネ意識の高まりで、電力の消費量自体は減少するなかで７年前の原発事故以来、代替エネルギーの火力発電の増大が一因。再生可能エネルギーの利用を促している。

 

大木　生物の多様性や環境保全を目的とした自然緑地の面積も、都市化の進展で年々減少している。緑地を減らさない対策は。

 

市　都市局が「みどりの条例」を制定し、建物の屋上や壁面の緑化、生け垣等への助成制度を実施している。

 

大木　太陽光発電は災害時の非常用電源にもなる。指定避難所である公共施設や市営住宅への新設・拡充を急いでほしい。

　来年10 月の消費税率10% 引き上げに伴い、公明党などが低所得者対策としての軽減税率の導入を提案しています。総合政策委員会の議案外質問で、とりうみ敏行市議は消費税問題の一つとして軽減税率をとりあげました。

 

とりうみ　店内で食べれば10%、持ち帰れば8% といった軽減税率は市民や業者の間に大混乱が広がるのではないか。複数税率導入にメリットはないと考えるが見解を。

 

市　軽減税率は、消費者庁、財務省、経産省、中小企業庁などの発表では、価格表示は事業者の任意。選択が分かれやすい商品に関しては同一の税込価格の設定が可能だとしている。

 

とりうみ　要するに、（ 内税・外税表示から総額表示に戻して）販売価格中の本体価格を操作して全体の価格は変わらないように見せるもので、消費者をだますものだ。

 

　とりうみ市議は軽減税率について厳しく指摘し、導入をやめるべきだと強く主張しました。日本共産党は、消費税増税そのものを中止すべきと主張しています。

　9月18日、まちづくり委員会の議案外質問で山崎あきら市議が質問に立ちました。

 

山崎　与野中央公園の開設が当初の予定より大幅に遅れている。要因は、用地買収の遅れにある。2018 年度末の予定買収面積と買収率は。

 

市　残りは0.35 ヘクタール、地権者5 人。買収率は2017 年度で95 ％、2018 年度末で96％の予定。

 

山崎　いつ頃までに買収を終える予定か。

 

市　地権者の意向もあるので、粘り強く用地取得に向けた交渉を早期におこなっていきたい。

 

山崎　公園内の調節池は、豪雨など災害時に活用していく施設であるが、平常時においても有効活用が図れるよう、県と協議していくべきでは。

 

市　大切な都市施設なので、水が入らない晴天時に有効活用すべきと考えている。調節地の底面を公園として多目的に利用できるようなかたちの構造にするよう県にも申し入れており、今後、協議を進めていく。

 

山崎　上落合北公園内の障害者も使える新たなトイレ設置にともなう予算規模と利用時期は。

 

市　予算規模は、約1800 万円。建設期限は2019 年1 月末、年度内には利用できる。

　9 月12 日におこなわれた9 月議会の本会議で、小中学校の安全性に問題があるブロック塀等を撤去・改修するための補正予算がほかの議案に先駆けて審議され、全会一致で可決されました。

 

　大阪北部地震で学校のブロック塀が倒れ、下敷きになった子どもが亡くなる痛ましい事件があったことから、全国的に調査と対策が進められてきました。さいたま市でも調査がおこなわれ、建築基準法で高さ（2.2m 以下）・厚さ（15cm 以上）・控壁（壁の支え）の基準に合わないブロック塀や、サッカー用シュート板について撤去・改修するため約2 億3000 万円が見込まれています。

 

　党市議団は6 月に早急に学校ブロック塀の調査・対策を取ることと、通学路など私有地のブロック塀についても撤去・改修の補助制度を創設するよう求めていました。学校ブロック塀については党の提案がさっそく実りました。

 

　また私有地のブロック塀対策について、松村としお市議が9 月12 日の一般質問で横浜市などがすでに自治体独自の補助制度を議会に提案していることも紹介しながら、さいたま市独自の補助制度をつくるよう求めました。市は、国の動向や他市の事例をふまえ「制度の創設に向けた検討をおこなう」と表明しました。早期の実現に向け、引き続きとりくみます。

 

ブロック塀撤去が必要な学校数

■小学校 27 校　■中学校 12 校

※以下に違反しているもの

建築基準法施行令（第62 条の8）抜粋

①高さは2.2 ｍ以下

②壁の厚さは15 ㎝（高さ2 ｍ以下は10 ㎝）以上

③長さ3.4 ｍ以下ごとに、一定の基準で控壁を設けること

　9 月12 日、9 月議会本会議で、党市議団から松村としお市議が一般質問にたちました。

 

教員を増やして少人数学級実現を

松村　本市では臨時的任用（臨任）教員の割合が全体で1 割以上、特別支援学級では4 割にもなっている。正規教員の割合を増やすとともに、臨任教員の経験を評価した採用に改善することを求める。

 

副教育長　採用計画を見直し、本採用を増やして臨任教員の割合減少にとりくんでいる。臨任教員は特別選考（一次試験を論文に替える）で採用試験をおこなっている。

 

松村　本市は政令市で教員あたりの子どもの人数がもっとも多く、教員の負担になっている。本市独自で35 人学級を段階的に広げることが必要。当面小学3 年と中学3年で実施すべき。

 

副教育長　小学3 年生以上の少人数学級実施は国の責任で実施できるよう要望を続ける。

 

松村　国で少人数学級を広げる見通しは。

 

副教育長　明確なことは聞き及んでいない。

 

松村　国がやる見通しがないと認識しているのであればさいたま市独自でやるべき。

 

教育の機会均等に反する費用負担は問題

松村　来年4 月開校の大宮国際中等教育学校（大宮西高を廃校にして中高一貫校として開学）の費用が4 年生までの校外行事で計76 万円かかる。国際バカロレアの教育課程は教科書代は不明、テスト料等が10 万円かかるという。保護者負担が高額。親の経済力で受けられる教育内容に差が出るのは教育の機会均等に照らして問題だ。

 

市教委　費用負担が他の市立中や公立高校に比べ比較的大きい。今後はできる限り費用削減に努めたい。

 

松村　親の経済力で受けられる教育に差が出ることは認めるか。

 

市教委　中等教育学校は新たな学校種。国際的に活躍できる生徒の育成をする。費用の削減に努めたい。

 

松村　指摘を否定できない。公教育の在り方として問題だ。転換を求める。

 

グループホーム支援の運営補助実現へ

松村　障害者グループホームが足りていない。高齢になって障害をもつ子どもの世話ができないと悲痛な声が寄せられている。川崎市と名古屋市では市独自に整備・運営で補助をしてグループホーム整備を進めている。さいたま市でもやるべき。

 

市　川崎市や名古屋市の補助は把握している。グループホームの報酬が改定されたが不十分との声を聞いている。まずは、運営面における市単独補助を検討したい。

 

松村　市はグループホームを増やす計画を持っているのだから、整備面でも補助をすべきだ。

 

市　まずは運営に対する補助から検討したい。

 

≪川崎市のグループホーム補助・加算≫

＊運営費補助・加算

世話人体制確保、開所1 年目に支給する初期加算、夜間人員体制確保の加算、家賃助成、重度障害加算など8 項目

＊整備補助

新築は上限2000 万円、改修は上限800 万円

 

　松村市議は「施設を増やすには整備補助が絶対に必要だ」と重ねて求めました。

 

教育センター跡地の解体はていねいに

　緑区三室の県教育センター跡地は長く放置されてきましたが、住民の要望や松村市議の質問で防災公園に向けて動き出し、県も建物の解体準備を進めています。

 

松村　解体は県の事業だが、アスベストや騒音・振動、生息動物の対策、住民へのていねいな説明、引渡し前の土壌汚染の確認などが必要と考えるがどうか。

 

市　指摘されたことは本市から埼玉県に申し入れをする。土地の引き渡しに際しては事前調査の徹底と、不明なアスベスト片等が発見された場合は埼玉県に誠実な対応をするよう働きかける。

 

　他に松村市議は学童保育への支援拡充を求めました。障害児の個別相談に乗る巡回相談について事業継続の不安が現場から寄せられていることから継続と体制充実を求めたところ、市は事業継続を初めて表明しました。

 

さいたま市議会　録画中継再生

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