議会報告

2月12日、2月議会の代表質問に松村としお市議がたちました。

 

松村市議は、昨年度の決算審査で党市議団があきらかにした市民の生活の実情をもとに、「どの世代でも暮らしの厳しさが増している。市民生活と地域経済の現状と見通し、そして行政が果たす役割の認識は」と市長に問いました。市長は「現下の物価高は依然としてここ10年でもっとも高い水準が続いており、市民生活に大きな影響を与えている」と述べ、デジタル地域通貨に4.6億円を使うなど新年度予算案の事業をいくつか紹介しました。

 

松村市議は「市民の暮らしを支えるために税金を使うのが最優先だ」として、党市議団による約204億円の予算組み替えを提案。決算のたびに増え続ける財政調整基金など基金の一部取り崩しや、大規模事業の見直しなどで財源をつくり、地域経済支援、福祉・医療・教育・公共交通の充実で暮らしの安心を支えるとともに、社会保険料の引き下げなど負担軽減を実現するよう求めました。しかし副市長は「各種基金等の大幅な取崩しによる市民負担軽減や市内事業者支援などをおこなう予算の組み替えは、持続可能で規律ある財政運営の観点と適正な受益者負担の観点等から多くの課題がある」として、提案を拒否しました。

 

また予算組み替え提案のなかで個別に答弁を求めた水道料金基本料金無料の2カ月延長（8・9月）と住宅リフォーム助成制度の創設についてはいずれも実施を否定しました。

 

 

国会質問と連携

食肉卸売市場・と畜場は存続せよ

 

 

続いて松村市議は、昨年11月に突然廃止が発表されたさいたま市食肉中央卸売市場・と畜場の存続を求める質問をしました。

 

関係者から「事前の話がなにもなかった」「報道で知った」との声が党市議団に寄せられていることを紹介し、関係者への説明や協議を検討過程でおこなわなかった理由など、この間の経過について質しました。副市長は「ぎりぎりまで移転再整備事業の可能性を模索したが、安定した運営の実現は不可能と判明した」と答弁。松村市議は「さいたま市だけで結論を出していい説明になっていない」と再度答弁を求めましたが、副市長は説明することができませんでした。市の都合のみを述べるばかりの答弁に松村市議は「到底納得しうるものではない」と厳しく批判しました。

 

市の廃止方針について、昨年12月に岩渕友参議院議員が農林水産委員会で国の対応を質問しています。農林水産大臣は「公正な取引の場として高い公共性を果たす必要がある」「廃止ありきでなく、市場内外の関係者との合意形成と現場に寄り添った対応をおこなうよう指導した」と答弁しました。松村市議は上記の国会答弁を紹介してさいたま市の対応を質しました。副市長は「卸売市場の公共性について同様の認識をしている。国・県との連携体制のなかで、廃止に伴う雇用や流通、畜産への影響等に対する方策等について検討し、また、関係事業者のご意見をうかがいながら対応策を検討したい」と廃止ありきの姿勢での答弁でした。松村市議は、と畜場の牛・豚の受け入れ実態を紹介するとともに、市の市場・と畜場を「本県における食肉の流通拠点としての役割を果たす拠点施設」と県の計画で位置付けていることを示し、「事業関係者はもちろん、国および埼玉県等関係自治体といっしょに存続に向け協議をおこなうべき」と提案しました。副市長は「市場の廃止にともなう課題と対応についてていねいに検討したい」と同様の答弁をするにとどまりました。

 

 

レジャープール削減方針の

撤回求める

 

 

松村市議はさらに原山市民プールをはじめ市内レジャープールを5つから2つに減らす「レジャープールのあり方方針」の見直しを求めました。松村市議は原山市民プール存続を求める署名が2万筆を超えて市に届けられ、プールを使う子どもたちから「夏の楽しみ」「なくさないで」とメッセージが寄せられていることを紹介。「建設費高騰と物価上昇が続くなか、今あるレジャープールの存続を前提に、子どもの意見をしっかり聴いた方針につくり直すべき」と求めました。副市長は「方針見直しは予定していないが、財政負担を最小限に、充実した市民サービスの提供が重要。原山市民プールは可能な限り有効活用したい」と答弁しました。

 

 

11月8日、大宮ソニックシティで、党市議団主催の議会報告会をおこないました。会場いっぱいの参加者で活発な質疑や意見交換がおこなわれ、大変充実した時間となりました。

 

司会をつとめたとばめぐみ市議は開会あいさつとともに、補正予算の減債基金、下水道施設における官民連携事業（ウォーターPPP）の問題点、市民のための物価高騰対策がないことを厳しく指摘しました。

 

代表質問にたった池田めぐみ市議は、さいたま市の平和推進について質問したことを報告。党市議団が長年求めてきた市長の平和首長会議への出席や、市内中学生の広島平和記念式典への派遣が実現し、その継続を求める質問に対して、執行部から前向きな答弁があったことをお知らせしました。

 

久保みき市議は、決算特別委員会の報告をおこないました。昨年度の決算審査では、市民所得の格差が拡大し、さいたま市で暮らす高齢者の7割が所得月額10万円未満であったことが明らかになりました。にもかかわらず、市の支援策は高齢者には恩恵が届きにくいものでした。さらに「グリーンヒルうらわ」（緑区）が廃止され、多くの高齢者に影響が出ました。一方で、市の財政は黒字と基金増で余裕がありながら福祉後退が顕著で、市民生活充実への政策推進が欠けていた、と話しました。

 

金子あきよ市議は、総合振興計画基本計画改定案について報告しました。市政運営の基本とされている「総合振興計画」がめざしているのは、2都心4副都心開発と、リニア中央新幹線開通を前提にした「東日本の中枢都市」との位置づけでの人口の呼び込みです。金子市議は、実現するかどうかわからない国土づくり構想よりも、そこに住んでいる市民の生活を重視したまちづくりが大切にされるべきだということを強調しました。

 

続いてたけこし連市議がビデオメッセージでこの間の入札不調の問題を説明し、松村としお市議が放課後子ども居場所事業について報告しました。待機児童解消をかかげて居場所事業が2024年度からはじまり、来年春には25の小学校区で実施されます。その一方で、子どもたちの放課後の生活と育ちを保障してきた学童保育の利用児童数が減り、運営に大きな影響が出ています。市の責任で公立の学童保育を増やしながら、民間学童への支援を強めるべき、と話しました。

 

議会報告会は、議会の報告とともに、参加者のみなさんと直接対話できる大切な場です。今後も継続して開催しますので、ぜひ積極的にご参加ください。

10月17日、9月議会最終本会議において議案と請願の討論採決がおこなわれ、党市議団から松村としお、久保みきの両市議が討論に立ちました。

はじめに松村市議が、前年度の黒字54億円を、物価高騰のもとで苦しむ市民の暮らしや子育て、中小企業支援に使うため、補正予算を組むよう求めました。下水道事業へのウォーターPPP導入条例については「営利企業である民間に委ねることは安全等の問題があり、八潮市の道路陥没事故も踏まえ、市直営で安全確保をすべき」と主張しました。放課後子ども居場所事業拡大のために公設放課後児童クラブを廃止する議案については、居場所事業が民設学童の運営を圧迫し、党市議団が求めてきた支援策が具体化されたものの不十分だと指摘し、反対しました。

また、生活保護は権利であることを市民に分かりやすく伝えるためポスター掲示など求める請願と、インボイス制度が中小企業や小規模事業者に負担を強いており見直しを求める意見書提出を求める請願について採択を主張しましたがいずれも不採択となりました。

続いて久保市議が登壇し、2024年度決算について不認定の討論をおこないました。久保市議は「昨年度、市民の給与所得者の平均額は約415万円で、もっとも人数の多い層（ボリュームゾーン）では約248万円。全体の平均所得は前年度から約20万円の伸びがあったが、ボリュームゾーンでは6000円しか伸びておらず格差は拡大している。高齢者の55％は非課税で、ボリュームゾーンの平均所得は約110万円。月の所得が10万円未満の方が7割を占めている」として、「高齢者への支援が不可欠だったにも関わらず、市の施策はデジタル地域通貨など、高齢者には恩恵が届きにくかった。またグリーンヒルうらわの廃止で、高齢者に深い喪失感を与えたことを重く受け止めるべき」と指摘しました。

10月3日、決算特別委員会（まちづくり委員会関連）が開かれ、池田めぐみと金子あきよの両市議が登壇しました。

はじめに池田市議は、西区水判土（みずはた）の交差点の安全対策についてとりあげました。当該交差点は5差路で、青信号でも渡るのが危険と指摘があり、地域から「歩車分離信号の要望」が出されていました。しかし市は2020年以降、調査をしていませんでした。中学生が死亡事故にあった事態もふまえ、安心安全な歩行空間の確保のための道路整備を求めました。

また、JR浦和駅から市役所までの100円区間等が3月31日で終了したことを確認すると、市は、運賃の値上げについて民間業者からまったく相談を受けていないことが分かりました。政令市20市のうち、15市で路線バス運行への補助を実施しているため、池田市議は「本市も路線バス運行への補助など、市民の足を守るための施策を進めるべき」と求めました。

公園の時計設置の希望にこたえて

続いて金子市議が、開発許可制度について都市局と教育委員会の連携の状況について質しました。市は「2024年12月に開発行為の手続に関する条例施行規則が改正され、児童および生徒の増加にともなう措置に関する協議事項が加わった。その後、教育委員会が関わった協議等は14件あり、今まで以上に開発動向が把握でき、事業者等との協議の実効性が高まった」と答弁しました。

また、公園に時計を設置する基準について質しました。市は「明確な基準はなく、おおむね2000平米から2500平米程度の公園に順次、設置をおこなっている」と答弁しました。金子市議は、長年要望がありながら時計が設置されていない明花公園は1万1000平米、浦和向公園は6500平米、御嶽公園は2800平米であることを示し、設置を急ぐよう求めました。

最後に、住宅セーフティネット法の施行のなかで住宅確保の要配慮者、福祉的な支援を必要とする人への対応についてとりあげ、「実態として要配慮者の入居を拒まない住宅は公営住宅しかない。市営住宅を増やす検討をしてこなかったのか」と質しました。市は「公共施設マネジメント計画により、市営住宅は現状戸数を維持する」というものにとどまりました。

10月2日、決算特別委員会（保健福祉委員会関連）が開かれ、久保みきととばめぐみの両市議が登壇しました。

はじめに久保市議が、障がい児のレスパイト支援についてとりあげました。育児に疲れ果てる毎日、たまにはリフレッシュしないと保護者は心が疲弊してしまいます。そこで重要なのが、レスパイト事業です。市には、生活サポート事業などいくつかの事業がありますが、どこも深刻な人手不足。さらに障がいの軽い場合は報酬が少なく事業所が赤字になるため受けられないなどの問題があります。そのため、改善を求めました。また、障がい児のショートステイは障がい者施設で受け入れるしくみで、子どもにとって過ごしやすい環境とは言えません。全国には、発達障がい児家族のレスパイト目的のショートステイや福祉的ショートステイなど障がい児を対象としたさまざまなとりくみがあります。市にも検討を求めました。

動物愛護行政では、昨年度、さいたま市は4年連続の犬・猫の殺処分ゼロを達成しました。このままずっとゼロが続くこと、ゼロが当たり前になることを求めました。

次にとば市議は、昨年度末に廃止された公営老人福祉施設「グリーンヒルうらわ」について、「73人の利用者と職員のコミュニティを壊し、影響の調査もしていない」と厳しく指摘し、市が「民間施設が十分ある」と説明してきた一方で介護事業の倒産が全国で過去最多となっていることへの認識を質しました。物価高と人手不足のなか、民間任せでは介護の崩壊を止められません。とば市議は「公営施設こそ必要。市の公的責任が問われる」と指摘しました。

介護認定まで41日（市平均）もかかる現状も深刻です。区によって36日（北区）から40日（西区）と10日もの格差があります。とば市議は「調査員の減少や区による格差を放置すべきでない。体制を強化すべき」と改善を求めました。

他に、介護保険料や国民健康保険税の滞納が低所得層に集中している実態についてとりあげました。