議会報告

　9 月14 日、保健福祉委員会で「新型コロナウイルス感染拡大に備える検査、医療体制の強化、医療機関への支援に関する請願」の審査がおこなわれ、神田よしゆき市議が討論にたちました。

 

　神田市議は、本市のPCR 検査が医療機関や民間の検査機関の支援によって1 日750件まで増えたが、実際はクラスターと濃厚接触者のみで検査件数は極めて少ないことを紹介し、「市中感染の広がりとインフルエンザの同時流行を考えると、体制強化が必要」と主張。

 

　そして「新型コロナの影響で、市内の医療機関の経営が深刻になっていることは市も把握している通り。いままでの支援だけではコロナ患者の受け入れの有無にかかわらず医療機関が立ちゆかない。国に財政支援を求める本請願の願意は妥当」として採択を主張しました。

 

　しかし、他会派の市議が「市内の介護・障害福祉サービス事業等で働く職員約3.8 万人が定期的にPCR 検査を受けると、1 回3万円として1 カ月1 回ならば半年で66 億円となり市の財政を圧迫される」等として不採択を主張。他会派の反対により不採択となりました。

　9 月8 日、9 月議会本会議がおこなわれ、金子あきよ市議が登壇しました。はじめに、少人数学級について質しました。

　小・中学校における少人数学級の実現は、子どもたちの豊かな成長を願う市民の強い要求です。これまでも毎年議会に請願が出され、党市議団も一貫して実施を求めてきました。いま、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、少人数学級の実現を求める世論は大きく高まり、社会をあげて身体的距離を保つことの重要性が強調されているときに、学校の教室だけを例外にすべきではない、ということが一致点となっています。

　こうしたなか、萩生田文部科学大臣も少人数学級を来年度から段階的に進めるため、必要な予算措置をおこなう考えを明らかにしました。

　しかし、さいたま市の小・中学校では、少人数学級を実現するための課題は山積しており、空き教室がない、プレハブ校舎を建てようにも校庭が狭くて用地がない、といった学校が多くあります。金子市議は、こうした状況を指摘し、少人数学級の実施に向けた市長の認識を質しました。

　市は少人数編制と教員確保の必要性は認めたものの、課題解決のための具体的な対応策は示さず、国に対して要望するという態度にとどまりました。

 

↑学級編成基準を30人以下にした場合（2020年度の児童数で算出・市答弁）

　金子市議は「緊急事態宣言解除後、通常通りの教育活動が再開された学校では、子どものストレスも教員の疲弊も大変な状況。市は明確に少人数学級に踏み出すことを表明し、１日も早く具体的な検討を開始するべき」と迫りました。

 

武蔵浦和駅周辺に学校建設の決断を

　武蔵浦和駅周辺では地域の小中学校が大規模校、過大規模校となっています。金子市議は武蔵浦和再開発計画中の第７- １街区について、新型コロナ禍での急激な経済状況の悪化により不動産市況にも大きな変化が生じているもとで、「商業・業務機能と住宅の均衡のとれたまち」をつくるという、これまでの既定路線を進めるのはやめ、深刻化する大規模校問題の責任を自覚して市が用地を買い入れ、学校建設に向けた計画を決断すべき、と迫りました。

　教育委員会はこの地域の過大規模校・大規模校解消は喫緊の課題と言いながら、「直ちに解消することは困難」と先送りにする態度をとりました。金子市議は「市が駅周辺の再開発を進めながら、タワーマンションの建設に伴う人口増、児童生徒数の増加を見越した学校建設をしてこなかったことによる問題だ」と指摘し、「その反省に立ち、教育委員会が都市局に対して学校建設の必要性を改めて訴え、第７－１街区での学校建設を進めるための協議をすべきだ」と求めました。

 

公契約条例で業務委託適正化を

　「さいたま市文化センターの指定管理者である文化振興事業団から、業務の再委託を受けている事業者で、労働基準法違反や年金・社会保険不加入の実態が疑われる」という労働組合からの告発を受けて、金子市議が文化振興事業団に対して求めた実態調査の結果、再委託先の深刻な法令違反の実態が明らかになりました。

　金子市議は、「市と指定管理者が発注する業務委託で、法令順守義務が果たされているかのチェックが不十分だったことが問題の背景にある」と指摘し、他市では受託者から健康診断受診状況報告、業務従事者支給賃金状況報告書などの提出を求めている事例も紹介しながら、「当市でも契約が適正か把握する努力をすべきであり、このような問題を起こさないためには公契約条例の制定が必要ではないか」と質しました。市は「契約が適正におこなわれているか、必要な場合には業務の調査や報告を求めることができる。悪質な契約違反が判明した場合は、状況により入札参加停止や契約解除等の措置も視野に入れて対応する」と答弁しました。

　金子市議はそのほかに、さいたま市が障害者雇用の創出として提携している「わーくはぴねす農園さいたま岩槻」で猛暑のなかで働く障害者の健康と安全を守るために、看護師の配置や、夏場は農作業以外の作業をおこなうなどの運営改善を求めました。

 

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さいたま市議会インターネット議会中継（一般質問・金子昭代市議）

　9 月8 日、9 月議会本会議の代表質問がおこなわれ、久保みき市議が登壇しました。はじめに、本市の新型コロナウイルス対策について質しました。

 

久保　今後の新型コロナ対策は、インフルエンザとの同時流行を想定し、PCR 検査等の拡充を図りながら医療体制を確保する必要がある。本市では、不足が予測される病床確保に向けて、市立病院旧病棟の活用が課題。先般、清水市長と大野県知事がこの件について懇談したとのことだが、どのようなやりとりだったのか。

副市長　感染の拡大など万が一の場合に備えて解体工事を当面のあいだ延期し、維持管理に努めていることを県に伝えた。旧病棟の活用については医療スタッフの確保など課題があるため、県と調整を図っていくことを確認した。

久保　冬の流行を前に対策が急がれる。今すぐ対応すべきではないのか。

 

副市長　新型コロナ患者の病床確保計画は県が作成しており、本市も含めて一元的に県内全域の入院調整をしている。今後も協力して対応する。

 

 

保育士給与の不当減額やめさせよ

 

久保　緊急事態宣言中も、保育所は開所が要請されながら、保護者には利用自粛が呼びかけられた。そのため保育士の出勤が減ったが、国は委託費を維持し、通常どおりの給与支払を求める通知も出した。ところが通知に従わず、保育士の給与を減額した保育所があり、私たちのもとに「賃金が減額されたままだ」「なんとかしてほしい」という相談が寄せられている。市として実態調査をおこなって公表するとともに、給与を減額した保育所に対してはその分の給与を保育士に支払うよう求めるべきと考えるが。

 

副市長　保育所への指導監査のなかで支払い状況を確認する。国の通知に則り、賃金の支払いが適切におこなわれるよう指導する。

　久保市議は、委託費の弾力運用（※）が逃げ道になっていることを指摘し、「国の通知に従わない保育所が続出していることを重く受け止め、弾力運用を見直すよう国に要望すべき」と強く求めました。

 

※委託費の弾力運用…私立認可保育所の運営費用をさす「委託費」の使途制限を規制緩和したもの。委託費は人件費・事業費・管理費で構成され、国の想定は人件費8 割、事業費と管理費はそれぞれ約1 割。2000 年以前は「人件費は人件費に」と使途制限があったが、国は株式会社の参入と同時に委託費の流用を可能にした。保育士の給与が低くなる一因になっている。

 

虐待をなくしたい

久保　私のもとに、高齢者の家族からの施設内での虐待相談が相次いでいる。「1 カ月近く入浴させてもらえないのに入浴加算は請求された」「薬をまちがえても事故報告がない」など、老後のくらしを支える頼みの綱として入所した施設で虐待が起きている実態がある。2018 年度は施設内での虐待通報が32 件あったが、潜在的にはもっと多いと担当課も認めていた。私は対策として、施設に対する抜き打ち訪問調査を提案した。その後の経過をうかがう。

副市長　訪問調査は一定の虐待抑止効果があると考えるが、施設数が多く、法令上、事業者が抜き打ちの訪問調査委に従う義務がない。施設の業務に過大な負担を課すのは避けるべきとの国の見解があり、実施は難しい。しかし虐待の疑いがあるとの通報を受けた場合は速やかに対応する。

　久保市議は、「埼玉県は『虐待禁止条例』を制定した。本市としても高齢者、障害者、児童、そして動物に対する虐待を包括的に禁止する条例を制定すべき」と主張しました。

 

実効性ある犯罪被害者支援条例に

久保　さいたま市議会は2020 年2 月議会で「犯罪被害者等支援条例の制定を求める決議」をあげた。私もずっと条例の制定を求めてきたので大変うれしく思う。市は「さいたま市犯罪被害者等支援条例（仮称）制定懇話会」を設置し開催したが、設置理由、委員の選出、位置づけをうかがう。

副市長　犯罪被害者等の支援に係る専門的な意見を聴取するため設置した。委員は弁護士や医師、国や県の職員、さいたま犯罪被害者援助センター職員等8 名。委員の意見は可能な限り反映させていきたい。

久保　犯罪被害に遭うと日常のくらしは壊され、精神的・肉体的な苦痛はもとより経済的にも大きな打撃を受ける。必要な治療や支援にかかる費用はすみやかに被害者のもとに行き渡ることが大事ではないか。

副市長　被害者が経済的に困窮してしまうことが多いことは承知している。支援金等のすみやかな支払い方法について検討したい。

　久保市議はほかに感震ブレーカーの補助対象を広げることや水害時の避難タワーの建設など、災害対策をとりあげ実現を求めました。

 

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さいたま市インターネット議会中継（代表質問・久保美樹市議）

 

　9 月3 日、9 月議会本会議において議案に対する質疑がおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行市議が登壇しました。市長が専決処分した予算議案を中心に、新型コロナ対策や消費喚起策について質しました。

とりうみ　避難所における感染症対策としてマスクとパーテーションの購入予算が計上されている。これまで避難所のスペースの問題などでパーテーションの備蓄は難しいと言っていたが、今回配備する避難所数および避難者数の見積もりをうかがう。

市　ご指摘のとおり、各避難所の防災倉庫にはスペースの関係で備蓄することが難しい。そのため市内5 カ所の拠点備蓄倉庫に分散的に備蓄することとした。購入は1000 個を予定しているが、仕切板で2 つの部屋に仕切れる構造となっていることから最大2000 人の収容が可能。

 

医療機関を支える予算に

とりうみ　今回、コロナ感染症患者を受け入れる医療機関への補助金ということで5億1461 万円が計上されている。経営が危うくなっている医療機関もあるなかで、国へ支援を求めることなども含め、市の考え方をうかがう。

市　市としても、経営状況が悪化している医療機関があることは認識している。これまで、病床確保に協力いただいた医療機関に対する病床数に応じた補助制度や、帰国者・接触者外来等に対し、設備整備に必要な費用に対する補助制度を整備してきた。あわせて継続的な医療の提供や経営安定化のために必要な財政支援を総務省や厚生労働省に求めている。

 

とりうみ　PCR 検査数が増加したとのことだが、要因はどのように分析しているか。

市　従来の行政が行う検査にくわえ、3 月4日から民間検査での検査が保険適用になったことから検査数が急増した。唾液によるPCR 検査が可能となり、さらに増えている。

とりうみ　検査体制の現状と見通しについてうかがう。

市　8 月25 日現在、150 の医療機関で検査を実施している。1 日あたり600 件程度の検査が可能で、感染ピーク時に必要な数は足りている。

 

プレミアム付き商品券に19 億円超

とりうみ　新型コロナ禍の消費喚起策として、1 万円で1 万2000 円分の商品券が購入できる「さいたま応援プレミアム付き商品券」を販売するとのことだ。昨年もプレミアム付き商品券の販売をおこなったが、その際の実績と課題、および今回にどう生かされているのかをうかがう。

市　昨年のプレミアム付き商品券事業は、消費税増税の影響が大きいと考えられる低所得者や乳幼児がいる子育て世帯に対して負担増の緩和を目的とした。販売冊数は77 万冊発行に対して30 万5348 冊、販売率は39.6％だった。換金状況は中小店が約27％、大型店が約73％で、4 分の3が大型店で利用された。経済効果は約15億2000 万円で一定程度の経済効果はあった。課題は中小店での利用が少なかったことと販売が進まなかったこと。これを踏まえ、今回はすべての加盟店で利用できる共通券とあわせ、中小店のみで利用できる専用券を設け、十分な周知活動を行い、加盟店を増やしていきたい。

 

市内宿泊補助に1.5 億円

とりうみ　市内の宿泊促進で経済活性化という目的で約1.5 億円の予算が専決処分されたが、Go To トラベルとの関連性は。また対象施設はどこか。

市　経済団体との情報交換会や市長と有識者との対談において、飲食店、サービス業などの他にも宿泊業も大変厳しい状況であると認識したため、宿泊業を支援するための事業。Go To トラベルと併用できる。新型コロナの感染状況を注視しながら適切な時期に実施する。旅館業法の規定に基づき、市内41 施設が対象（風営法該当施設を除く）。

 

マイナンバーカードの普及は低調

 

とりうみ　戸籍住民基本台帳事務事業について、本市のマイナンバーカード普及数（3月時点・8 月時点）をうかがう。また、過去5 年間でシステム改修に使われた費用の総額をうかがう。

市　マイナンバーカード普及枚数は3 月時点で19 万7715 枚、8 月時点で24 万7053 枚。過去5 年間でシステム改修に使われた費用の総額は約2 億1105 万円。

　9 月議会に提出された議案は、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算議案が中心となっています。市長によって専決処分（議会の議決の前に決定すること）された主な事業は表のとおりです。

 

　また、検査機器の購入などPCR 検査体制の強化に約3900 万円、今年度予定していた小・中・高校の修学旅行等の中止・延期により発生するキャンセル料など約9700 万円の保護者負担を公費負担に、宿泊促進として宿泊代金の割引に要する補助金1.5 億円、Web学習コンテンツ「スタディエッセンス」の操作性と利便性の向上のためのシステム構築に650 万円等の補正予算案が計上されました。

 

　党市議団は、新型コロナ対策として安心安全を広げるための予算となっているのか、また経済対策は適切か慎重に審議します。

 

コロナ禍ふまえた総合振興計画へ

　今議会では次期総合振興計画についても審査されます。党市議団としては、新型コロナウイルスそのものは数年で終息したとしても、経済へのダメージは大きく、影響は長期化すると考えています。そのなかで、次期総合振興計画はコロナ禍の前に作成されたものであり、今議会で議論されたものが実際に形になるのは数カ月先です。実施計画ではコロナ禍の影響を踏まえた内容とする立場で、議論に臨みます。