議会報告

予算委員会で市民生活委員会関連の質疑をおこなう久保みき市議

　3 月4 日、予算委員会（市民生活委員会関連）で久保みき市議が質問にたち、ドメスティックバイオレンス（DV）相談事業についてとりあげました。

　DV 被害者が加害者のもとから避難し、新生活を送るためには各種手続きや支援が必要です。しかし被害者は、手続きの窓口が変わるたびに苦しい経験を話さなければなりません。久保市議は「被害者が何度も辛い経験を話さなくてすむよう『相談共通シート』の作成を求める」と質し、市は「新年度から『相談共通シート』を活用する」と答弁しました。久保市議はさらに「今後は、ワンストップで支援を届ける体制作りを」と求めました。

　犯罪被害者支援について久保市議は、相談員を正規職員で配置するよう求め、担当課も「正規職員の配置を人事課に求めている」と答弁しました。また「犯罪被害者だから」という理由で就労の内定を取り消された市民がいることから、犯罪被害者への偏見や差別をなくし、2 次被害を起こさないよう具体的な就労支援施策をつくることを求めました。

　続いて本市の環境対策として、プラスチックごみを出さない、燃やさないためのとりくみに力を入れるよう求めました。飲食店を対象に繰り返し使える食器の無料貸し出しや、プラスチック容器からエコ容器へ変更するための補助金制度など先進市の事例を紹介し、本市でも導入するよう提案しました。

　また、金子あきよ子市議が、南消防署について「広い用地の取得をめざして計画を進めていくべき」として対応を求めました。

予算委員会で質疑をおこなうたけこし連市議

　3 月3 日、売上げが減少している市内小規模企業者等への緊急経済支援として、追加の補正予算が先議で出されました。昨年夏に実施した支援金の第2 弾です。民商や埼玉土建のみなさんが再度の支給を市に求め、党市議団も市へ要望を続けてきたことが実現しました。約20 億円の予算規模で、3 月下旬～申請受付、支給の予定です。

高齢者施設職員の積極的検査を

　2 月24 日の予算委員会では、松村としお、たけこし連の両市議が補正予算について質疑をおこないました。高齢者施設のPCR 検査の実施状況は、市内4 施設305 人の施設従事者（2/22 現在）と、15 人の新規入所者（1月末現在）が受検し、陽性者はいなかったことが明らかになりました。また、質疑のなかで3 施設で自己負担が発生したことが判明。松村市議は県が施設数で6 割、1 万2000人以上に無料の検査を実施したことを示し、無料で複数回受けられる積極的な検査に見直すことを市に求めました。

高齢者ワクチン接種券送付は3 月下旬頃

　また、新型コロナウイルスワクチン接種にともなう経費として約2 億6000 万円が計上されました。3 月上旬にコールセンターを開設し、下旬に高齢者への接種券等を送付、その後、接種がはじまる予定です（高齢者以外は4 月以降に送付予定）。たけこし連市議は、本市に住民票を移しておらず接種券が届かない学生などへの対応について質問。接種券を郵送で取り寄せて申請すれば、市内で接種できることが明らかになりました。

本会議で議案・請願に対する討論をおこなう金子あきよ市議

　3 月3 日、2 月議会臨時本会議で一部議案・請願の審議がおこなわれ、金子あきよ市議が討論に立ちました。

　国保税を5 年連続引上げる条例について、金子市議は「さいたま市民1 人あたりの保険税必要額は約16 万円、前年度比6.3% の大幅増。加えて、国保への一般会計の繰入れをなくす計画でさらに大きな増税だ。市民の国保税負担は既に限界を超えており、全国知事会が要求しているように、公費1 兆円の投入で立て直しを図る以外に解決方法はない。新型コロナウイルス感染症の拡大で市民の命とくらしは大変厳しい状況であり、増税は許されない」と反対しました。

　また第8 期介護保険事業計画等に基づいて介護保険料を引上げる条例について、「介護保険料は、3 年ごとの制度見直しのたびに引き上げられてきた。一方、介護保険会計の負担軽減のためとして給付削減がこの20 年間、押しつけられている。介護保険制度を守るためにも、市は、保険料の引き上げを許さない立場で、国に対して保険給付や保険料の在り方を抜本的に変えるように求めるべき」と述べ、反対しました。

　この他、委員会での審議を踏まえて、「令和2 年度一般会計補正予算第20 号」の専決処分については、PCR 検査の対象をさらに広げ、無料で繰り返しの検査をおこなえるようさらに改善することを求め賛成、Park-PFI の業者選定に関わる選定委員会条例議案、民家が存在する区画整理地内の新設道路を市道路線として認定する議案に反対し、「学校給食費を減額・免除するよう求める請願」について採択を求めました。

予算委員会（保健福祉委員会関連）で生活保護の不正支出について質疑するたけこし連市議

　3 月3 日の臨時本会議において、桜区役所で起きた生活保護不正支給について市長が行政報告をおこないました。

　この問題は、桜区福祉課で経理担当の職員が生活保護費の支出の不自然さに気づいたことをきっかけに、1271 万円の不正支出が1 月に明らかになったのものです。市は現在、警察と協議しながら調査をしており、詳細は不明な部分が多く残されていますが、原因究明が必要です。また他に不正支出がないか点検をおこなうとともに、再発防止に向けたプロジェクトチームの立ち上げが表明されました。

　さいたま市は過去にも公園事務所で同様の問題が起きており、市議会も調査特別委員会をたちあげ、再発防止の提言をおこないましたが、ふたたび不正支出が起きてしまいました。過去の教訓が生かされていないことは明らかです。公金支出のシステム面でしっかりとした再発防止策が必要です。

　コロナ禍のもとで市民の生活は厳しく、憲法25 条の生存権を保障する生活保護制度の重要性は増しています。党市議団は、この事件を機に生活保護が受けにくくなることがあってはならないと考えます。扶養照会をおこなわないことなどとあわせ、生活保護をちゅうちょなく利用できる制度にしていくために引き続き取り組んでいきます。

本会議で追加議案の質疑をおこなう神田よしゆき市議

　2 月議会に補正予算案が上程され、3 月3日、本会議で議案質疑がおこなわれました。党市議団から神田よしゆき市議が質疑にたちました。

　先議分として、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種の体制整備に約13億2600 万円、新型コロナの影響で売り上げが減少している市内小規模企業等への給付金支給事業に約20 億7000 万円が計上されました。神田市議が給付金支給の対象者を質し、「前回の給付と同様、個人事業主については市内で事業をおこない、市内に住民登録がある方が対象」との回答でした。

　これら先議分の予算案については党市議団も賛成し、議案は可決されました。

PCR 検査費用補助　障害者施設等や妊婦へ拡充

　障害者施設等の新規入所者および職員がPCR 検査を受けた場合の補助として約2600 万円の予算が計上されました。検査の補助額は新規入所者については2 万円、職員については9000 円が上限、「障害者施設等」とは市内の障害者支援施設、障害児入所施設、グループホーム、短期入所施設等を対象とのことでした。また、通所施設への補助は検討していないことが明らかになりました。神田市議が「施設職員へは定期的な検査が必要ではないか」と質しましたが、市は、現時点では定期的な検査はおこなわないと答弁しました。

　さらに、妊婦へのPCR 検査の費用補助をおこなうために6192 万円の予算が計上されました。2021 年の対象者見込みは3096人と試算されています。神田市議の質疑により、PCR 検査の補助額は2 万円が上限で、市外で検査を受けた場合でも支払われること、また里帰り出産等、埼玉県外医療機関で検査を実施した場合でも償還払いによる補助を行う考えであることが明らかになりました。今後、予算委員会で審議がおこなわれます。