議会報告

総合政策委員会で質疑をおこなう神田よしゆき市議

　神田よしゆき市議は、小規模企業者等給付金の申請などの改善と給付金の継続について質しました。

　小規模企業者等給付金は、2020 年に第一弾の給付がおこなわれ、今年の3 月末から第二弾として給付の申請と給付がおこなわれました。しかし第一弾の給付では国や県の支援金などに上乗せして支給されたものの、第二弾では、飲食店などの時短協力金や国の支援金の対象者が除外され、対象者が絞られてしまいました。神田市議は、コロナ禍での経済支援の観点から、対象を絞らず支給するよう求めました。

　また、市内の中小企業者の経営は依然厳しく、市内の事業者の営業を守るためには、第二弾で終わりではなく、第三弾、第四弾と給付金制度を継続する必要があると求め、市の考えを質しました。市は「市内の景気状況を見ながら、必要な支援については、検討していく」と答えました。今後、党市議団としても、市内小規模企業者や個人事業主の経営、景気の動向も見て市への要望を続けていきます。

総合政策委員会で質疑をおこなう久保みき市議

　久保みき市議は、債権回収事業についてとりあげました。コロナ禍で市民のくらしは大変な状況であり、税の滞納者は増えることが予想されます。国も自治体に対し、「コロナ禍での納税が困難な方への対応はていねいにおこなうよう」事務連絡を出しました。にもかかわらず、さいたま市は昨年度1671 件も差押えを強行しました。党市議団には、差押えにあった市民から窮状が届いています。滞納者への市職員の暴言や強権的な対応は許されるものではありません。支払い能力に応じて支払い能力に応じて分納を認めるなどていねいな対応を求めました。

　続いて災害時の避難について、桜区は水害時に区外に広域避難することになっていますが、遠距離の避難は移動が大変です。久保市議は避難所をできるだけ身近な場所に設置するよう求めました。市も広域避難のリスクを認め、いままで水害時に開設しないとされていた指定避難所となっている小学校等の2 階以上に避難所を開設する、と方針を見直す考えを示しました。

　6 月18 日、保健福祉委員会にて、市立病院旧病棟（緑区）の解体に関する報告があり、松村としお市議が出席しました。

　市立病院旧病棟は2020 年8 月に解体着手予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、解体が延期されてきました。3 月1 日より発熱外来が設置され、インフルエンザ流行期が終了する6 月末まで運用。また医療従事者への新型コロナワクチン接種の会場としても活用され、6 月末で接種は完了しました。

　今後については、旧病棟は空調施設が使用できず、夏場の発熱外来としての使用が困難であることから、新病棟の隣接地に仮設のプレハブで発熱外来を設置。入札などをおこない、旧病棟は9 月以降に解体工事に着手する予定です。

文教委員会で質疑をおこなうたけこし連市議

　6 月18 日の文教委員会で「東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に関する学校連携観戦チケットのキャンセル」の報告があり、金子あきよ、たけこし連の両市議が出席しました。

　市教育委員会の報告によると、オリンピックの「学校連携観戦チケット」を利用して市内すべての中学2 年生および3 年生を観戦させる予定でしたが、それを取り止め、市が申請した2 万3000 人分すべてのチケットをキャンセルしたとのことです。

　たけこし市議が、中止を決断するに至った理由を質したところ、市教育委員会は「オリンピック観戦時にPCR 検査の陰性証明が必要との報道があった。陰性証明が必要になった場合、2 万3000 人分の検査予算を確保できるか不透明だった。また校長会から『集合・解散時に密をつくらないのは難しい』『交通手段が公共交通に限定されており、１グループ40 人の児童が移動するのは困難』などの意見が出された。保護者からも不安の声が寄せられたため」などと答弁しました。

　たけこし市議は「オリパラ学校連携観戦は、コロナ禍以前の事業にもかかわらず、計画を再検討しなかった。直前まで放置した結果、ただでさえ多忙な教育現場にさらなる混乱をもたらしたことは問題」と話しました。

本会議で議案に対する討論をおこなう金子あきよ市議

　6 月16 日、6 月議会の先議議案について本会議で討論・採決がおこなわれ、金子あきよ市議が「さいたま市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、および運営の基準等に関する条例等の一部改正」について、反対の討論をおこないました。

　この議案は、乳児院の長の任用要件を厳格化することや、指定障害福祉サービス事業者等や児童福祉施設、家庭的保育事業者などがデジタルで記録を保存することを可能とするとともに、障害福祉サービス施設、事業所が利用者に対して提供する支援サービスの内容を決定する契約時に取り交わされる書面等をデジタル化してもよい、という内容です。

　障がい福祉サービスは制度上も多岐にわたり、障がい支援区分によって受けられるサービスや費用負担について違いがあるなど、大変複雑なしくみです。障がい者や家族などが契約の内容を理解するうえで、確実に紙で契約内容が手元に残ることが大切です。障がいの状況、程度などによっては、書面をデジタル化することの承諾をどう取るのかも問題になります。

　金子市議は「デジタル化されたときに、契約や同意に関わるトラブルが生じる懸念があり、国において講じるべき防止策が現時点ではまったく明確になっていない。このまま交付・説明・同意等のデジタル化だけを進めるのは、障がい者の利益を損なうことになりかねない」として反対を表明しました。