議会報告

　9 月28 日、決算特別委員会（総合政策委員会関連2 日目）で、とばめぐみ市議が質問に立ちました。

とば　選挙管理委員会の運営方針である「投票率向上のため、選挙人が気軽に投票できる環境づくり」のために、どんなとりくみをしたか。

 

市　市報やホームページ等で郵便投票（※）の周知に努め、適用範囲の拡大を国に要望している。

 

とば　2018 年末に見沼区の住民から「歩いていけるところに投票所を設置してほしい」という要望書が出されている。「遠くて投票所へ行けない」「免許を返納し、夫婦ともに投票をあきらめた」などの声も寄せられている。この切実な声にどう応えるか。

 

市　個々の対応が難しく、具体的な対応はしていない。

 

　とば市議は、「低投票率は憂慮すべき事態。運営方針にもあるように、有権者に投票権を保障するためにも投票所を増やすべき」と求めました。

※ 郵便投票の対象は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳保持者（一部）と要介護5 の方。

 

中小企業を廃業させないために

 

　次に、中小企業の資金融資について質問しました。

 

とば　昨年度の緊急特別資金融資の利用件数・額が前年度の約3 倍となった要因はなにか。

市　従来の年末年始の資金需要に加え、消費税引上げ対応、台風19 号、新型コロナに対応した緊急特別資金融資を実施したため。

とば　昨年度における融資制度の改善は。

 

市　2018 年度から緊急特別資金融資をはじめた。現在、金融機関や保証協会と融資利率の引下げについて協議を進めている。

　とば市議は「コロナによって、返済をしていけるのか、税金が払えなくなったときに融資を受けられるのかなど、新しい心配が起きている。誰も廃業させないという決意で制度の拡充を」と求めました。その他、職員の働き方などについて質問しました。

　9 月25 日、神田よしゆき市議が決算特別委員会（総合政策委員会関連1 日目）で市民のくらしの現状について質しました。

 

神田　10 年前との比較で、給与所得者、年金所得者の平均収入と税負担は。

 

市　2019 年度の給与所得は374 万円、夫婦・中学生2 人の世帯の住民税・所得税額は合計約41 万4000 円。10 年前比で給与所得は13 万円増、税額は約16 万1000 円増。65 歳以上の年金所得は112万8000 円、住民税・所得税額は約8 万6000 円。10 年前比で所得は25 万8000円減、税額は3 万3000 円減。

 

神田　現役世代も高齢者世帯も所得で見るとかつてなく負担が増えている。市民のくらしの現状をどう認識しているか。

 

市　負担が増加していると認識している。

 

神田　法人市民税の減税の影響額は。

 

市　法人市民税は2013 ～ 2019 年度までの累計の影響額が約287 億円。

 

神田　同じく消費税交付金は。

 

市　2019 年は220 億円、2009 年は105憶円で、差し引き115 億円プラス。

 

　さいたま市の会計でも、消費税が法人税の穴埋めになっていることが明らかになりました。

 

公共施設の整備をすすめよ

 

　次に、公共施設マネジメント（公マネ）計画について質問しました。

 

神田　市民１人あたりの公共施設の面積が20 政令都市中、本市は最下位。公共施設の整備が不十分な都市との認識はあるか。

 

市　事実として認識している。総量規制のなかでも公民連携を使えば新しい建物は作ることができる。

 

神田　市は人口増に合わせて、十分な整備をしてこなかった。公マネ計画の第2次では、総量規制等の見直しを図るべきだ。

 

市　施設の整備の仕方、複合・共用化はこれからも進め、十分精査をしながら建てるべき施設は建てていかなければいけない。

 

　市は、公共施設マネジメント計画の第2 次を見直して、新たな公共施設も整備を進めることを明らかにしました。

　9 月14 日、9 月議会の文教委員会で議案外質問がおこなわれました。

 

　松村としお市議は、教科書採択をおこなう教育委員会議で学校での教科書研究の結果報告（いわゆる学校票）が昨年から報告されなくなったことについて、市民から復活の要望が出ていることを紹介し、改善を求めました。

　学校教育部長は、「学校票は参考資料。採択は教育委員会の責任と権限で実施するので事務局でやり方を変えるものではない」と答弁。松村市議は、透明性・公開性を高めるためにも教育委員会に改善要望を伝えるよう求め、同部長は「しっかり処理したい」と応じました。

　あわせて松村市議は採択基準や採択理由等の情報を県同様に市でもホームページで公開するよう求めました。同部長は「透明性を高めるため公開は重要。ホームページでの公開を準備している」と答弁。松村市議は「他市などに比べ本市の教育委員会はホームページでの公開情報が全体として少ない」と指摘し、公開を広げる努力を求めました。

　松村市議はほかに外国人学校児童生徒保護者補助金の増額等を求めました。

　9 月14 日、9 月議会の保健福祉委員会で議案外質問がおこなわれ、神田よしゆき市議は、認可保育所の休園基準の策定等について質しました。

神田　昨年、台風19 号被害を受けて認可保育所の休園基準の策定を求めて質問した。その際は、厚生労働省で基準づくりを検討するとのことだったが、その後の進捗状況は。

市　台風19 号の豪雨災害を受け、基準策定の検討を進めるため、さいたま市私立保育園協会との勉強会を開催し、検討を進めてきた。新型コロナ対応のなかで、本市の感染症に関する臨時休園の取り扱いについても整理し、休園基準のガイドラインを策定し、7 月に保育施設に周知した。

神田　これからもさまざまな問題が出てくる。ぜひガイドラインを生かしてほしい。

　神田市議はほかに、認可保育所の入所事務について質し、入所選考は第一希望の保育園ごとにまとめ、点数の高い順から入所を決定するという方法への改善を提案。また入所決定後の直前辞退について、認可保育所が減収となることのないよう、委託費を市が負担するべきと求めましたが、市はいずれも後ろ向きな答弁でした。

　9 月14 日、総合政策委員会の議案外質問で、とばめぐみ市議は（仮称）農業及び食の流通・観光産業拠点について質問しました。市は、老朽化する食肉中央卸売市場とと畜場（大宮区吉敷町）を見沼区宮ケ谷塔2 丁目に移転し、同4 丁目に道の駅を一体的に整備する基本計画を策定中です。

 

　とば市議は、「2 つの候補地は、地勢評価で洪水や地震の影響の項目で×（不適格）が示されている」として、市が道路条件等利便性を優先し、地盤沈下や川の汚染、騒音など住民の心配に応えないまま進めていると指摘。市は「×は、市の地震防災マップで震度6 強、洪水ハザードマップで最大浸水深0.5 ｍ以上を想定する地域であることを示している」として、耐震性のある建物の施工や、貯水池の確保などで対応すると答弁しました。また、今後環境影響評価が必要な施設と判断されればおこなうと述べました。

 

　とば市議は、「大規模な施設。基本計画策定のために、まず環境影響評価をおこない、結果を住民に公開すべき」と求めました。