政策と活動

7月22日、埼玉県社会保障推進協議会（県社保協） の「2025年度自治体要請キャラバン」がおこなわれ、党市議団からとばめぐみと池田めぐみの両市議が出席しました。

 

住民の立場から、医療・介護・子育て・福祉・税・教育などの社会保障制度の改善を要望し、さいたま市の各担当課との話し合い（懇談）を通じて課題を明らかにすることが目的で、地方自治体として国の制度に従うだけでなく、独自施策や地域特性に応じた柔軟な対応と、福祉の向上のための積極的な役割を果たすよう働きかけています。

 

国民健康保険税の税額軽減や運用改善について、市は「制度は国基準に忠実」との姿勢を強調し、柔軟な対応はみられませんでした。介護や障がい者福祉については、参加した市民から「実態把握が不十分」との指摘がありました。実態を把握し、施策が求められます。子どもの医療費助成や高齢者の補聴器助成を求める声に関しても、市は慎重な対応に終始しました。特に生活保護制度については、申請権の周知や相談体制に課題があり、市民が必要な支援を十分に受けられていない実情も明らかにされました。参加者からは「生活保護が権利であることを示すポスターを公共施設に掲示してほしい」との要望がありましたが、市はかたくなにポスター掲示を拒みました。

 

懇談に参加したとば市議は「国保税も水道料金も県内一高いさいたま市。長引く物価高騰で市民の暮らしが厳しいなか、他市がおこなっているお米券の配布や水道料金の引き下げ、学校給食の無償化など、すべての市民を対象にした支援がひとつもないのは問題だ。住民福祉の向上という地方自治体の重要な役割を果たさせるため、今後も具体的な生活支援策を議会で求めていく」と述べました。