政策と活動

中央区

2020年度予算組み換えを提案 市民負担の軽減でくらしを守れ

予算組み替え提案を提出する党市議団

 党市議団は2 月7 日に「2020 年度予算組み替え要求」を市長に提出しました(財政部長が対応)。2020 年度予算案は、一般会計5627 億円(前年比1.1%増)、特別会計3167 億円(同1.6%増)、企業会計1264億円(同8.4%減)で総額1 兆58 億円(同0.1%減)の予算規模です。その中身は、大型開発やビッグイベントに多額の税金を投入しながら、多額の基金(貯金)をため込むもので、福祉や子育て、地域経済振興は不十分なまま放置されています。

 

 党市議団は、2020 年度予算案を見直し、予算全体の約2.3%にあたる210 億5600万円の使い方を変えれば、市民のくらしを応援する施策を充実できることを示しました(表)。

 

 

 組み替え提案では、各種基金の取り崩しや繰越金、再開発にかかる費用、公共施設マネジメント積立金、ビッグイベントなどで歳出カットをおこない、財源を生み出します。

 

 国民健康保険税(国保税)が4 年連続で値上げされ、2026 年まで連続値上げの計画がすすめられています。国保税の値上げは4億5000 万円で回避でき、25 億5000 万円あれば、子どもの均等割りをやめ、大人についても引き下げを実現できます。また、上下水道料金や公共施設使用料金は、約48 億円で消費税分の引き下げができます。4 月からの小中学校の給食費値上げも、8 億円で保護者負担を回避し、値下げもできます。今回、災害対策・被災者支援についても新たに盛り込みました。

 

 党市議団はくらし・福祉最優先に税金を使うため財政上の対案を「予算組み替え」というかたちで、毎年市に示しています。引き続き、予算委員会等の議会論戦を通じて市民要求実現に力を尽くします。

災害から市民の財産をまもれ 埼玉土建3 支部と懇談

懇談をおこなう(右から)久保みき、とりうみ敏行、金子あきよ、とばめぐみ、たけこし連の各市議

 1 月27 日、埼玉土建の市内3支部(さいたま南・北、岩槻)と党市議団が懇談をおこないました。

 

 懇談では、土建と市の交渉について報告されました。住宅リフォーム助成制度の創設について参加者から、「市は『地域経済活性化の視点で制度をつくることは考えていない』と明言した。地域でがんばる職人を育て、地域経済を活性化させることは市の仕事だ」との話がありました。

 

 また、土建と市が災害協定(※)を結ぶことについても「県内では松伏町の竜巻発生の際に発動し、地域と土建が協力して復旧にとりくんだ。さいたま市は必要ないというが、市民の財産を守るという姿勢が欠けている」と指摘。党市議団として「しっかり受け止め、市に求めていく」と答えました。

 

※ 災害時に迅速かつ的確な対策を実施できる体制をつくるために、自治体と民間団体等が協定を結ぶこと。

党市議団の予算要望に市が回答 民間学童支援員の処遇改善が前進

2020年度予算要望の回答を市長から受け取る党市議団

 1 月27 日、清水勇人市長より、党市議団の2020 年度予算編成に関する要望書への回答を受け取りました。

 

 清水市長は2020 年度予算編成の特徴を「東京五輪2020 大会の本市開催を好機ととらえてさらなる成長・発展を図る」「2019 年台風19 号による災害を教訓とした防災・減災対策の一層の強化」「Society5.0 の時代に対応したスマートシティの取り組み」と紹介。予算規模はさいたま市政史上最大規模となる1 兆58 億円となります。回答を何点か紹介します。

 

民間学童支援員の処遇改善へ

 

 党市議団の「放課後児童クラブ・学童保育の指導員の処遇改善と(略)指導員の専門性にふさわしい労働条件を確保するため、国の補助制度を満額活用すること」との要望に対し、市は「処遇改善費補助金制度を平成27 年度に創設して以降、対象者や交付額の拡充にとりくんできたが、令和2 年度にも交付額を拡充する」と回答。今年度はそのための予算が約7620 万円組まれています。

 

デイサービス型・宿泊型産後ケアが実施へ

 

 党市議団の「産後ケアについて、デイケアやショートステイで利用できる設備がある『産後母子支援センター』を設置し、運営に助産師の力を借りること」との要望に対し、市は「デイサービス型・宿泊型産後ケアについては、医療機関等の空床を活用する方法で実施できるよう関係機関との調整を図ったうえで、2020 年度後半からの開始に向けて準備を進める」と回答しました。

 

油面川の川底はコンクリートに

 

 台風19 号により甚大な被害を受けた桜区桜田地域に流入した水は、近くを流れる油面川からあふれた水でした。党市議団は油面川について「衛生面から川底をすべてコンクリートにすること。また水害対策を早急に進めること」と要望しましたが、市は「川底をすべてコンクリートにするための整備を検討する。水害対策として油面川排水機場整備を前倒して完成を目指す」と回答しました。

ハラスメントの労働相談急増 さいたま地区労働協議会と懇談

懇談に参加する(右から)松村としお、神田よしゆき、金子あきよ、とばめぐみ、たけこし連の各市議

 1 月24 日、党市議団は、さいたま地区労働組合協議会(さいたま地区労)と懇談をおこないました。

 

 さいたま地区労は労働相談員を配置し、労働者や家族からの相談を受けています。懇談では、相談内容の実態をはじめ、職場でのパワーハラスメント(パワハラ)の実態等をうかがいました。相談内容は、セクシャルハラスメント(セクハラ)やいじめがもっとも多く、職種も派遣・運搬・介護・自動車教習所・ホテル業と多種多様です。低いコストで抑えようとする厳しい職場環境のなかで、人間性を否定する言葉や、人権を無視するような処遇が横行している実態を聞きました。また、ハラスメントを受けた労働者は職場に相談できないことが共通しており、このことが問題を長引かせ深刻化させています。

 

 懇談に参加したとば市議は「労働組合の役割をあらためて認識した。党市議団はハラスメントを禁止する法整備を求めている。市議会でもとりあげていきたい」と話しました。

4 月から学校給食費が値上げ?! 食材費の値上げは保護者負担にするな

さいたま市教育委員会に申し入れをおこなう党市議団

 1 月14 日、党市議団は市教育委員会に対して、「給食費の値上げに関する緊急の申し入れ」をおこないました。これは昨年12 月、市教育委員会より、来年度の予算編成に関して、さいたま市立小・中学校の給食費の値上げを検討しており、詳細については予算の調整のなかで決定されるとの説明を受け、申し入れをおこなったものです。

 

 市の資料によると、値上げの根拠は(1)主食や牛乳の価格が「物価上昇」により給食1 食あたり小学校4.96 円、中学校5.39 円上昇している(2)副食の各品目の物価上昇率は平均7.12%(2013年度から2018 年度)で、1 食あたり小学校9.92 円、中学校12.96 円である、とのことで、あわせて小学校14.88 円(税込16.07 円)、中学校18.35 円(税込19.81 円)とのことでした。

 申し入れでは、学校給食は食育の基本であり、本市は全校で自校給食が実施され、あたたかくておいしいと評判であること、一方で日本社会では格差と貧困が広がり、消費税が10%に増税されるなかで子育て世帯にとっては給食費をはじめとする学校教育費にかかる負担が重くのしかかっていることを指摘。各自治体の努力により、むしろ減免や無償化が広がっており、値上げは認められない、としています。

 

 市は値上げの理由を「物価上昇のため」としていますが、神田よしゆき市議は「消費増税などの影響もあり、給食食材費が値上げしているのは理解できるが、物価上昇分の負担は保護者に押しつけるのではなく、公費でまかなうべき」と述べました。また、値上げによる影響額(保護者の負担増分)は約3 億円と試算されていることも明らかになりました。

 

 対応した山本健康教育課長は「市民からもたびたび給食費の負担を軽減してほしいという請願が出ており理解できるが、公費負担はむずかしい」と述べました。

ページトップへ