政策と活動

中央区

学童保育 量・質ともに拡充する1 年に

さいたま市学童保育連絡協議会が総会を開催

 5 月19 日、中央区の与野本町コミュニティセンターで、さいたま市学童保育連絡協議会(さいたま市連協)の総会が開催され、党市議団から久保みき、とばめぐみ、たけこし連の各市議が参加しました。

 

 さいたま市の学童保育は103 小学校区に公立74 カ所、民間192 カ所、合計266 カ所あります。入所児童数は1 万人以上です。同会の西田隆良会長は「学童保育をめぐる状況は、どこでも人手不足。経験を蓄積し、専門性のある指導員が決定的に足りない。量、質ともに拡充が必要である」と話しました。

 

 特別報告では、はじめに保護者の方が、新設クラブ開設のための物件探しをはじめ、大変な苦労をしてきた話、学校内施設移転の実現および定員超えにともない新設が必要となっている実態など、切実な問題が提起されました。また、指導員からは、正規指導員複数体制の必要性について、正規がひとり体制だった時代の困難が語られ、複数体制になってからどんなに救われたかが報告されました。

 

 総会に参加した久保市議は「仕事と子育てのかたわら、保護者自らが学童保育をたちあげ、運営する苦労はいかばかりか。党市議団はこの間、国庫補助を満額活用した指導員の処遇改善を求めてきた。また、障がい児への巡回相談はじめ支援の拡大など、細やかな要望に寄り添っていきたい」と語りました。

 

 党市議団は、今後もすべての子どもたちの放課後、長期休みの充実、安心して働きながら子育てできるさいたま市にむけて全力を尽くす決意です。

私立保育園協会総会 不承諾にみあった整備を

 5 月16 日に私立保育園協会の総会がおこなわれ、党市議団から松村としお、久保みき、たけこし連の各市議が参加しました。同協会は市内の多くの私立保育園が参加しており、毎年、党市議団と懇談をおこなっています。

 

 総会では剣持浩会長(桜区・わらしべ保育園園長)があいさつをするとともに、出席した副市長が来賓あいさつをおこないました。

 

 また各会派の代表があいさつをおこない、党市議団からは松村市議が「待機児童数が発表されたが不承諾数にみあった施設整備が必要。あわせて保育士の処遇を大幅に改善するなど保育士を支える施策の充実を求めていきます」と話しました。

与野中央公園予定地内にアスベスト含有の破片

防草シートで養生された与野中央公園整備予定地

 与野中央公園の整備予定地内にアスベスト含有の建材が確認され、12 月議会ではそれらを撤去するため、1500 万円が補正予算に計上されました。

 

 今回、確認されたアスベスト含有建材は、非飛散性アスベスト(レベル3)で大気中への飛散性が低いとされていますが、現在、該当地は防草シートで養生されています。

 

 この問題は、2018年2 月議会で党市議団が「与野中央公園予定地の西側に、アスベスト含有の再生砕石が入っていると思われる多数のフレコンバッグが持ち込まれ、雨風にさらされた後、整地に使用したのではないか」という情報が寄せられたことをもとに質問し「安心、安全のうえからも、事実関係を調査し対処すべきだ」と求めてきたものです。

 

 当初、市は「目視で確認したが、アスベストの存在は確認できなかった」と答弁していましたが、党市議団の指摘を受け、県環境センターに調査を依頼し、今回の結果につながりました。

建設労働者の賃金・労働条件の改善を 埼玉土建と市が懇談

 11 月22 日、埼玉土建3 支部(さいたま南・さいたま北・岩槻蓮田支部)が市と懇談をおこない、党市議団より山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。

 

 要望項目は、「地域建設業の振興のために」として

(1)地元業者を優先して地域建設業者の育成をはかる

(2)公共工事に従事する建設労働者の賃金、労働条件の改善

(3)自治体による建設産業後継者育成への支援と、

 

「住民要求について」として

(1)耐震対策の推進、

(2)住民の住宅要求を実現し、地域経済も活性化するリフォーム制度の実現、

(3)アスベスト対策があげられました。

 

 参加者からは「建設設計労務単価における賃金単価が安すぎて、若い世代が入職できない」「市は責任をもって、公共工事に従事する建設労働者の実態を調査してほしい」など切実な要望が述べられ、公契約条例の制定や市と埼玉土建との災害協定を締結すること等、具体的な政策提案がおこなわれました。

30人学級実現は市民の願い 1 万3165 筆の請願署名を提出

署名提出に立ち会う大木(左)、とりうみ(右から4人目)、山崎(その隣)の各市議

 11 月19 日、「30 人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんが、12 月議会に向けて「ゆきとどいた教育をすすめるための30 人学級実施を求める請願書」を1 万3165 筆の署名をそえて市議会に提出しました。党市議団が紹介議員になり、請願提出には山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。

 

 同会は「さいたま市独自で、30 人学級を実現すること」を求めて15 年以上署名活動を続け、署名数の累計は50 万筆近くにのぼります。

 

 さいたま市は、1 クラスの児童・生徒数が35 人を超える学級の割合が政令市平均を大きく上回っており、小学校1・2 年生で各20 人で2 クラスだった学年が、3 年生時に40 人で1 クラスになる状況も生まれています。そのため今回の請願では、「当面、小学校3 年生と中学校3 年生で35 人学級を実施すること」と「『学級人数急増クラス』の生じた学校には緊急に加配措置をとること」をあわせて求めています。党市議団は請願採択に全力をあげます。

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