政策と活動

中央区

4 月から学校給食費が値上げ?! 食材費の値上げは保護者負担にするな

さいたま市教育委員会に申し入れをおこなう党市議団

 1 月14 日、党市議団は市教育委員会に対して、「給食費の値上げに関する緊急の申し入れ」をおこないました。これは昨年12 月、市教育委員会より、来年度の予算編成に関して、さいたま市立小・中学校の給食費の値上げを検討しており、詳細については予算の調整のなかで決定されるとの説明を受け、申し入れをおこなったものです。

 

 市の資料によると、値上げの根拠は(1)主食や牛乳の価格が「物価上昇」により給食1 食あたり小学校4.96 円、中学校5.39 円上昇している(2)副食の各品目の物価上昇率は平均7.12%(2013年度から2018 年度)で、1 食あたり小学校9.92 円、中学校12.96 円である、とのことで、あわせて小学校14.88 円(税込16.07 円)、中学校18.35 円(税込19.81 円)とのことでした。

 申し入れでは、学校給食は食育の基本であり、本市は全校で自校給食が実施され、あたたかくておいしいと評判であること、一方で日本社会では格差と貧困が広がり、消費税が10%に増税されるなかで子育て世帯にとっては給食費をはじめとする学校教育費にかかる負担が重くのしかかっていることを指摘。各自治体の努力により、むしろ減免や無償化が広がっており、値上げは認められない、としています。

 

 市は値上げの理由を「物価上昇のため」としていますが、神田よしゆき市議は「消費増税などの影響もあり、給食食材費が値上げしているのは理解できるが、物価上昇分の負担は保護者に押しつけるのではなく、公費でまかなうべき」と述べました。また、値上げによる影響額(保護者の負担増分)は約3 億円と試算されていることも明らかになりました。

 

 対応した山本健康教育課長は「市民からもたびたび給食費の負担を軽減してほしいという請願が出ており理解できるが、公費負担はむずかしい」と述べました。

身近な要求をかたちに 9 月議会報告会がひらかれる

 11 月8 日、さいたま市民会館うらわにて、党市議団主催の9 月議会報告会が開かれました。

 

 はじめに、9 月議会の特徴について、松村としお市議が報告をおこないました。松村市議は、「消費税10%増税直前の議会だったので、請願審査や代表質問を通じて党市議団が最後まで『市民の生活と生業を壊す消費税増税は反対』とせまった」と報告。また、公共施設のトイレと、コミュニティバスの問題について一定の前進が見られたことについて述べました。

 

9月議会について報告する松村としお市議

 

 次に、代表・一般質問の動画を上映しました。代表質問で消費税問題をとりあげたとりうみ敏行市議は、「市民の切実な要求の実現を阻む国の法律を変える必要がある。市議会で国政問題について質問して、国政と市政の関係を広く市民のみなさんに知ってもらいたい」と話しました。

 

代表質問について報告するとりうみ敏行市議

 

また、一般質問にたった久保みき市議はDV 被害者支援と動物愛護行政について質問し、その他「老後を安心して過ごせる年金制度を実現するために、市として国に声を上げるべきだと年金問題について質問した」と話しました。

 

一般質問について報告する久保みき市議

 

 続いて、神田よしゆき市議より2018 年度決算審査の報告をおこないました。神田市議は「さいたま市の2018 年度決算は、実質収支が約26 億円の黒字で、基金の総額も736 億円と過去最大。過度な行政改革の推進で、市財政に大きな黒字を生み出すことになっている。一方で市民のくらしの現状は、年金等の削減や税負担が重くのしかかり依然厳しいまま。基金を適切に使えば、市民の切実な要望は実現できる」と話しました。

 

決算特別委員会について報告する神田よしゆき市議

 

金子あきよ市議は、はじめて決算委員として審査に参加したことを報告。「決算委員会の審議を通じて、みなさんにとって身近な区役所に財源や権限を移していけば、カーブミラーの設置など身近な要望をもっと実現していけると感じた」と話しました。

 

決算委員として報告する金子あきよ市議

 

 最後に、参加者を4 グループに分けた分散会をおこない、それぞれのグループで市議会についての質問や地域の要望を意見交換しました。参加者からは、台風19 号による水害被害の実態や、公民館やコミュニティバスへの要望、子どもの居場所づくりや学校部活動の実態、大宮駅周辺の大型再開発など多岐にわたる質問や意見が寄せられました。

 

分散会で参加者と意見交換をする久保みき、金子あきよの両市議

 

分散会で参加者と意見交換をおこなう松村としお市議

 

分散会で参加者と意見交換をおこなうとりうみ敏行、たけこし連の両市議

 

感想

◎分散会形式が大変よかったと思います。聞くだけでなく、「見る」「話す」ことも配慮された報告会でした。

◎はじめての参加でしたが、議員と話すなかで疑問や分からないことなどが分かり、よい勉強になりました。

深刻な人手不足 処遇改善が切実 学童市連協と懇談

学童市連協と懇談をおこなう党市議団

 党市議団は10 月28 日にさいたま市学童保育連絡協議会(学童市連協)と懇談し、党市議団から久保みき、松村としお、とばめぐみ、たけこし連の各市議が出席しました。

 

 西田隆良会長から市政に対しておもに次の3つの要望が話されました。

 

1、人手不足解消のため、国の処遇改善費1クラブあたり300 万円を満額適用してください

 

2、施設は行政の責任で整備してください。せめて施設整備費を国水準の1300 万円に、家賃補助の上限を実勢価格に合わせて増額してください

 

3、子どもの命を守るため、市内すべてのクラブにAED を設置してください

 

 さいたま市では学童保育(放課後児童クラブ)は民間まかせになっているにもかかわらず、支援が不十分な実態が具体的に語られました。

 

 要望を受けて松村市議は「これらの要望は党市議団としてもこれまで議会質問でとりあげてきたことであり、大いに賛同するとともに、実現のために力をつくしたい」とこたえました。

核兵器禁止条約発効まであと一歩 さいたま市原水協と懇談

さいたま市原水協と懇談をおこなう党市議団

さいたま市でも意見書採択を

 

 10 月28 日、原水爆禁止さいたま市協議会(さいたま市原水協)と党市議団が懇談し、神田よしゆき、とりうみ敏行、とばめぐみ、たけこし連の各市議が参加しました。

 

 2019 年10 月18 日現在で、核兵器禁止条約を批准した国は33 ヵ国に達し、発効に必要な批准50 ヵ国まで残りわずかです。全国の424 自治体議会(全自治体の24%)では、日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准・参加を求める意見書決議が採択され、埼玉県でも上尾市、川口市、春日部市など14自治体で採択されています。

 

 さいたま市原水協からは「核兵器禁止条約発効まであともう一歩。さいたま市議会でも批准を促す意見書を採択してほしい」と要望があり、核兵器廃絶1000 万署名にとりくんでいるとの報告がありました。とりうみ敏行市議は「核兵器禁止条約発効の際に、唯一の被爆国である日本の政府が批准していない状況があってはならない。市民のみなさんの運動と力を合わせ、意見書採択へ力を尽くしたい」と話しました。

災害でみえた課題 台風19 号に関する緊急申し入れをおこなう

台風19 号に関する申し入れについて市長と懇談をおこなう党市議団

 党市議団は10 月21 日、清水市長に対して予算要望書を提出した際に、台風19 号に関する申し入れも緊急におこないました。市長は「できることは限られているが、精いっぱい対応したい」と応じました。要望項目は以下のとおりです。

 

1.避難について

①防災無線について、市民に必要な情報が適切に届くよう改善すること

②避難所に車で来る住民がいる場合を想定して、駐車スペースを最大限確保すること

 (小・中学校のグラウンドの開放、公共施設、近隣の民間事業者との協定等)

③避難所を増やすこと。特に公民館やコミュニティセンターなどを一時避難所として開放するよう検討すること

④指定緊急避難所としての福祉避難所を整備すること

⑤広域避難については、民間バス会社等と協定を結び、要配慮者の移動手段を確保すること

⑥災害時でもつながるよう、市ホームページのサーバーを強化すること

 

2.避難所について

①避難所開設と同時に、地区の防災備品を避難所に運び入れておくこと。備蓄品や避難所の備品について、現場の職員の権限で使用できるようにすること

②指定緊急避難所内に、障がい者が安心して過ごせるスペースを確保すること

③ペットの同伴避難所を設置すること

④内閣府「避難所運営ガイドライン」でも推奨されているスフィア基準を採用し、家庭ごとの間仕切り、段ボールベッドなどを備蓄すること

⑤テレビを設置し、災害情報が入手できるようにすること

⑥市ホームページに掲載されている情報を印刷して張り出すこと

 

3.被災者支援について

①浦和卸売市場など民間業者への支援を強めること

②農業者への営農支援を行うこと

③福祉施設への支援を行うこと

④消毒を迅速に無料で行うこと(家屋内も含めて)

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