政策と活動

南区

教室不足はもう限界 特別支援学校の建設を

右から秋山県議、山崎あきら市議、もりや千津子市議、久保みき市議、大木学市議

 11 月14 日、埼玉県の特別支援学校の「教室不足」を考える会が、「さいたま市内への知的障害特別支援学校の建設、および特別支援教育の充実に関する陳情」を市議会に提出し、党市議団と懇談しました。懇談には党市議団より山崎あきら、もりや千津子、久保みき、大木学の各市議が参加し、党県議団より秋山文和県議が同席しました。

 

 さいたま市を学区に含む県立の知的障害特別支援学校(浦和、大宮北、春日部、上尾かしの木の各特別支援学校)の児童生徒数は、特別支援教育がはじまった2007 年では666 人でしたが、2018年には1261 人と約1.9 倍に増加しました。懇談では、各学校から「特別支援教室を普通教室に転用し、教室を衝立で仕切って使用してきたが、もう限界。更衣室がなく、女子生徒はトイレで着替えている」など、子どもたちに必要な配慮ができない切実な状況が次々に語られました。

 

 特別支援学校の建設が進まない要因のひとつは、幼稚園から大学、専門学校などに策定されている「学校設置基準」が特別支援学校だけ策定されていないことです。党市議団は、国に「学校設置基準」の策定を求めることと、市は県と協議し、市内に複数の特別支援学校を建設するよう求めていきます。

九条俳句掲載求め1 万4000人の署名集まる

集会で講演する佐高信さん

 11 月14 日に浦和区で「『九条俳句』掲載を求める市民集会」が開かれ、党市議団からもりや千津子、松村としお両市議が参加しました。

 

 この問題は、2014 年に「梅雨空に 『九条守れ』の 女性デモ」と詠まれた俳句が、公民館だよりへの掲載を拒否されたことからはじまりました。その後裁判となり、地裁・高裁ともに市が敗訴しましたが、市は最高裁へ上告し、裁判は続いています。

 

 集会では「『九条俳句』掲載を求める署名」が1 万4000 筆以上寄せられ、市に提出することが報告されました。また、埼玉弁護士会が俳句掲載等を市に勧告したこと、社会教育関係の学会4 団体が九条俳句訴訟について「司法判断を遵守してすみやかに違法性を解消することが必要」とする「見解」を出したことなどが紹介されました。

 

 9 月議会の文教委員会で、もりや市議がこの問題で議案外質問をおこなうなど、党市議団は一貫して思想信条・表現の自由を守る立場で向き合ってきました。引き続き重要な課題としてとりくみます。

南区 武蔵浦和駅に新しい改札口を

要請に同席するもりや市議(右から3 人目)

 11 月5 日、「南区西・住みよいまちをつくろう会」のみなさんが西部まちづくり事務所を訪れ、JR 大宮支社に対する「武蔵浦和駅に新改札口設置を要望する」署名2754筆を届け、要請と懇談をおこないました。この要請にはもりや千津子市議が同席しました。

 

 武蔵浦和駅へ新改札口設置を求める声は以前から強くあがっており、何度もさいたま市には署名とともに要望を届けてきました。しかし設置主体者であるJR 大宮支社は「コストがかかる」という理由により設置しません。武蔵浦和駅は毎日11 万人以上の利用者があり、朝のラッシュ時などは1 カ所の改札口に利用者が集中したり、武蔵野線と埼京線利用者の動線がぶつかるなど危険な状態になっています。駅周辺の再開発にともない人口が急増したことで、駅利用にかかわる安全性も問われています。市には住民の安心と安全を確保する責任があることから、会のみなさんは市とJR に対し、新改札口を早急に設置するよう強く求めました。

南区 安全・安心なまちへ 浦和警察署に住民が要請行動

 9 月4 日、南区の住民のみなさんと、もりや千津子市議が浦和警察署に対して、要望を提出し懇談をおこないました。党市議団が実施した市民アンケートへの要望にもとづき、過日住民のみなさんと南区くらし応援室に要請をおこないましたが、今回は信号機や横断歩道の設置、道路標識など警察署所管についてとりくんだものです。

 

 具体的な要望は「国道17 号、六辻交差点から辻五反田バス停の区間に信号機か横断歩道の設置」と「産業道路太田窪交差点付近の歩道橋を撤去し、信号機の設置」のほか、事故が多発する場所の道路標識や横断歩道表示の改善、など5 項目にわたります。対応した所管課からは「現地調査をおこない、検討します」との回答がありました。

人手不足が深刻 国の処遇改善費の満額支給を さいたま市学童保育連絡協議会と懇談

 9 月3 日、さいたま市学童保育連絡協議会(市連協)が来年度予算に対する要望について、党市議団と懇談しました。

 

 公立には待機児童の問題などがあり、また民間では分離などでの施設確保の困難があり、公民共通では、指導員が深刻な人手不足となっています。

 

 市連協は「国がおこなっている指導員の処遇改善費補助金(1 クラブ300 万円)の満額適用が必要。隣の上尾市では、すでにこの補助金とさいたま市で活用している『キャリアアップ補助金』を併用し、初任給20 万円を実現している。大規模になって分離しなければいけないのに、施設がなく、指導員のなり手がいないためにできない学童が多い」と、その緊急性を説明しました。

 

 市連協は施設確保について「施設改修のための市からの補助は100 万円。上限20 万円の家賃補助では保育にふさわしい物件が見つからない。民家の改修費設備整備修繕などに国の1200 万円(1 施設)の補助金を活用してほしい」と訴えています。党市議団は、これからも国庫補助の満額活用を市に求めていきます。

ページトップへ