政策と活動

南区

7962筆の署名を提出! 沼影市民プールをなくさないで

署名の提出と懇談に同席する金子市議(右)

 5月19日、「沼影市民プールの存続を求める会」のみなさんが、昨年12月に会を結成してからこれまでに集めた「沼影市民プールの存続を求める署名」7962筆を市に提出するとともに要請を行いました。教育政策室長および都市公園課長が対応し、金子あきよ市議が同席しました。

 会では毎月、武蔵浦和駅·南浦和駅頭での署名にとりくみ、地域を回って、署名を集めてきました。そのなかで、「プールをなくすなんてありえない」「地域に絶対必要な施設」という地域住民の声をたくさん聞いたということです。学校建設とプールの廃止計画を知らされていない人もいた、市は説明不十分なまま計画を強行しようとしているのではないか、との意見も出されました。教育委員会会議で義務教育学校について審議された形跡がないことにも疑問が呈されました。

 南区はもともと人口に対する公園面積が少ない行政区です。そこで2.4haもの公園をなくして、その代替地の確保について見通しはどうなっているのか、との参加者からの質問に市の担当者は明確に答えませんでした。市は、沼影市民プールの廃止をきっかけに5つのレジャープールのあり方を検討するとしています。都市公園課長は明言を避けましたが、廃止縮小ありきでコンサルに調査を依頼しているのではないか、と懸念されます。金子市議は、「プールの存続が市民の強い要望であることは明らか。引き続き議会で義務教育学校の計画とあわせて撤回を求めていく」と話しました。

義務教育学校 武蔵浦和学園計画は撤回を

講演する山本由美さん(和光大学教授)

 5月15日、さいたま市文化センターにおいて、義務教育学校武蔵浦和学園を考える連絡会が主催する「学習と交流のつどい」が行われ、党市議団から金子あきよ市議が参加しました。

 

 南区で建設が計画されている義務教育学校武蔵浦和学園は、ますます深刻化する武蔵浦和駅周辺地域の学校不足の「解決策」としてさいたま市が推進しようとしているものです。はじめに金子市議が「3つの校舎に3600人の子どもをつめこむ小中一貫校、全体を5つのユニットに分けるという構想の問題点、また地域住民に対する説明と合意が不十分だということで議会でも批判があがっている」と報告しました。

 

 その後、講演した山本由美さん(和光大学教授)は、全国で政策的に進められている義務教育学校のなかでも、さいたま市の計画は「教育学的にはあり得ない」「今まで見たなかでもっとも現実味がない内容だ」と述べました。沼影校舎に2000人が集中する登下校、破綻が明らかになっているユニット制、教員の超過負担など想定される問題点を具体的に指摘しながら、「廃止される学校の児童生徒や保護者など、当事者を中心に声をあげて運動化していく必要がある」と提起しました。

 

 金子市議は「今日の学習で明らかになった問題点について引き続き議会のなかで明らかにしながら、計画を撤回させるため、住民のみなさんと力をあわせたい」と話しました。

義務教育学校計画は撤回し沼影市民プール存続を

要望に同席する金子市議(左から4人目)

 1月27日、南区を中心に結成された「沼影市民プールの存続を求める会」が、これまでに集めた「存続を求める署名」5890筆を持って、市の都市公園課、教育委員会教育政策室に対する要望をおこないました。金子あきよ市議が同席しました。

 

 武蔵浦和義務教育学校を建設するために沼影市民プールを廃止する計画には、多くの反対の声が上がっています。参加者からは「安い費用で水泳教室や体操スクールにも通うことができた」「レジャープールとしてすばらしいところ」「計画されている大きな学校では子どもがしっかり見てもらえるとは思えない」と、プール存続と義務教育学校中止を願う意見が次々に出されました。

 

 都市公園課から「プールを廃止する前に代替施設をつくることを検討している」との発言がありましたが、会が求めているのは現在のプール施設を存続させることです。金子市議は「市民プール存続は市民の願い。義務教育学校の計画撤回を引き続き強く求めていく」と話しました。

全国最大規模の義務教育学校 混乱を招く乱暴な計画

発言するとば市議(中央)

 12月4日、埼玉自治体問題研究所主催で「学校統廃合を考える埼玉交流集会」が開催され、金子あきよ、とばめぐみの両市議が参加しました。全国からのオンライン参加も含め、120名を超える参加で熱気にあふれました。

 

 熊谷市、上尾市、越谷市、鴻巣市、嵐山町など県内各地から、公共施設マネジメント計画に基づく学校統廃合、小中一貫校、義務教育学校等の計画が報告されました。

 

 さいたま市が計画している90学級・3600人の全国最大規模である「武蔵浦和学園構想」についても報告があり、小学校教科担任制も導入しながら、3つの小・中学校をひとつにする巨大規模校の建設について、会場から驚きを超えたどよめきが起こりました。

 

 市は「大きくてもアットホームできめ細やかで効率的な学校」と言いますが、市民が長く親しんできた沼影公園も沼影プールもつぶすことに地元からも大きな反対の声が上がっています。とば市議は「住民、子ども、保護者、教職員に混乱を招く乱暴な計画は認められないと、あらためて確認できた」と発言しました。

2022年度予算要望を提出 コロナ禍ふまえ市政運営の抜本的な見直しを

予算要望を提出する党市議団

 9 月29 日、党市議団は清水勇人市長に対し、2022 年度の市政運営および予算編成に関する要望書を提出しました。


 要望は市の財政運営のあり方をはじめ、大項目で19 項目にわたります。まず、「新型コロナウイルス感染症対策の徹底」では、「市民の命と健康を守る体制構築」として保健所· 保健センターの人員(とくに保健師)の抜本増、児童福祉施設等で感染者が出た場合の検査対象の拡充、誰もがPCR 検査を受けられるよう検査費用を補助すること、臨時医療施設の積極的確保などを求めました。


 また、小規模企業者· 個人事業主への直接的な経済支援において、市外在住の市内業者や税滞納者を対象外としないこと、本市の独自支援として給食費· 水道料金の市民負担の引き下げなどを求めました。


 続いて子どもに関わる対応について、オンライン授業にともなうWi-Fi 通信料などの保護者負担を生じさせないこと、スクールサポートスタッフの全校再配置、宿泊をともなう行事に参加するすべての児童生徒· 教員へのPCR 検査実施などを求めました。


 その他、市の施策の大前提にジェンダー平等の視点を取り入れること、市役所本庁舎の建て替えは住民との合意を大切にし、現地建て替えを含めた十分な検討をおこない拙速に推進しないことなどを求めました。

 

 市に提出した要望書は党市議団のホームページ「資料コーナー」に全文を掲載しています。

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