政策と活動

懇談

小4から小6でも 35人学級を早く 少人数学級をすすめる会が市教委と懇談

同席する金子市議(左)

 11月12日、「学びと健康を保障する少人数学級を求める会」のみなさんが市教育委員会と懇談をおこない、金子あきよ市議が同席しました。

 

 会は「さいたま市で少人数学級を前進させる請願署名」にとりくんでいます。来年度35人以下学級を小4~小6でも実施すること、特別支援学級の定員を8人から6人に減らすことを求める内容です。懇談では、「産休・育休代替教員がなかなか配置されない」「特別支援学級では、通常学級との交流授業に担任がついていくと学級の授業に担任が不在になってしまう」など教員数が不足している切実な実態が出されました。そのなかで、35人以下学級を国に先んじて進めてほしい、という要望が強く出されましたが、市教委は「国のスケジュールに沿って確実に進めていく」と述べるにとどまりました。

 

 金子市議は「教育現場の困難な実態を市教委は重く受け止めるべき。12月議会で請願が採択されるよう力を尽くしたい」と話しました。

「保護決定(変更)通知書」の改善を早く

 11 月15 日、生活と健康を守る会・さいたま市協議会と党市議団が、市の「保護決定(変更)通知書」ついて懇談しました。松村としお、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が参加しました。

 参加者から、市の「保護決定(変更)通知書」は、保護の基準や加算・収入認定の内訳が記載されておらず、「支給額」の記載があっても実際の振込額と違うなど、利用者に分かりにくいシステムとなっており、過支給・過少払いの間違いが後を絶たないことから、過去10 年間に渡って市に改善を求めてきた経過が語られました。また、保護申請時に提出を求められる各種同意書のコピーが申請者に渡されておらず、「重要書類は互いに保管し合う」という社会通念に反すると強く訴えがありました。

 とりうみ市議は、利用者に分かりやすい生活保護行政に改善するため、当面、決定(変更)通知書の改善をはじめ、同意書問題の解決に向けてとりくみを強める、と応じました。

学童保育の要望を前へ さいたま市学童保育連絡協議会と懇談

 11 月10 日、さいたま市学童保育連絡協議会(学童市連協)のみなさんと党市議団で懇談し、来年度の予算要望について意見交換しました。神田よしゆき、とばめぐみの両市議が出席しました。

 はじめに、国が今年度創設した「育成支援体制強化事業(事務や保育周辺業務を担う職員を配置した際に144 万を支給する事業)」について、県内では加須市・熊谷市・本庄市が来年度から実施予定との紹介があり、「本市でも予算化を強く求めたい」との話がありました。

 また、学童市連協のみなさんは、国が用意した処遇改善費の満額適用を長年求め続けてきました。国は、常勤職員を配置していれば1 学童上限315 万(国県市各1/3)の処遇改善費を予算化していますが、これは本市が2 億8000 万の予算を組んではじめて実現するものです。現行では市は2540 万円(市1/3)しか組んでいないため、処遇改善費は1 学童につき35 万円のみで、国の基準の1/10 しか使われていません。ほかにも、多くの学童保育は第2 子以降の保育料の減免をおこなっていますが、市の補填がないため、不足分は保護者全体でカバーしているのが現状で、第2 子減免分の補填は急務です。

 とば市議は「本市では毎年、学童・行政・議員の3 者で懇談会がおこなわれ、運営の厳しさを共有してきた。子どもの人格形成にとって、安心でき、仲間がいて、大人が保護してくれる学童保育は大切な場所。現場の要望実現のために行政を動かしていくのが議員の仕事。国の基準を満額活用できるよう他会派とも力を合わせて取り組みたい」と述べました。

療育センターへの要望つぎつぎ 保護者と懇談

懇談するとばめぐみ、松村としおの両市議(右から3、4 人目)

 さいたま市は、おもに就学前の障がい児の療育を支援するため、ひまわり学園(西区)をはじめ市内3 カ所に療育センターを設置しています。9 月24 日、ひまわり学園を利用する保護者と党市議団のとばめぐみ、松村としお両市議とで懇談しました。


 今回懇談したのはいずれも肢体不自由児の保護者で、さまざまな苦労が語られました。参加者からは利用できる日数および時間、とりわけ親子分離通所を増やして、特別支援学校との接続をスムーズにしてほしいとの要望、また「分離通所で子どもの成長を感じた」と子どもの発達の点でも必要性が強調されました。

 

 他の2 カ所の療育センターに比べても利用できる日数が少ないことの不公平さや、看護師が一人しかおらず看護師が休むと保護者同伴でないと受け入れないことから看護師体制の増強が要望されました。また、施設数が少なく岩槻区から通う子どももいるため、増設を求める声も出されました。


 松村市議は「議会でとりあげ、改善を求めたい」と話しました。

市内経済対策ならば 市内事業者すべてを対象に

要望書提出に同席するとばめぐみ市議(左端)

 9 月22 日、埼玉土建市内3 支部と民主商工会(大宮・浦和)が市に要望書を提出し、とばめぐみ市議が同席しました。


 コロナ下で苦しむ事業者、個人事業主等の経済支援を求める要望書の提出は、4 度目です。要望書では、市の小規模企業者等給付金の対象に、月次支援金受給者と市外在住の市内事業者を含むよう求めています。


 小規模企業者等給付金(1 事業者10 万円)の第3 弾が10 月中旬から申請開始となりますが、市外在住の市内事業者は対象外のまま、1 年以上市の支援が一切ありません。


 懇談では「市外在住でも納税しているのに、なぜ対象外なのか」「対象者を絞り込む理由は」という参加者の声に対し、産業展開推進課は「厳しい財政へのご理解を」と繰り返すのみでした。

 

 とば市議は、「厳しい財政というが、本市は昨年度77 億円もの黒字。川越・熊谷・蓮田市等は市外在住者へも給付しており、対象者を広げる検討をすべき」と述べ、市外在住の市内事業者の調査を求めました。

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