政策と活動

　1月7日、とばめぐみ市議が総合療育センターひまわり学園肢体不自由児通所施設「つぼみ」に通う、年少児から年長児までのお子さんをもつ6人の保護者のみなさんとオンラインで懇談しました。

　本市には市直営の「ひまわり学園」と指定管理者が運営する「さくらそう」という、ふたつの療育センターがありますが、親子分離日数や療育日数が大きく違います。基本的にひまわり学園は親子通園、さくらそうは単独通園となっています。療育日数もひまわり学園の方が少ないため、党市議団が議会で何度も求め、年長児の通園日数を週4日から週5日に、そのうち親子分離通園日数を週2日から週2.5日へと、やっと拡充することができました。

　「就学に向けて、年長児は単独通園させたい」というのがひまわり学園に通う保護者の強い願いですが、まだまだ不十分です。ほかにも「通園バスに乗せてほしい」「きょうだいを連れての通園も認めてほしい」等、たくさんの要望が出されました。

　とりわけ、ひまわり学園の建て替えにともなう仮園舎への移転で、療育と訓練が別園舎となるため、重い肢体不自由児を保護者の責任で移動させることへの強い不安と不満が出されました。とば市議は「どれも切実な願い。移転にかんする要望はすぐに担当課に申し入れ、その他の要望についても議会でも引き続き求めていきたい」と話しました。

懇談に同席する（左から）松村市議、金子市議

　11月28日、さいたま南平和委員会とおおみや平和委員会が平和行政の推進について市と懇談を行い、松村としお、金子あきよの両市議が参加しました。

　市の平和行政に関する予算はほぼ毎年度約220万円で、あまりにも少額です。「もっと予算を拡充し積極的なとりくみを行ってほしい」との強い要望が相次ぎました。市がとりくむ「平和展」の内容充実と常設化、「原爆と人間」展など、市が協賛後援している市民団体の平和のとりくみの広報、「市報さいたま」での情報発信、各区役所に掲出されている「平和都市宣言」と一緒に憲法9条を掲示する、などの具体的な提案がありました。また、さいたま市が平和首長会議に参加していることをもっと積極的に市民にアピールしてほしい、という点も強調されました。

　金子市議は「平和の文化を作り出すために市民とともに知恵を絞ってほしいというのが参加者からの強い希望。提案は、市長が決断すればすぐできることもたくさんある。今後の議会で平和行政の予算増額とともに、求めていきたい」と話しました。

懇談で発言するとば市議（左）

　11月27日、市内タクシー会社の労組役員と伊藤岳参院議員、いわぶち友参院議員、および、秋山もえ県議との懇談があり、党市議団からとばめぐみ市議が参加しました。

　参加者からコロナ禍におけるタクシー運転手の働き方の実態について、「乗客が激減し、時給換算すると時給200円の日もあった」「乗客がカードで支払った場合、かかる手数料はドライバー持ち」「累進歩合から積算歩合に変わったが、賃率を引き下げられてしまい、実際の手取りは減ってしまった」等、厳しさが語られました。

　しかし、路線バス事業者やタクシー事業者（法人および個人）に向けた市の支援金は、タクシー運転手には届かず、「この間受けられた支援は、特別定額給付金10万円のみ」とのことでした。伊藤岳参院議員は、国土交通省や経済産業省との懇談を提案。とば市議は「タクシー運転手の厳しい労働実態を可視化する必要がある。国会、地方議会と連携し、支援を広げられるようとりくむ」と話しました。

南区との懇談であいさつする金子市議

　さいたま市議団が実施した「くらしと市政についての市民アンケート」へ寄せられた回答のうち、162通が南区在住の方からの返送です。

　8月30日、金子あきよ市議は住民のみなさんとともに、寄せられた要望について南区役所との懇談をおこないました。金子市議らは現地調査や要望された方への聞き取りをおこない、追加資料も作成して懇談にのぞみました。

　懇談のなかで、福祉課や高齢介護課から生活困窮や高齢者介護の相談先など、具体的な施策を紹介されました。交通安全対策、道路の緊急補修などに関する要望は、南区くらし応援室が現地を確認して対応をするということでしたが、参加者からは「要望した交通安全施設（電柱幕や道路表示）の設置に時間がかかりすぎる」との意見も出されました。区は「限られた予算のなかだが、迅速に対応していきたい」との回答でした。交通安全対策のうち横断歩道や信号設置などは管轄する埼玉県警に、歩道橋の修繕などは国道事務所に、それぞれくらし応援室から要望内容を伝えてもらうことになりました。回答を求めて、県警などとの懇談もおこなう予定です。

　金子市議は「区の職員との話し合いで連携がつくれたことは重要。引き続き区民の要望の解決、実現に向けて取り組んでいきたい」と話しました。

　8月22日、障害者（児）の生活と権利を守るさいたま市民の会が、69項目にわたる要望書にもとづき、市との懇談会を行いました。金子あきよ、久保みきの両市議が参加しました。

　制度、教育、くらしの場づくりなどについてのそれぞれの担当者からの回答に対して、「ひまわり特別支援学校に知的の高等部を併置するだけでは、特別支援学校の過密、教室不足の根本的な解決にはならない。小学部から高等部まである市立特別支援学校をつくってほしい」「市内にグループホームは増えているが、利用料が高い、内容がよくない、重度の人は断られるなど、利用が進まない実態がある」など、参加者から改善を求める意見が強く出されました。

　また、医療費助成制度の所得制限や移動支援制度の制限の撤廃を求める声に対して、市の担当者から「持続可能な制度のためには必要」との説明があったことに、参加者から「障がい者の生活実態をもっと認識するべきだ」と憤る発言もありました。

　参加した金子、久保両市議は「障がい者施策は課題が山積み。みなさんの具体的な声や要望をもとに議会でもとりくんでいきたい」と話しました。