政策と活動

懇談

金子あきよが現場を歩く 「点字で投票したい」の声を受けて

 参議院選挙(7月21 日投票)のあと、視覚障害者の方から、「投票所でサポートを依頼したところ、すぐに代理投票(職員による代筆)を案内されたが、点字で投票をしたかった」という声が私に寄せられました。

 

 市選挙管理委員会に問い合わせたところ、どの投票所にも点字器が備えられており、視覚障害者の方に対しては、「ルーペを使用して自書するか」「点字投票するか」を確認し、いずれにも該当しない場合に代理投票を案内することにしているということでした。そこで、取り決め通りおこなわれていない実態について改善を求めました。

 

 市選管から、この内容を選挙事務従事者に徹底するよう各区選管に周知文書を送るとともに、10 月の参議院補選時の「投票事務要領」を改定し、点字投票の案内方法や点字器の持ち込みが可能であることがはっきりわかる表現に改める、と回答がありました。視覚障害者の権利保障の点で、一歩前進となりました。

学童保育の運営が厳しい! 予算の増額を

懇談会に参加する(左から)松村、久保、金子、とばの各市議

議員・行政との懇談会

 

 9 月8 日にさいたま市学童保育連絡協議会主催で「第14 回議員・行政との懇談会」が開催され、党市議団から久保みき、松村としお、金子あきよ、とばめぐみの4 市議が参加しました。処遇改善や分離・新設、障害児、運営について4つの分科会に各市議が分かれて懇談しました。

 

 さいたま市では学童保育(放課後児童クラブ)に入所する子どもが大きく増え、今年度は1 万1305 人になりました(5 年前から約2500 増)。さいたま市では公立は増やさず、民間学童保育の増設で対応してきましたが、民間学童保育は父母会が運営しているところも多く、運営上の会計や指導員の確保、施設拡大の際の施設探しも保護者がおこなわなければならず、大きな負担になっています。さらにさいたま市は国の補助制度をごく一部しか使わず、指導員の処遇改善や施設整備支援が立ち遅れています。

 

 こうしたことから懇談会のなかでも「施設を増やそうと思うが家賃が高く見つからない」「10 月から最低賃金と消費税が上がる。このままでは運営が赤字になる」「指導員を募集しても集まらないが給料を上げられない」など切実な声が次々と出されました。

 

 当日は参加した議員が一言ずつあいさつを述べました。松村市議は「これまでも国庫補助の活用を議会質問で迫ってきた。公立学童は国の処遇改善補助を今年度から活用し始めたが、引き続き民間学童でも活用するよう求めていきたい」と話しました。

重度障害者の就労支援事業を国の制度に

 さきの参議院選挙で、重度障害のある方が議員となり、重度障害者の就労支援のあり方が大きな問題となっています。

 

 もともと重度障害者は日常の生活支援として「重度訪問介護」のサービスが受けられますが、「就労中」の支援は認められていませんでした。そこでさいたま市では、当事者である重度障害者の要望を受け、在宅就労中も「重度訪問介護」の支援が受けられる制度を、市単独事業として6 月からスタートしています。

 

 9 月2 日、神田よしゆき市議が市の取り組みや経過などについて担当課からヒアリングを行いました。そして現在2 名の市民がこの事業を利用していること、予算額は298 万円であることが分かりました。その際、担当課からは「本来このような事業は国が行うものであるため、市として国に要望を行い、厚労省は2021 年の報酬改定に向けて検討する、との回答であった」との話がありました。

 

 その後、神田市議は「市として重度障害者の就労機会を拡大するためにも、制度を前に進めるようとりくむ。また国会でバリアフリー化の促進が課題になっていることもあり、この事業を国として行うよう求めたい」として、伊藤岳参院議員・塩川鉄也衆院議員に要望しました。

子どもの均等割やめよ 市民に寄りそう行政に

懇談に参加する(左から)とりうみ敏行、とばめぐみの両市議

 8 月23 日、さいたま市社会保障推進協議会が市と懇談しました。懇談には、とりうみ敏行、とばめぐみの両市議が同席しました。

 

 国民健康保険課との懇談では、国保税の子どもの均等割をただちに減免するよう求めたことに対して、市は「広く保険料を負担してもらう必要がある。政令市長会で国費の投入を求める意見を出している」と話し、財源を確保できないなかで均等割の廃止はできないと回答しました。同会は、一般会計からの繰入金の継続と増額で、これ以上保険料負担を重くしないよう求めました。

 

 介護保険課とは介護認定の軽度化や特養ホームの空きベッドの問題について、債権回収課とは市税事務所の新体制や滞納相談者の助言者同席などについて懇談をおこないました。

 

 懇談を終えてとりうみ市議は「国保は国の制度であり、財源の半分を国が負担するといってスタートした。均等割は収入のない子どもまでもが対象になっており、子育て世代の負担が重い。市が独自に判断し、市の負担で法定外繰入をすれば減免できる。同時に、国への財源投入を強く求めたい」と話しました。

中央区にドッグランをつくって 市民の会が要望

懇談に同席するたけこし連市議(右から3人目)

 8 月8 日、「ドッグラン設置を求める市民の会」が、与野中央公園建設予定地内にドッグランの設置を求める要望書を提出し、市と懇談をおこないました。この懇談にはたけこし連市議が同席しました。

 

 同会は2015 年度に700 筆を超える要望署名を市に提出しましたが、これまで進展がありませんでした。

 

 懇談では市から、ドッグラン設置のための条件として、近隣住民の理解やサポータークラブなどの管理者を置く必要性があげられました。また、公園建設の進捗状況について、公園建設計画は今年度中に概略設計が、2021 年度に基本計画が決まる予定だと説明がありました。

 

 市は、「与野本町駅周辺地区まちづくり推進協議会に対して、ドッグラン設置の要望が出されていることを報告し、提案をする」と回答しました。たけこし市議は「市から協議会へ提案をすると回答があったのは前進だ。議会でも取り上げていきたい」と話しました。

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