政策と活動

大宮区

市民の権利と自由 さらに確かなものに 「九条俳句」報告市民集会

報告する弁護団

 「九条俳句」不掲載訴訟で「不掲載は違法」とした高裁判決が確定したことを受け、1 月28 日、勝利報告集会が開かれました。党市議団からもりや千津子市議が参加しました。

 

 冒頭、訴訟弁護団長は「この判決については模範六法にも紹介され、憲法をめぐる重要判決として憲法を学ぶ学生たちに伝えられていく。市民の権利と自由がさらに一歩確かなものとなった」と述べました。

 参加者のよろこびの発言が相次ぎ、もりや市議も「党市議団として、くり返し議会で質問してきた。作者の粘り強いたたかいと市民の共同の運動の成果」と発言しました。

 

 最後に作者が「みなさんのおかげで勝利できた。長い間お蔵入りになっていた俳句がようやく日の目を見る。本当によかった」と話しました。なお、1 月30 日、教育長が作者に謝罪をおこない、2 月の三橋公民館だよりに俳句が掲載されました。

九条俳句掲載へ 作者と市民の願いが実る

教育長発表の直前、12月議会本会議で九条俳句不掲載問題について追及する、もりや千津子市議(12月4日)

 九条俳句不掲載訴訟は、昨年12 月20 日に最高裁が上告を棄却したことにより不掲載を違法とした東京高裁の判決が確定しました。25 日には教育長が作者への謝罪と俳句を掲載する市の方針を発表しました。党市議団の見解は以下の通りです。

 

 「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」


 2014 年6 月、大宮区三橋公民館で活動する俳句サークルのメンバーが詠んだ俳句を「世論を二分する問題について、一方の主張だけ乗せるのは公平性、中立性に反する」として、公民館職員が掲載を拒否しました。


 こうした市職員の対応は「表現の自由に反する」「住民の学ぶ権利を侵害する」として、作者が市を相手取り掲載を求め裁判に訴えました。


 1 審のさいたま地裁、および2 審の高裁でも「思想、信条を理由として差別的取り扱いをおこなったことは人格権を侵害する」として、市に損害賠償を命じましたが、市は最高裁に上告。


 昨年12 月20 日最高裁は上告を棄却し、これによって高裁での判決が確定しました。
これを受けて細田真由美教育長は12 月25日の記者会見で、作者への謝罪と俳句を公民館だよりに掲載すること、より一層の生涯学習の振興と公民館における学習活動の充実をめざすこと、公民館だよりの編集に市民を参画させるしくみをつくることを発表しました。


 党市議団はこの問題が発生して以降、俳句の掲載申し入れ、広く市民に呼びかけてのシンポジウムの開催などとともに、議会で繰り返し取り上げてきました。今回このようなかたちで作者の思いが実ったことは、市民運動の大きな成果です。


 日本共産党市議団は、市民の運動を応援してきたものとして、作者と市民の主張を受け入れた教育長の発表を心から歓迎するものです。

九条俳句掲載求め1 万4000人の署名集まる

集会で講演する佐高信さん

 11 月14 日に浦和区で「『九条俳句』掲載を求める市民集会」が開かれ、党市議団からもりや千津子、松村としお両市議が参加しました。

 

 この問題は、2014 年に「梅雨空に 『九条守れ』の 女性デモ」と詠まれた俳句が、公民館だよりへの掲載を拒否されたことからはじまりました。その後裁判となり、地裁・高裁ともに市が敗訴しましたが、市は最高裁へ上告し、裁判は続いています。

 

 集会では「『九条俳句』掲載を求める署名」が1 万4000 筆以上寄せられ、市に提出することが報告されました。また、埼玉弁護士会が俳句掲載等を市に勧告したこと、社会教育関係の学会4 団体が九条俳句訴訟について「司法判断を遵守してすみやかに違法性を解消することが必要」とする「見解」を出したことなどが紹介されました。

 

 9 月議会の文教委員会で、もりや市議がこの問題で議案外質問をおこなうなど、党市議団は一貫して思想信条・表現の自由を守る立場で向き合ってきました。引き続き重要な課題としてとりくみます。

言論の自由を否定する 「九条俳句」不掲載

講演をする田島泰彦さん

 9 月2 日、「九条俳句」市民応援団の主催で、三橋公民館だよりへの俳句掲載と表現の自由を求める集会がおこなわれ、もりや千津子、大木学の両市議が参加しました。市は5月28 日に、市を敗訴とする二審判決を不服として最高裁に上告しました。

 

 集会で講演した田島泰彦さん(早稲田大学非常勤講師)は「不掲載問題は偶発的に起きたのではなく、近年の国家による市民への監視と言論統制の強化が背景にある。全体の奉仕者である公務員は憲法を守る義務があり、市民が自由に表現できる公民館から特定の意見だけを排除することは許されない」と話しました。

 

 思想内容を問題とした掲載拒否は、憲法が禁止する検閲に該当する表現の自由の侵害です。市議団として、担当課と作者との現場での解決に向けた話し合いを求めています。

公共工事での労働条件確保を 埼玉土建と現場調査

懇談に参加する神田よしゆき市議(右手前)

 7 月26 日、毎年おこなっている埼玉土建の公共施設建設の現場調査に、神田よしゆき市議が同行しました。今回は、建設工事が進んでいる大宮区役所の新庁舎の現場を調査しました。


 大宮区役所新庁舎は、PFI 方式で設計・建設・建物の運営までを一括発注しています。懇談では、アンケートに沿って現場工事が安全におこなれているかを確認。公共工事ですが、市が関わるのは最初の発注段階で、あとは民間ベースで工事などの発注がおこなわれます。工事の進行は公共工事に準じており、現場作業や猛暑の安全確保、建退共の証紙貼付(※)もおこなわれていました。


 一方で、現場で働く労働者に適切な労働条件が確保されているかについては、民間契約を理由に確認できませんでした。神田市議は、「PFI による公共施設建設ではじめて現場調査をおこなったが、PFI という民間主導のやり方では建設工事にかかわる労働者の労働条件確保が難しくなる」と話しました。

 

※建退共制度は、建設業の事業主が建設業退職金共済事業本部(建退共)と退職金共済契約を結び、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者が働いた日数に応じ共済証紙を手帳に貼り、その労働者が働くことをやめた際、労働者に直接退職金を支払うしくみ

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