政策と活動

大宮区

大宮区 産業道路工事による浸水対策の実施を

要望書提出に立ちあう神田市議(左から4 番目)

 7 月14 日、大宮区の住民でつくる「計画道路を考える会」は、産業道路のバイパス工事における雨水対策および浸水被害軽減の対策について市に要望、懇談しました。党市議団から神田よしゆき市議が同席しました。

 

 産業道路バイパス天沼工区周辺の大宮区大原6・7 丁目は、集中豪雨で雨水による浸水被害が発生してきた地域です。同会は産業道路のバイパス工事で浸水被害が広がらないよう対策を求めてきました。


 要望の内容は、

①道路建設にあたっては雨水貯留施設の整備を優先して実施すること

②工事現場内に雨水貯留地を設けること

③浸水被害軽減のため道路冠水した雨水をポンプで排水すること

④側溝蓋をグレイチング蓋に交換、集中桝を増設すること

⑤浸水が想定された場合、自家用車の事前退避場所を確保すること、などです。

担当課から後日、要望項目に対する回答を受けることになっています。

過密状態はもう限界 大宮北特別支援学校を視察

授業を見学する(左から)金子あきよ市議と久保みき市議

 4 月21 日、久保みき市議と金子あきよ市議が大宮北特別支援学校を視察しました。校長先生、PTA 正・副会長と懇談し、校内の見学をさせていただきました。

 

 大宮北特別支援学校は、1987 年、100~ 150 人規模の学校としてさいたま市西区大字中釘(当時は大宮市)に開校しました。2010 年に児童生徒数は176 人で過密状態となり、それ以後も毎年増え続け、今年度はついに318 人となりました。今後も増え続ける見込みです。

 

 教室不足は深刻で、特別支援学校にとっては大変重要な特別教室も次々と普通教室に転用されました。なかでも1階にあった子どもたちの大好きなプレイルームがつぶされたのは、保護者にとっても衝撃的なことでした。プレイルームがないのは県内でもめずらしいとのことでした。また、本来なら小学部棟、中学部棟、高等部棟とフロアを分けるべきですが、高等部と小学部の教室を隣にせざるを得ない状況で、安全面でも不安が生じています。トイレも同じフロアのトイレを使用することになり、小学部の生徒の介助のために異性の教員がトイレに入るため、高等部の生徒の人権が守れない状況となっています。

 

(上)普通教室が足りず調理実習室が自立活動室と職員更衣室と物置になっている

(下)高等部と小学部が同じフロアのため、高等部の生徒も使う男子トイレに女性教員が支援のために入ることが通知してある

 

 視察した久保市議は「どれだけマンパワーがあってもこの状況では満足な教育がおこなえない。早急に、あらたな学校設置が求められている」と語りました。

大宮区櫛引1丁目の切敷川周辺 道路冠水の改善を

要望書を手渡す住民と神田よしゆき市議(右から4人目)

 大宮区櫛引1 丁目の切敷川沿線の地域では、長年、豪雨の際に道路冠水するなどの被害を受けてきました。1 月6 日、周辺住民のみなさんが、署名も添えて市の担当課に改善の要望書を提出し、懇談しました。懇談には神田よしゆき市議が参加しました。


 要望書は①櫛引町のバス通りでの大量の雨水を下水道管に流し込むための対策を講じること、②新成橋の北側の下水管に逆止弁を取り付けること、③櫛引町1 丁目457、458、461 ~ 463 など、冠水被害の大きなところでの抜本対策や住民要望に基づくきめ細かい対策の実施などを求めています。


 下水道計画課からは「要望の趣旨に基づいて改めて調査し、改善を図りたい」との回答があり、実際の調査や対策は下水道管理課でおこなうことも明らかにしました。

大宮区 道路の冠水対策を求めて

交渉する大宮区の住民のみなさんと神田よしゆき市議(中央)

 11 月19 日、大宮区櫛引1 丁目の切敷川周辺の住民が下水道管理課(北部建設事務所)に道路等の冠水対策を要望し、党市議団から神田よしゆき市議が同席しました。


 この地域ではこの間、豪雨のたびに道路冠水や浸水による家屋の被害が出ています。昨年の台風19 号の際は車庫、家屋内、コンビニの店舗の奥まで浸水したり、汚水管から汚物があふれて散乱したり、大量のごみが堆積するなどの環境被害が出ました。そのため、道路冠水への対策を求めました。


 下水道管理課は、住民の要望に対して①全体の治水対策は下水道計画課でおこなっていること②下水道管理課としてはバス通りから自治会館前通りの雑草に対して防草シート工事をおこなう③豪雨被害後の汚物等散乱の場合の消毒の実施、汚水配管のつまりの点検を早急に行う、との提案がありました。

 

 住民としては、あらためて治水対策をおこなっている下水道計画課との交渉をおこなうことにしました。党市議団としても解決のために全力を挙げます。

要支援者避難計画 先進的なとりくみに学んで

三橋4丁目自治会のみなさんのお話をうかがう久保市議(左から2人目)

 東日本大震災の際、被災地全体の死者数のうち65 歳以上が約6 割を占め、障害者の死亡率は全体死亡率の約2 倍を上回りました。この実態から、災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がおこなわれるよう、市町村は自治会などと連携して要支援者1 人ひとりの避難計画を作成することとなりました。しかしハードルは高く、さいたま市では全体の1%しか作成できていません。


 11 月9 日、久保みき市議は三橋4 丁目自治会の避難行動要支援者の災害時の避難計画と支援のとりくみについてお話をうかがいました。自治会長によると「民生委員と協力して要支援者への訪問を重ね、個別プランカードを作成している。自治会独自で2 つの病院およびガソリンスタンドと提携、重度障害者等は特別養護老人ホームに直接避難できるよう提携している」とのことでした。


 久保市議は「1 人でも多くの要支援者の命を守りたいという思いに感動した。先進的なとりくみに学び、全市に広げたい」と話しました。

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