政策と活動

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貧困の連鎖 断ち切る政治・行政へ

記念講演をおこなう白鳥勲氏

 6 月9 日に子どもの権利・福祉・教育・文化さいたまセンターの総会が中央区で開かれ、党市議団から松村としお市議が参加しました。

 

 総会では、記念講演として彩の国子ども・若者支援ネットワークの白鳥勲氏が「今を生きる子どもたちに温もりのある社会・地域・学校を」と題して、貧困の連鎖を断ち切るとりくみについて話しました。

 4 月下旬にNHK の番組でとりあげられた同ネットワークの子どもへの支援を例に、繰り返しの訪問をおこない、子どもに寄りそい、勉強・進路だけでなく生活も支援するなどの活動が紹介されました。白鳥氏は「貧困の連鎖を断ち切ることは政治・行政の責任だ」と強調しました。

 

 参加した松村市議は、「さいたま市は英語に特化した中等教育学校をつくって競争教育を強め、格差を拡大させている。その一方で学習支援事業を価格のみで決する一般競争入札で塾業者に明け渡した。格差と貧困の問題に向きあおうとしていない」と話し、子どもを中心にした政治・行政に変えるうえで草の根のネットワークが果たす役割への期待を述べました。

保育園 不承諾数2598 人 でも待機児童は393 人?

 さいたま市は4 月1 日時点での待機児童数を393 人(前年比78 人増)と発表しました。しかし、実際には申し込んでも入れなかった子どもは2598 人(前年比528 人増)でした。国の待機児童を算出する基準では認可外保育施設利用者や、育児休業中で「復職意思がない」などに該当する場合は待機児童としてカウントされません。

 

 市は2019 年度、保育所定員を1268 人増やす予定ですが、まったく不十分です。さらに市は小規模保育事業所を増やしていますが、3 歳になると別の保育所に入所しなければならないなどの問題があります。

 

 党市議団には「18 カ所希望したがどこも入れなかった」など深刻な声が寄せられています。これまで党市議団は、不承諾数に見合う従来型の認可保育所整備をするよう求めてきました。

 また「保育士を募集しても集まらない」という声もあり、保育士の処遇を大きく改善するよう求めてきました。今後も希望するすべての子どもが入所できるよう、全力でとりくみます。

住宅街に銃声 訓練に不安広がる 平和委員会が市と懇談

両平和委員会と危機管理課の懇談に同席するとりうみ敏行市議(右上)

 5 月24 日、自衛隊大宮化学学校と陸上自衛隊大宮駐屯地について、おおみや平和委員会とさいたま南平和委員会が市の危機管理課と懇談しました。この懇談には、党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。

 

 はじめに、事前に渡していた要望書について市から回答を受けました。市と自衛隊との連携体制については、住民の声を届ける機会として年1 回の検討会があるが、災害時対応が主で議事録は作成していないと回答がありました。

 

 また、自衛隊大宮化学学校については、2~ 3 月にかけて4 種類の危険物を製造し1年間研究した後、翌年5月に廃棄することを毎年繰り返しているとのことでした。

 

 また、自衛隊大宮駐屯地内の宿舎跡地について、市は自衛隊から駐屯地としての有効利用を検討していると聞いているが、具体的に示されていないと回答。参加者からは「駐屯地の拡大につながるのではないか」という懸念が出されました。

 

 懇談では、大宮駐屯地内における銃砲訓練に対する近隣住民の不安が出され、銃砲訓練自体を止めるよう求める声が出されました。市は、「実弾ではなく空砲であり、市民から騒音の苦情はとくに入っていない。自衛隊から自治会に事前連絡していると聞いている」として、銃声を「騒音」としかとらえていない姿勢が明らかになりました。

 

 参加者からは、「空砲とはいえ、銃声は工事等の騒音とは違う。住民に不安をもたらすものであり、子どもたちの心に与える影響も大きい。市の申し入れを求める」との要望が出され、市から自衛隊に申し入れることを約束しました。

日本共産党をのばして くらしに希望を

日本共産党さいたま市議団の4年間の実績

 

国民健康保険税の都道府県化に伴う大幅値上げを抑えました

就学援助の入学準備金を入学前に前倒し支給に

第3 子以降の保育料はきょうだいが卒園しても無料に

中学校特別教室にエアコン100% 設置へ

障害者グループホーム運営費補助制度を創設

無謀な国際会議場誘致ストップ

 

政令市3位の財政力でこれからさらに

・水道料金の引き下げ

 黒字やため込み金を市民に還元すれば引き下げられます

 

・国保税をサラリーマン並みに引き下げ

 一兆円の公費負担で重すぎる負担を軽減します

 

・介護保険、サービス利用料の負担軽減

 国の負担割合も大幅に引き下げます

 

・コミュニティバス・乗り合いタクシーの拡充

 運賃・運行コース・時間帯・便数なども改善します

 

・認可保育所・学童保育の増設

 保育士・学童保育指導員の処遇改善も進めます

 

・住宅リフォーム助成制度の創設

 県内ではすでに25 市で実施しています

老障介護は深刻 市の単独補助でグループホームの増設を

障害者グループホームにおける政令市の関係情報(つどい当日の資料から)

 1 月18 日、「さいたま市障害者施設連絡会」の主催で「障害者グループホームへの市単補助を求めるつどい」が開催され、党市議団から久保みき市議が参加しました。

 

 障害者家族の老障介護(※)の問題は深刻で、党市議団にも80 代の親が60 代の障害のある子の介助をしているなど、当事者家族から切実な相談が寄せられています。親から自立し生活する障害者のグループホームの増設が喫緊の課題です。

 

 しかし、国の報酬単価も低いため障害者グループホームの運営は厳しく、設置においても消防法や建築基準法等の課題があり、事業者がグループホームを設置するのは非常に困難です。そのため多くの市では市独自で補助メニューを設け、事業者を応援しています。しかし、さいたま市には市の単独補助がありません。

 

 つどいでは、他政令市に比べさいたま市のグループホームの数(定員数)は461 人と非常に少ないことが浮き彫りになりました。また、他政令市のきめ細やかな独自補助の内容の報告があり、参加した保護者からは切実な声が上がりました。市の担当課からは、「(独自補助実現にむけて)課として予算要望をあげた」と発言がありました。

 

※高齢の親が障害のある子どもの介護をつづけること

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