政策と活動

鳩山町のバス（HPより）

党市議団は、昨年11 月「コミバスをもっと便利な市民の足に」と題して学習会を開催し、「交通権」という新しい人権について学びました。今、公共交通の充実を求める市民の声はさらに大きくなっています。

5 月26 日、埼玉自治体問題研究所がおこなった「幸福度の高い鳩山町のデマンドタクシー」と「県内で最も利用者の多い鴻巣市のコミュニティバス」の視察に、久保みき、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。
「街の幸福度ランキング」全国版のうち、住民の幸福度ランキングで2 年連続ナンバーワンの鳩山町は、高齢化が進み、鉄道の駅もなく、陸の孤島と呼ばれる町。「健康寿命を延ばすには、生きがいを持って生活するための社会参加が大切。介護費用の抑制にもつながる」という考えから、免許返納後も外出しやすい交通政策にとりくんできたことが町民全体の暮らしを支え、幸福度を高めています。デマンドタクシーのコストは約4000 万円で一般会計の約0.7%です。

コミバスが縦横に走る鴻巣市

続いて視察した鴻巣市では、コミュニティバス（以下、コミバス）が市内8 コースで走り、土日も運行、平日は朝6 時台から夜10 時近くまで走っています。鴻巣市民の外出時の交通手段のトップがコミバス。県内でもっともコミバスの利用割合が高いのもうなずけます。全域200 円で、免許返納者や65 歳以上は100 円、未就学児・80 歳以上・障がい者や妊婦とその介助者は無料です。コミバス路線を補完するデマンド交通も実施されています。
とば市議は「どちらの自治体も住民の願い実現のために知恵を絞り、工夫を凝らして生まれた政策。住民の役に立っていることを確信に生き生きと報告する職員が印象的。本市でも実現したい」と述べました。

議長（左から3人目）に申し入れる

5月12日、議長に対し、党市議団として「さいたま市議会ホームページにおける議員の個人情報に関する申し入れ」をおこないました。

5月臨時会後の議会広報編集委員会において、広報誌「ロクマル」臨時号で議員60人の住所と電話が公開されることについての問題提起がありました。議員は公人であり、市民にとって身近な存在であることは大前提ですが、連絡方法は多様化しています。市議会として15人の新人を迎え、無所属や女性、事務所を持たない議員も増えるなか、広報誌やホームページで、広く自宅住所などが公開されることに、危機感を覚える議員もいます。他政令市を見ると、掲載範囲はさまざまです。

申し入れでは①住所と電話の公開は、自宅、事務所のほか、議員控室も可とするなど選択肢を広げること②メールやホームページなど新たな掲載項目も検討すること③これらの課題解決までの一時的な非公開を申し入れました。会派代表者会議では「現状のままで」という意見もありましたが、協議継続となりました。

　2月15日、新日本婦人の会、埼玉土建一般組合などの市民団体が「学校給食費無償化を求める要望署名」7396筆（後日提出分含む）を市に提出、教育委員会と懇談しました。金子あきよ、とばめぐみ両市議が参加しました。

　参加者からの「他の自治体がやっているのにさいたま市がやらないのはなぜ」との疑問に、健康教育課長が「さいたま市では無償化の財源として年間51億円が必要。規模の小さい自治体とは違う」と答えましたが、これには「子どものことを大切に考えて税金の使い方を変えて実現してほしい」との意見が続出しました。

金子市議は「2月議会に提出された無償化を求める請願も他会派が反対し不採択となったが、実現のため引き続き力をつくす」と話しました。

予算組み替え提案を手渡すとりうみ団長と市議団

　党市議団は、2月2日、市長あてに270億630万円の予算組み替えを提案しました。

　歳入では、財政調整基金や減債基金などを取り崩して180億円、介護保険給付費準備基金から20億円を取り崩して介護保険料の負担軽減を行います。繰越金15億円、歳出カットで5億円など、合計で273億630万円を生み出します。

　続いて歳出では、物価高騰対策として市議団が求めている、水道料金の基本料金を6カ月間無料にすることで51億円、学校給食費の6カ月間無償化で28.1億円、18歳までの医療費無償化で7.5億円、国保税の18歳までの均等割りの免除で6.2億円の予算を確保しています。くわえて、国保税の引き下げ、介護保険料の引き下げ、および0～2歳児の保育料の引き下げのための予算を盛り込みました。

　教育の分野では、35人学級の前倒しおよび学校配当金の増額によって教育費の保護者負担の軽減を盛り込んでいます。道路改良、河川改修などのまちづくりの予算を増額するとともに、小規模事業者支援金、住宅リフォーム助成制度の創設も予算化しました。

　273億円の予算組み替えは、さいたま市の総予算1兆1289億円の2.4％にあたります。この規模でも、市民の切実な要求を十分実現できることを示し、代表質問で実現を求めていきます。

　1月30日、さいたま市議会主催で「政治分野におけるハラスメント防止研修」がおこなわれ、党市議団から久保みき、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。太田雅幸氏（弁護士）による講義を受けました。

　NHKが行った「議員3万2000人・大アンケート」では、回答した14％の議員が、別の議員からのセクハラ・パワハラがあると回答しています。講師からは、実際の事例として、中央政界におけるパワハラ事例、職員が議員から「税金ドロボー」「逆らうなら仕事をできなくさせるぞ」などの暴言を浴びせられ、退職に追い込まれて裁判になった事例、また、議員間における隔離や仲間外し、無視、セクハラ、ソジハラ（性的指向や性自認についてのいやがらせ）や、マタハラなどの事例の紹介と説明がありました。議員が職員に対して意見を言うときに「許容されるもの」と「ハラスメントとされるおそれがあるもの」が示され、相手の人格否定につながる言動がある場合はハラスメントになるなど、分かりやすい説明がされました。

　さらに、法的な枠組みがどこまで整備されてきたかも示されました。太田氏は、「20年以上前から、パワハラが起きて事後に司法（裁判）が救済するということは繰り返されてきたが、今は事故が起きる前に企業・事業者が組織的にハラスメントを防止するという意識に変化してきた」と話されました。

　さいたま市議会においてもハラスメントが問題になったことが何度かあります。超党派の女性議員で構成されている「さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会」では、ハラスメント防止条例の制定の必要性が議論されてきました。全国では、ハラスメントに特化した条例を制定している自治体は10程度しかないとのことで、講師からは先進的な条例をもつ自治体として福岡県の条例が紹介されました。

　研修に参加した久保市議は「市議会全体でハラスメントの認識と問題を共有し、条例制定に向けて先進事例に学びつつ、ハラスメントのないさいたま市議会をめざしていきたい」と話しました。