政策と活動

団長　神田よしゆき

新学期を迎えた学校教育の課題について

団長　神田よしゆき

　夏休みが終わり、2 学期が始まりました。デルタ株によって、若い世代や児童生徒に感染が広がっているもとで、さいたま市教育委員会は「児童生徒の学びを止めない」「通常授業と自宅でのオンライン授業を合わせたハイブリット授業」を実施することを決め、学校現場に押しつけてきました。今、学校現場は混乱しています。

　最大の問題は、学校現場の声を聞かずにトップダウンで、2 日前に突然教職員と保護者に知らされたことです。オンライン授業の準備が間に合わず、子どもの学びに格差がうまれる懸念や、このやり方で感染防止対策になるのかなど不安の声も広がっています。

　党市議団は先日、夏休みの延長、分散登校など感染抑制の対策をとること、部活動の停止や検査の実施などを緊急提案しました。なによりも重要なのは、児童生徒、教職員のいのちを守ることを最優先に、学校現場の声をよく聞き、対応策を話し合うことです。9 月議会文教委員会（9 月13 日）で市教育委員会の報告を受けます。保護者のみなさんの声を寄せてください。

　さいたま市の自宅療養者数は、8 月30 日現在で4067 人にのぼっています。自宅療養に対する保健所の対応は事実上放置状態であり、北区をはじめ自宅療養中に亡くなる事例が複数報告されています。

　市は「自宅療養の方には毎日保健所から安否確認の電話がいくことになっている。自宅療養の方には食糧支援もある」と報告していましたが、この対応ができていなかったことが浮き彫りになりました。

　党市議団の元にも「容態が悪くなっても保健所と連絡がとれない」「苦しくて入院をお願いしても断られる」という自宅療養者の方からの悲痛な叫びが届いています。その都度、保健所に伝えていますが、入院への道は開けない状況です。これでは、救える命も救えません。

　党市議団は、医療従事者を配置した宿泊療養所の増設や、臨時医療施設の設置、保健所体制の強化を求めてきました。これらの課題について、9 月議会の代表質問でとりうみ敏行市議がとりあげます。

　8 月23 日に党市議団が申し入れをおこなった、妊婦へのコロナワクチンの優先接種が実現しました。

　8 月26 日、市は特設接種会場における妊婦へのコロナワクチン（ファイザー製）の優先接種枠の設定について発表。市営桜木駐車場（大宮区）で、妊婦及びその夫（パートナー含む）へのワクチン接種を実施します。

■予約枠

約1000 回/1 日

■予約受付期間

・9/7（火）10:00 ～ 9/12（日）18:00　⇒　接種1回目9/19（日）　接種2回目 10/10（日）

・9/14（火）10:00～9/19（日）18:00　⇒　接種1回目9/26（日）　接種2回目 10/17（日）

※会場の受付期間はすべて10:00 ～ 12:00、 13:00 ～17:00

※予約枠を上回る申し込みがあった場合は抽選

■申込方法
市のホームページから申し込み

※申し込みの際は母子健康手帳をお手元にご用意ください

※予約申し込み受付期間となりましたら、申込フォームを公開します

■優先接種対象者
①妊婦（ア～ウをすべて満たす方）
ア 本市のクーポン券を保有しており、ワクチン未接種であること
イ（ 8 月 25 日現在で）母子健康手帳を保有していること
ウ 事前に医師に相談し、ワクチン接種を受けてよいと言われていること

②妊婦の夫またはパートナーの方

詳しくはさいたま市ホームページへ

https://www.city.saitama.jp/002/001/008/006/013/008/p083676.html

要望書を提出する（右から）たけこし連、とりうみ敏行、金子あきよ、神田よしゆき、とばめぐみの各市議

8月23日、党市議団はさいたま市に対し、表題の緊急要望を行いました。

要望書全文は以下の通りです。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年8月23日

さいたま市長　清水勇人様

妊婦等の新型コロナウイルス感染症ワクチンの優先接種を求める要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党さいたま市議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　神田義行

　さいたま市におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応に日々ご尽力いただいておりますことに敬意を表します。

　デルタ株が猛威をふるう「第5波」では、家庭内感染による妊婦の感染が増えています。感染拡大で医療体制がひっ迫するもと、感染した妊婦は母体の治療だけでなく、生まれてくる胎児への特別な対応が必要となるため、一般の感染者に比べると受け入れや入院がさらに限られてしまうのが現状です。17日には、千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった妊娠29週の30代女性が、入院先が見つからないまま自宅で早産し、新生児が亡くなるという痛ましい事例が発生しました。

　日本産婦人科学会等は、特に妊娠後期の妊婦が感染すると重症化しやすいなどの理由から、妊婦が時期を問わずワクチンを接種すること、あわせて妊婦の夫またはパートナーの接種を勧める提言を発表しています。

　また18日、厚労省が新型コロナウイルスに感染した人のワクチン接種状況を調査したところ、ワクチンを2回接種した人の感染は、未接種の人に比べて約17分の1と大幅に少なくなっていることがわかりました。ワクチン接種は、重症化だけでなく、感染リスクも低減させることが明らかになりつつあります。

　兵庫県姫路市は、妊娠12週以降の女性とそのパートナーを対象にワクチンの優先接種を開始（18日発表）。神奈川県秦野市は妊婦の優先接種枠800人分を確保、8月中から優先接種を開始します。大阪府寝屋川市は妊婦が申請後、3営業日以内に予約ができるしくみを13日からスタートさせました。政令市では京都市が、妊婦の検査費用の助成拡充と合わせ、妊婦とその配偶者等の優先接種の実施を発表しています（20日）。

　本市の優先接種は、高齢者・障害者・児童福祉施設従事者や学校関係者等、基礎疾患を有する方に限られており、妊婦は含まれていません。よって、さいたま市におかれましては、感染と重症化のリスクに加え、無事に医療にかかり出産できるか不安を抱える妊婦が少しでも安心できるよう、①希望する妊婦へのワクチン優先接種のしくみをつくること②優先接種の対象をパートナー、同居家族まで広げることを求めます。

　以上、要望いたします。

当事者から話を聞く（右から）とりうみ敏行、金子あきよ、松村としお、とばめぐみの各市議

　8 月23 日、党市議団は申し入れを受けたトランスジェンダー（心と身体の性が一致していない人）女性と懇談をおこない、とばめぐみ、松村としお、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が参加しました。

　女性は、幼い頃から「男らしさ」を押しつけられることの矛盾を感じながら、偏見や差別を受け続け、自身がトランスジェンダーであることがわかるまでの道のりについて語りました。また、トイレや入浴、更衣をはじめとする日常生活に付きまとう苦労、性別適合手術の治療や高額な費用など、自殺も考えるような身体的・精神的な苦しみを切実に訴えました。

　とば市議は「多様性を認め合い、誰もがありのままに生きることができるよう人権を保障するには、差別禁止法の制定と当事者が孤立せず適切なサポートが受けられる社会の実現が急務だ。市は昨年4 月に『さいたま市パートナーシップの宣誓制度』を開始したが、道半ば。今後も当事者の声を市政に反映させていきたい」と述べました。