政策と活動

2021年度予算要望（第2次）を提出する党市議団

本日、日本共産党さいたま市議団は、2021 年度の市政運営及び予算編成に対する要望書（第2次分）を提出しました。※第1次分は9月30日に提出。

■各区からさいたま市への要望

西区／北区／大宮区／見沼区／中央区／桜区／浦和区／南区／緑区／岩槻区

■国・県への要望

【３】地域産業を振興し、中小商工業者の営業を守る施策の充実
【４】農業と地場産業の振興
【５】安全・良質・安価な水道の供給
【６】勤労者福祉と雇用対策の充実
【７】若者への支援
【８】消費者行政の充実
【９】「さいたま市平和都市宣言」をいかした平和行政の推進
【10】地方自治権を拡充し、清潔・公正・市民に開かれた市政へ
【11】憲法と「子どもの権利条約」を生かした教育の推進
【13】ジェンダー平等の実現と個人の尊厳を守る
【14】住民福祉の向上のために
【15】市民のいのちと健康を守る医療制度の充実
【17】緑と自然環境を守り、安心・安全なさいたま市へ

市長に2021年度予算要望を提出する党市議団

　9 月30 日、日本共産党さいたま市議団は清水勇人市長に対し、2021 年度の市政運営および予算編成に関する要望書（一次分）を提出しました。

　要望は市の財政運営のあり方をはじめ、464 項目にわたります。とくに「新型コロナウイルス感染症対策の徹底」として、発熱外来の設置、保健所・保健センターの人員増員、さいたま市立病院の旧病棟の活用、PCR 検査の拡充などを求めました。

　また、小規模企業者・個人事業主への直接的な経済支援（減税、家賃補助、現金給付等）の再度の実施、国民健康保険税の減免規定において新型コロナウイルス感染症の影響による収入減を災害と同等とみなしたことを加入者に周知徹底し、減免決定をすみやかにおこなうことなどを求めました。

　続いて子どもにかかわって、感染症流行のもとでも「子どもの権利条約」に則った対応をおこなうこと、社会的距離の確保のため1クラス30 人以下の少人数学級を早急に実施し、教員の確保に努めること、不登校の児童・生徒へのケアを充実させ、学校以外の学びの場へ通う場合の経済的負担を軽減することなどを求めました。あわせて社会インフラを支えるための保育所・学童保育への支援強化を求めました。

　青年・学生分野では、市の奨学金制度の貸与人数の拡大および要件緩和、経済的に困窮している学生への支援などを、公共施設の利用については利用人数の上限を定数の半数にしていることから施設使用料（会場費）を半額に減免することなどを、それぞれ求めました。

　なお、要望書の全文はこちらに公開しました。ぜひご覧ください。

　9 月27 日、さいたま市学童保育連絡協議会主催で「コロナ禍での、安心安全な学童保育をめざして」がテーマの議員・行政との懇談会がオンライン中心で開かれ、私も参加しました。

　緊急事態宣言後も開所が要請された学童保育。子どもだけでなく支援員や保護者も不安のなかで過ごしました。マスク、消毒液などの衛生用品も不足していました。「子どもにとって友達と距離をとることは並大抵のことではない」「子どものイライラがつのったようだ」などの報告がありました。

　また、学童保育の4 月の平均出席率は24％だったとのことです。緊急事態宣言後の保育料は、利用自粛した場合には公的補助金が出て保護者に返還することができたそうですが、宣言以前の3 月の保育料の返還ができておらず困っている、市はこの声に応えてほしいとの切実な声が出されました。私も全力で支援を求めていきたいと思います。

懇談に同席するとばめぐみ市議（後列右側）

　9 月18 日、埼玉土建の市内3 支部が市産業展開推進課に要望書を提出し、懇談しました。懇談には党市議団からとばめぐみ市議が同席しました。

　はじめに参加者から、市独自の「小規模企業者・個人事業主給付金」について、建設労働者から歓迎され、申請期間を9 月末まで延長したことに感謝が伝えられました。一方で、建設労働者に新型コロナウイルスによる仕事への影響が出るのはこれからで、9 月以降に予定していた契約のキャンセルや延期が起きていることが報告されました。こうした状況をふまえ、要望書では市独自の給付金の期間延長と経済支援の第2 弾を求めています。

　また、市の給付金の未申請の方への周知とあわせ、期限内に申請し、要件に合致するすべての人に給付できるよう予算措置をとることも重ねて要望しました。