政策と活動

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2021年予算組み替えの要求をおこないました

2021年予算組み替え要求を財政部長に提出する党市議団(右から)久保みき、とりうみ敏行、松村としお、(1人あけて)神田よしゆき、たけこし連、金子あきよ、とばめぐみの各市議

 本日、市長あてに2021年予算組み替えの要求を提出し、財政部長、財政課長と懇談しました。
 
*******内容は以下の通りです******
 
2021年2月4日
 
さいたま市長  清水勇人 様
 
日本共産党さいたま市議会議員団
団長  神田 義行
 
2021年度予算組み替え要求
 
 2021年度予算の組み替えについて、新型コロナウイルス感染症対策とくらし応援のために、緊急に必要とされる予算に限って財源を確保するため、下記のとおり組み替えるよう要求します。
 
 
◆歳入  (単位 千円)
1.財政調整基金 3,000,000
2.合併振興基金 3,000,000
3.庁舎整備基金積立金の中止 500,000
4.公共施設マネジメント基金積立金の中止 500,000
5.東京オリンピック・パラリンピック関連予算の凍結 600,000
6.減債基金 1,000,000
7.介護保険給付費準備基金 1,400,000
8.水道事業会計利益剰余金及び累積資金剰余金 2,600,000
歳入合計 12,600,000
 
◆歳出  (単位 千円)
1.PCR等検査の拡充
 (1)行政検査 300,000
 (障害者・児童福祉施設、教職員、認可外保育施設職員等合計で3万人)
 (2)社会的検査 4,000,000
 (陽性者の多い行政区をはじめとする市民への検査60万人)
2.医療機関への支援 1,600,000
 (ベッドの確保や整備など)
3.保健所体制の強化 200,000
 (トレーサー及び保健師の確保)
4.小規模企業者・個人事業主向け給付金 1,500,000
 (時短協力金1日6万円を受けた事業者を除く)
5.国民健康保険税の引き上げ中止 400,000
6.介護保険料の引き上げ中止 2,000,000
7.水道料金の値下げ 2,600,000
歳出合計 12,600,000

市教委は現場の声を聴け 市教組と市議団が懇談

 2 月議会を前に松村としお、金子あきよの両市議は、市の教育行政についてさいたま市教職員組合と懇談しました。


 冒頭、松村市議が教育委員会が打ち出している事業の主な内容と教育委員会の姿勢、とくに

①現場の実情を踏まえないGIGA スクール構想とICT 教育の推進

②小・中学校プール指導への民間委託の導入

③武蔵浦和地域における義務教育学校建設

などの問題について報告しました。


 報告をふまえて、参加した組合員から、これらの方針をトップダウンで強行する市教育委員会と教育長の姿勢、子どもや教員の実態に配慮がなく、現場が混乱させられている状況に批判が相次ぎました。とくに義務教育学校新設の計画については疑問と不安の意見が多数出されました。


 金子市議は「大規模校を解消すると言いながら最大3000 人規模の学校を作る計画教育課程の検討も不十分。この地域の子どもたちを実験台にすることは許されない」と語り、教育現場の声をもとに議会で論戦する決意を述べました。

認可保育所一次募集 2263人が不承諾

保育所等の2021年4月入所一次利用調整結果(さいたま市の資料より)

 2 月2 日、2021 年4 月入所の一時利用調整結果が発表され、申し込みが9532 人あり、承諾が7269 人、そして不承諾が2263 人だったことが明らかになりました。コロナ禍でも申込者数は昨年比+506 人で過去最高となり、認可保育所を求める保護者のニーズの高さがうかがえます。


 さいたま市は待機児童数が全国ワーストワンとなり、民間の私立認可保育所の整備を進めてきました。そのため承諾数は昨年比+1116 名で過去最多となりましたが、それでも多くの子どもが認可保育所へ入所できませんでした。今後、二次募集を受けて調整が図られます。

 

市の資料より


 党市議団には、さいたま新都心周辺の住民の方などから「今後、駅前大規模マンションへの入居が進むとますます認可保育所への入所が難しくなるのではないか」など懸念の声が届いています。本市のどこに住んでいても、希望するすべての子どもが入所できるよう、公立も含めた保育所整備が求められます。

課題多いワクチン接種 国に改善求める

聞き取りをおこなう(左から)たけこし連、松村としおの両市議、伊藤岳参議院議員

 4 月から、65 歳以上の高齢者を対象に、新型コロナウイルスワクチン接種がおこなわれる予定です。そのため、さいたま市は1月に新型コロナウイルスワクチン接種にかかる費用を専決処分で決定しました。


 「共同通信が自治体にアンケートをおこない、医師の確保や財源などでの課題が上がった」との報道を受け、党市議団として本市のワクチン対応の現状について担当課に聞き取りをしました。そのなかで、国がワクチン接種に関わる財政は10 割国費負担としながら、「上限額」を設定していることで自治体の費用負担が生じていることや、国からの情報が変わっていくなかで高齢者への接種を進める現場の苦労が浮かび上がりました。今後、さらに集団接種の会場確保や財政面での負担が不透明な状況などの課題も考えられます。


 党市議団は、ワクチン接種事業をスムーズに進めるうえで国の役割は大きいと考え、聞き取りに同席した伊藤岳参院議員に対し、「財政は国が責任を持つこと、正確な情報を素早く自治体に提供すること」などを陳情しました。

コロナ感染症への対応を市に求める 南区まちづくり団体

要望書提出に立ち会う金子あきよ市議(右から4人目)

 従来から市立病院旧病棟(緑区三室)の新型コロナ対応での活用等を求めて署名、要望活動に取り組んできた南区の住民団体「南区住みよいまちづくり連絡会」と「南区西・住みよい町をつくろう会」が1 月27 日、「市民を新型コロナウイルス感染から守るための要望書」を市に提出しました。金子あきよ市議が同席しました。

 

 保健福祉局長、保健部長との懇談では、「年配の方の入院が多くなっていて、入院が長引くケースが多く、ベッドがあかない」「市立病院のコロナ対応病床を2 月1 日から40床から50 床に増やす。旧病棟は施設が老朽化、また医療スタッフの配置の問題から、新病棟と旧病棟両方に病床を設けるのは難しい」などの状況が明らかにされました。


 金子市議は「在宅のままで医療を受けられない感染者が多数に上る現状は深刻だ。医療体制を充実させることなしには、市民の命は守れず、安心も得られない。2 月議会でも要望を続けて、新型コロナ対策のさらなる強化を求めていきたい」と話しました。

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