政策と活動

保健福祉局長に要望書を提出する党市議団。（左から）神田よしゆき、たけこし連、金子あきよ、松村としお、とりうみ敏行の各市議

　本日1 月8 日、緊急事態宣言を受けて、日本共産党さいたま市議団として市に「緊急事態宣言の再発出に伴う新型コロナウイルス感染症に関する要望書」（2020年4月15日、7月27日に引き続き3回目）を提出しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊　要望書は以下の通りです　＊＊＊＊＊＊＊＊

２０２１年１月８日

さいたま市長　清水勇人様

緊急事態宣言の再発出に伴う新型コロナ対策に関する要望書

日本共産党さいたま市議団

団長　神田義行

　新型コロナ感染症の感染拡大が止まらないなか、緊急事態宣言が再発出されました。本市においてもPCR検査の陽性率が10％を超えてなお上昇し続けており、感染拡大と検査数の不足が露わになっています。

　市執行部におかれましては12月議会における「新型コロナ感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」の着実な実行を求めるとともに、緊急事態宣言という新たな状況を受けて感染拡大の抑制や地域経済対策等についてさらなる対策が必要と考えます。よって党市議団として以下の点について早急に予算措置を行なうよう申し入れます。

１．医療機関への支援拡大

　感染拡大に対応するうえで医療機関でのクラスターは絶対に抑えなければなりません。公民問わず、市内で新型コロナ対策に従事する医療従事者や検査に携わる職員に自己負担なしで定期的なPCR検査を行なうべきです。

　緊急事態宣言が出されるほどの感染拡大状況で医療・検査に従事する職員を支えるためにも慰労金など特別手当を支給するべきです。

　コロナ病床への転用によって通常の医療体制が圧迫される状況がはじまっています。医療施設・人員の不足は明らかです。埼玉県との協力で市立病院旧病棟やプレハブなど様々な手立てで病床を確保するとともに、人員体制の拡充をさらに進めるべきです。なお自宅療養者にパルスオキシメーターの貸し出しをしている自治体もあり、本市においても希望者に貸し出せるよう確保するべきです。

２．保育・教育施設への支援拡大

　保育所・学童保育所は今回も開所が求められ、学校・幼稚園は休業せず続けることになっています。子ども達はもちろんのこと、職員のあいだで新型コロナ感染が広がれば求められる機能を果たせないことになります。

　保育所・学童保育所（公民問わず）および学校職員に自己負担なしの定期的なPCR検査を行い、感染拡大を未然に抑えるべきです。

　また宣言下でも感染リスクを負いながら働き続ける職員を支えるためにも慰労金など特別手当を支給するべきです。

３．市内事業者への直接支援

　緊急事態宣言が出たことで経済活動等に一定の制限がかかり、地域経済へのさらなる打撃になることは間違いありません。営業時間の短縮と外出の自粛が呼びかけられる下では現在の消費喚起型の対策だけでは不十分です。地域経済を守るためにも、営業時間短縮に伴う協力金への市独自の上乗せをするべきです。

　また市内事業者、とりわけ大きく打撃を受けている飲食関係の流通・卸売り・小売事業者への給付金等直接支援を行なうべきです。

４．市内公共施設の利用料の減額

　昨年の緊急事態宣言時に公共施設の利用者数を減らした際には利用料金が据え置かれたままでした。文化・芸術団体から施設利用料減額の要望がありましたが、本市は対応しませんでした。施設利用団体の負担は大変な状況で様々な支援が必要です。利用者数を減らす措置をとる場合には同時に利用料減額の措置を行なうべきです。

　以上

（左から）とばめぐみ、とりうみ敏行、久保みき、神田よしゆき、金子あきよ、たけこし連、松村としおの各市議

　みなさまにおかれましては、２０２１年をご健勝にてお迎えのことと思います。

　昨年は、新型コロナウイルス感染症から市民のいのち・くらしを守るために全力を挙げた年でした。感染症の拡大は、さいたま市政が医療、介護、福祉の体制でいかに脆弱なのかを示すことにもなりました。

　新型コロナウイルス感染症を抑えていくためにも、最低水準の医療、保健所体制の拡充を進めていかなければなりません。介護、保育、学童保育、教育のあり方も根本的に変えていくことが求められます。

　教育の分野では、感染拡大を受けて、ソーシャルディスタンスを確保するため少人数学級に動き出しました。保育、学童保育もゆとりを確保するためには、抜本的な拡充が必要になっています。

　さいたま市政において、福祉・医療などの削減を進めてきた「新自由主義」から脱却して、医療、介護、保育など社会保障の抜本的な拡充が必要です。

　今年は市長選挙がある年でもあります。日本共産党さいたま市議団は、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、市民のいのち・くらし第一のさいたま市政をめざして全力を尽くします。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

日本共産党さいたま市議団

団長　神田義行

公立・公的病院「再編統合」を考えるシンポジウム

　11 月27 日、さいたま北部医療センターを充実・発展させる会主催で「公立・公的病院『再編統合』を考えるシンポジウム」が開かれ、党市議団から神田よしゆき市議が参加しました。

　同センターは昨年3 月に新病院として移転したばかりですが、厚生労働省から「再編統合の議論が必要」と名指しされています。4 名のパネリストが発言し、立憲民主党の阿部知子衆院議員（小児科医）は「国の医療体制上の課題として5 疾病（がん、心疾患、脳卒中、小児、精神）をあげているが、感染症が入っていない。その結果、感染症病床は1 万5000 床から1900 床に激減した」と告発しました。

　また、医療・介護労働組合の藤田省吾書記長からは、コロナ禍での厳しい現場の実態が、NPO 法人医療制度研究会副理事長の本田宏医師からは日本の医師数の少なさと医師確保の必要性がそれぞれ述べられました。最後に日本共産党の梅村さえこ前衆院議員が「北部医療センターを守り、ケアに手厚い社会をつくろう」と呼びかけました。

懇談に同席するとりうみ敏行市議（左端）

　11 月20 日、消費税をなくす埼玉県の会がさいたま商工会議所と懇談をおこない、とりうみ敏行市議が同席しました。

　商工会議所の持田光司理事は「消費税は経済にマイナスのインパクトがあるが、巡り巡って経済が安定すると考えている。しかし、インボイス導入は延期すべき」と話しました。新型コロナウイルスの影響については「3 〜6 月は事業者から相談が急増したが、7 月頃から落ち着いてきた」としながらも、「さまざまな納税猶予が1 年のため、再び相談が増えてくるだろう。第3 波による気持ちの面での落ちこみを懸念している」と話しました。事業継続の支援については「返済不要の補助金や給付金を求める声は多い。来年度から始まる固定資産税の減免制度も広く知らせてほしい」と要望がありました。

　とりうみ市議は「浦和駅南高砂周辺の再開発により個人商店はますます厳しくなる。ぜひ商工会議所として商店街存続のための提言を出してほしい」と述べました。

発言する松村としお市議（左端）

　11 月18 日に参議院議員会館でおこなわれた政令指定都市の党派別要望に松村としお市議が出席しました。政令市からはさいたま市含め13 市、国会議員は伊藤岳参院議員はじめ12 人が出席しました。

　新型コロナウイルスの対応をはじめ、財政的に厳しい状況が見込まれるもとで、国からの支援を求めるとともに、各市の出席市議から個別の要望も出されました。

　松村市議は保育士賃金が人事院のマイナス勧告によって公定価格が引き下げられる懸念の声が現場から寄せられていることを紹介し、保育士給与を引き下げることなく、むしろ引き上げるよう要望しました。放課後児童クラブ（学童保育）についても支援員の処遇改善等でいっそうの支援強化を求めるとともに、国の補助メニュー利用が自治体任せになっている現状をあらためるよう求めました。また、文部科学省が少人数学級導入の議論を進めていますが、都市部では子どもの人数が増えていることから教員増と施設整備の予算とセットで進めるよう要望しました。