政策と活動

国の制度改正により、後期高齢者医療の保険証はマイナ保険証への移行が進められ、しくみが複雑になりました。

 

こうしたなか、埼玉県後期高齢者医療広域連合が、市民の不安や混乱を最小限に抑えるため「より分かりやすい方法を選択する」として、「85歳以上には全員交付。84歳以下でも必要な人には申請で資格確認書を交付する」というしくみを採用しました。一度申請すれば、翌年度以降も継続して交付されます。

 

現在は暫定措置として、2026年7月末までは全員に資格確認書が交付されています。しかし8月以降は制度が変わります。85歳以上の方には引き続き全員に資格確認書が届きますが、84歳以下の方はマイナ保険証の有無などにより対応が分かれます。マイナ保険証を持っていない方には資格確認書が届き、持っている方には「資格情報のお知らせ」が送付されます。

 

 

希望すれば資格確認書を受け取れる

 

 

ここで大切なのは、84歳以下でも、マイナ保険証に不安がある方や紙の確認書を希望する方などは「申請すれば資格確認書を受け取れる」という点です。7月半ばに送られる案内に申請書が同封される予定で、一度申請すれば翌年度以降も継続されます。

 

後期高齢者医療広域連合議会の議員を務めるとばめぐみ市議は「保険医協会や社会保障推進協議会などの団体とともに、広域連合執行部との懇談を重ね、現場の声や市民の不安を直接届けてきたことが、今回の判断に大きく生かされた」と述べています。制度の複雑さは国の責任ですが、市民の立場に立って分かりやすさを重視した今回の判断は重要です。引き続き、現場の声を反映した制度運用が求められています。

市議会超党派の「女性活躍推進議員連盟」はこの間、男性の育児参加とそれに対する支援について調査を進める活動をおこなってきました。その一環として4月23日、千葉市を視察し、党市議団から金子あきよ、池田めぐみ両市議が参加しました。

 

千葉市では男性職員の育児休業取得率が、他自治体に先駆け2019年度に92％を達成しました。市長も出席する幹部会議で局区別の取得状況を共有することで、幹部職員に取得率の向上に向けたとりくみの意識が醸成され、所属長に対する働きかけもあり、「男性育休は当たり前」の認識が組織全体として定着してきた、との説明がありました。一方で消防、教育、病院など「代替職員の確保が難しい職域の取得率の向上」が課題だそうです。これはさいたま市でも同様の傾向です。取得率を向上させるため、育児休業手当金や職員互助会から育児休業者見舞金の支給がおこなわれるとともに、「育児休業代替任期付職員」の活用で正規職員による代替配置を推進する「しごとコンシェルジュ」を配置して子育て中の職員の相談にのるなど、当事者の職員、それを支える周囲の職員の双方を支援する施策が進められています。

 

女性活躍推進の点では、女性職員の出産や子育てによるキャリア中断を防ぎ、仕事と家庭生活の両方を豊かにする「ワーク・エンゲージメント」の向上を掲げ、働き方の改善にとりくんでいることも注目されました。フルタイムで働き続けることが重要である、との視点から「多様な事情に応じて職員が自主的に働き方を選びながら自律的・能率的に職務を遂行できる職場環境づくりを推進する」ための方策として「勤務パターンを10パターンに細分化」「朝5時～夜10時の中で規定の７時間45分を働くスイッチ・ワーク」などを大胆に導入しています。金子市議は「これらの施策が『すべての職員が活躍できる職場』の実現のためにとりくまれ、職員の合意形成が重視されていることが大切なところだと感じた。さいたま市でも一人ひとりの職員が大切にされる職場づくりが求められている」と話しました。

2025年11月、さいたま市が「食肉中央卸売市場・と畜場」の廃止を突然発表してから、まもなく半年になります。年間約6万頭もの牛や豚を受け入れてきたこの施設は、当初「老朽化にともなう移転」で進められてきました。　しかし市は、県や国、関係事業者への事前相談もせず、「移転中止・現地廃止」へと方針を転換しました。この進め方には、多くの関係者から疑問と批判の声があがっています。

 

市は廃止理由を「運営の見通しが立たなかった」と説明したものの、十分な根拠は示されていません。一方、国会では農林水産大臣が「市場は公正な取引の場として高い公共性を持つ。廃止ありきではなく関係者との合意形成を」と答弁しています。党市議団も存続を前提に国や県、事業者と再検討すべきだと求めてきました。

 

こうしたなか、4月7日、とばめぐみ、池田めぐみの両市議は日本共産党埼玉県議団とともに県の担当課と懇談をおこないました。3月2日におこなわれた市・県・国の協議の中身を確認したところ、認識の食い違いが明らかになりました。市が「老朽化や費用負担から廃止はやむを得ない」とするのに対し、県は「生産者や事業者、雇用への影響分析や対応策がほとんど示されておらず不十分」と厳しく指摘。さらに県も国も、廃止方針を事前協議なく知らされたとし、「まず市が方針と課題整理を示さなければ支援も判断できない」としています。

 

また、施設廃止後の代替手段や流通機能の確保も見通しが立っておらず、県は「準備不足のまま廃止を決めたのではないか」と懸念を示しています。廃止だけが先行し、その後の対応が見えていないことが最大の問題です。

 

懇談を終えたとば市議は「市長自身が基本計画で『全国でも数少ない重要な施設で廃止は困難』としてきた。いま必要なのは廃止のための議論ではなく、事業存続に向けて県や国と協議することだ」と述べました。

 

2026年2月議会では、物価高騰のもとで市民のくらしを支える重要な施策が実現しました。とりわけ、水道料金の負担軽減や小学校給食費の無償化は、党市議団が長年にわたってくりかえし求めてきたものです。

 

水道料金の基本料金が無料に

 

水道料金の基本料金の4カ月間（4～7月）無償化が実施されます。手続きは不要です。これまで市議団は「高すぎる水道料金の引き下げ」を求め続けてきましたが、今回ようやく実現しました。一方で、共同住宅では減額分が入居者に確実に届くとは限らず、井戸水利用世帯は対象外となるなど課題も残されています。しかし、県水の値上げにともなって多くの自治体が水道料金の値上げに踏み切るなかで、本市が値上げをおこなわなかったことも評価し、予算に賛成しました。

 

小学校給食費が無償に

 

小学校の給食費が2026年4月から無償となったことも重要な前進です。本市はこれまで「国の動向を見る」として独自施策に踏み出してきませんでしたが、全国ではすでに多くの自治体が無償化を進めていました。さいたま市でも、という市民の強い要望がようやく実現しました。市議団も請願の採択を一貫して求めてきた経緯があり、その積み重ねが今回の実現につながりました。今後は中学校までの無償化拡大を求めていきます。

 

これらの施策は、市民に広く届く「生活支援」として評価できるものですが、一方で、市の物価高対策には課題もあります。そのひとつがプレミアム付きデジタル商品券です。50％のプレミアムは魅力的ですが、利用するにはスマートフォンとマイナンバーカードが必要で、誰もが使えるしくみとは言えません。支援策は、本来「必要な人に確実に届くこと」がもっとも重要です。特定の条件を満たす人だけが利用できる制度では、支援から取り残される市民が生まれてしまいます。いま求められているのは、誰もが分かりやすく、平等に利用できる支援です。

 

今回の議会で実現した水道料金の軽減や給食費無償化は、市民の声と運動、そして議会での粘り強い提案の成果です。これを一歩として、より公平で、誰一人取り残さない支援へと広げていくことが、これからの課題です。

市が2025年11月19日に公表した「食肉中央卸売市場・と畜場の移転再整備中止と現施設廃止方針」を受け、12月24日、いわぶち友参議院議員と、とばめぐみ市議が現市場・と畜場を訪問し、委託業者から直接話を聞き、視察を行いました。そこで伺った不安と怒りの声をもとに1月26日、党市議団として食肉市場・道の駅施設整備準備室長および市場・と畜場長に申し入れをおこないました。

 

市は突然の方針転換後も、土地の扱い、代替の受け入れ体制、雇用・営業の継続、出荷先確保、流通・市民生活への影響、財源や決定根拠などの具体像をいっさい示していません。と畜場は年間の受け入れ頭数が6万5000頭を超え、県内からも約3万頭が搬入され、受け入れ先の少ない乳廃牛の受け皿を含む公的機能を担っており、民間任せで代替できないことを厳しく指摘しました。

 

そのうえで、①廃止方針の撤回と存続を前提とした再検討、判断基準・意思決定過程の公開②雇用・物流・小売等まで含む影響調査の実施と公表、民間受け入れ可能とする根拠の提示③受け入れ体制が整うまでの運営継続方針の明確化、事業者・労働者との協議④国・県とも連携した継続策の協議を強く求めました。