政策と活動

党市議団は、9月30日、「2027年度市政運営と予算編成に関する要望書」を清水勇人市長に提出しました。要望書は525項目にわたりますが、いずれも市民生活や地域の切実な要望です。重点要望として、物価高騰対策、気候変動対策、ジェンダー平等実現のための政策、公共交通政策、を強調しました。

 

この間、党市議団は市民アンケートにとりくみ、さまざまな要望がよせられています。生活の厳しさや物価高騰対策への要望は強く、公共交通の充実や災害対策の強化など安心して暮らせる生活環境への要望も多く寄せられています。

 

要望に際し、松村としお市議は2025年度決算で基金が1132億円になっていることなどを指摘し、「税金の使い方は市民の暮らし最優先に」と求めました。清水市長は「財源が限られているが、より市民が安心して暮らせる環境づくりにとりくみたい」と応じました。松村市議は「市民の願いを実現するために力をつくしたい」と話しました。

 

重点対策の紹介

 

物価高騰対策

• _水道料金の引き下げを一時的であってもおこなうこと
• _市内小規模企業者・農業者への給付・補助をおこなうこと
• 中学校給食費、0～2歳児の保育料の無償化
• 国保税を高校卒業まで均等割全額減免

 

気候変動対策

• _小学校体育館及び特別教室のエアコン設置を一気に進めること
• _介護・看護の訪問系事業所に暑さ対策の物品の購入費補助をおこなうこと
• _公共施設の故障したエアコンを早急に修繕すること

 

ジェンダー平等実現のための政策

• _各種審議会等の半数を女性の委員とするため積極的に女性を登用すること
• _女性の悩み相談事業の相談員の処遇改善、ハラスメント防止等対策を講じること

 

公共交通政策

• _市民の交通権を保障し、交通政策を確立するための交通基本条例を制定すること
• 高齢者運賃助成制度の創設
• AIデマンド交通の導入
• 民間バス会社を支援すること

7月24日、衆議院第二会館でおこなわれた「2027年度埼玉県にかかわる政府の施策および予算編成に対する要望書」提出にあたっての要請行動に党市議団から松村としお、金子あきよ、たけこし連、とばめぐみ、池田めぐみの各市議が参加しました。

 

このとりくみは、政府の各省庁の担当者に対して、埼玉県の自治体議員が直接地域の実情を伝え、政府の予算編成において対応を求めるものです。当日は、はじめにイラン情勢悪化のもとで、物価高騰や資材不足による影響で国民生活が甚大な影響が出ていることを伊藤岳前参議院議員が説明し、対応を求めました。その後、実施された各省庁への要請では、厚生労働省に対しては生活保護基準の引き下げの問題、自治体病院への支援など、内閣府には自治体が直接支援に使うことができる物価高騰支援臨時交付金の増額や放課後児童クラブへの公的責任の明確化、国土交通省へは八潮の地盤沈下への対応、文科省には中学校の給食費無償化や教員不足対策、財務省には消費税減税とインボイス制度の廃止などを求めました。

 

市議団として、松村市議が農林水産省に対して「食肉中央卸売市場・と畜場」（大宮区）の廃止撤回を求め、金子市議が国土交通省と環境省に対して、本市北区にある大規模データセンターの市民生活への影響や規制の強化、業界団体が発するガイドラインの周知徹底などを求めました。

 

7月11日、馬宮コミュニティセンター（西区）で、6月議会報告会を開催し、55名が参加しました。

 

はじめに松村としお市議が、「さいたま市庁舎移転の予算が可決」「補聴器購入助成制度実現へ決議」「放課後子ども居場所事業さらに拡大」について紹介しました。当初238億円とされていた建設費用が769億円（3倍以上）に膨らんでいる新市庁舎については、党市議団は「機能は必要最小限とし、可能なかぎり建設コストを縮小するべき」として予算案に反対したものの、他会派などの賛成多数で移転のための予算が可決したことを報告。また、補聴器購入助成については、2019年にとりうみ敏行元市議がはじめて質問で取りあげて以降、複数回、助成を求める請願が出されてきましたが、2025年に議員提案の手話言語条例ができたこと、そしてこの議会で、全議員の賛成で決議があがった経緯について説明しました。制度設計はこれからとなりますが、大きな前進に会場からは感嘆の声があがりました。

 

次に池田めぐみ市議が一般質問について報告しました。北浦和駅東口の大規模駐輪場が7月末で閉鎖されることについて、市民アンケートに寄せられた声をもとに市に対応を求めたことや、「市民会館うらわ」の跡地の利用について、更地になっている現地の周辺にお住まいの方や店舗などを一軒一軒まわり、要望を聞いて質問につなげ、市を動かしてきたことを話しました。同じく一般質問をおこなったたけこし連市議からは、物価高騰対策として「水道基本料金無料期間の延長」「中学校給食費の暫定的な無償化」「若年層向けの給付型奨学金の拡充」の3つの政策を求めたこと、またナフサ由来の原料不足にともなう市内経済の影響で、市内中小企業への直接支援を求めた議員は、党市議団だけだったことを報告しました。

 

とばめぐみ市議は、特別報告として「さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場廃止問題」について説明しました。

会場からは「デジタル通貨の商品券だけでは支援が足りない」「西区にコミバスを増やしてほしい」「馬宮地区の水害対策をすすめて」など地域の要望が寄せられたほか、市議団ががんばる姿が見えてよかったという声もありました。引き続き、要望を実現できるようとりくみます。

 

5月19日、とばめぐみ、池田めぐみの両市議が、栃木県高根沢町にある不登校児童生徒のための教育支援センター「フリースペースひよこの家」を視察しました。

 

高根沢町は宇都宮市に隣接しており、「ひよこの家」は周囲に田んぼが広がる、築100年を超える古民家を活用した町営施設です。囲炉裏や薪ストーブ、多目的ルーム、楽器、卓球台、ボードゲームなどが置かれています。フリースペースの場所は「学校が嫌になった子どもが、学校教育関係者と顔を合わせる場所には来たくないだろう」という配慮のもと、子どもの立場に立って探したということでした。風が通り抜け、木のぬくもりが感じられ、ほっと一息つける空間です。

 

 

学校復帰を目的としない

 

 

「ひよこの家」の最大の特徴は、「表面的な学校復帰を目的にしない」という理念を、24年前の開設当初から掲げていることです。担当者は「学校に戻ることを無理に目標にはしていない。まずは傷ついた心を休め、エネルギーを回復し、自分らしさを取り戻すことを大切にしている」と説明しました。もちろん、子ども自身が学校に戻りたいと望めば応援し、必要に応じてスタッフが登校に付き添うこともあります。貫かれているのは、学校に行けなくなった子どもたちに徹底して寄り添う姿勢でした。

 

「ひよこの家」には、決まった時間割や一律のプログラムはありません。いつ来ていつ帰るか、どのように過ごすか、本人の気持ちを尊重しながら決めていきます。学習したい子には学習支援を、遊びたい子とはスタッフが一緒に遊びます。なにもしたくない子には無理に活動への参加を求めない、「待つ支援」が貫かれています。また、子どもたちは学校に籍を置いたまま通うことができ、学校との連携もていねいにおこなわれています。学校と「ひよこの家」を併用している子どもがほとんどで、本人にあった通い方を選べるしくみになっています。

 

 

学校と同じメニューの給食を提供

 

 

さらに昼食には学校と同じメニューの給食が提供されています。給食を導入するにあたって、衛生面など大変苦労されたようですが課題を克服し、毎日、学校給食センターから運ばれています。安易にお弁当持参としなかったのは「学校と同じ給食を食べることで、つながりを感じられ、安心感と所属感を得られるから」という理由で、ここにも深い配慮がうかがわれます。

 

運営を支えているのは、相談員や地域ボランティア、卒業生、地元企業など地域の人たちです。楽器の寄付や体験活動への協力など、地域ぐるみで子どもたちを支えています。町の職員が前面に立って管理するのではなく、子どもに寄り添うスタッフが中心となって運営している点も、大きな特徴です。

 

さいたま市でも不登校支援はとりくまれ、オンライン学習を中心とする不登校対策や、学びの多様化学校（不登校特例校）「いろどり学園」がこの春からスタートしています。しかし、6カ所ある「いろどり学園」の本校は市教育研究所の中にあり、その他の場所もすべて、教育相談室と同じ建物の中の一室です。「いろどり学園」に通うには在籍している学校を辞め、転校することが前提で、お弁当を持っていきます。くしくも「ひよこの家」とは真逆のしくみとなっており、さいたま市の子どもの心に届き、安心して休むことができるのか、懸念されます。

 

視察を通じて、「ひよこの家」は単なる学習の場ではなく、子どもが安心して休み、人と出会い、自分のペースで社会とのつながりを取り戻していくことを大切にしており、その結果、高校進学を含めてほぼ100％の子どもが学校復帰を選び取っているという実態を知ることができました。とば市議は「ここでは一人ひとりが主役。今回学んだことを、さいたま市の不登校支援の改善にしっかり生かしていきたい」と話しました。

昨年の12月議会で、学校施設リフレッシュ基本計画の見直しが発表され、2026年から2035年までに本来工事予定だった94校は、18校しか工事しないとの報告がありました。リフレッシュ工事の後ろ倒しの理由のひとつに、学校給食センターの配食数の問題があげられています。リフレッシュ工事が遅れると、小学校体育館へのエアコン設置やトイレ改修なども後ろ倒しになります。学校関係者からは、「予定が変わり困っている」という声がありました。そこで5月19日、金子あきよ、とばめぐみ、池田めぐみの各市議が、市内唯一の学校給食センター（中央区）を視察しました。

 

学校給食センターは旧与野市時代の1996年から稼働しています。さいたま市は2015年に完全自校式給食となりましたが、校舎改修工事等により給食室で調理ができない学校に給食を提供するのが学校給食センターの役割です。

 

現在、学校給食センターの最大調理能力は2500食。2026年度は西区の指扇小学校と、ひまわり特別支援学校に提供しています。視察した日のメニューは肉じゃがで、1121食を朝6時半から下準備し調理していました。職員は社員7名、パート10名。栄養士さんは、給食提供校の栄養士の方が、給食センターに勤務することになっています。延々と続くじゃがいものカット、巨大なガス回転釜を使っての調理、一度加熱したのち真空冷却機で冷やしたサラダなど、ていねいにつくっていく工程がありました。

 

2023年度から3年間は、年間で5校（最大同時4校）に提供してきたそうですが、さいたま市は過大規模校も多く、1000人超の学校の調理を担当すると2校で配食可能ギリギリになる年も予想され、今後、100校の校舎改修に対応するならば、単純に計算しても20年以上かかる計算です。また、ひまわり特別支援学校の給食については、ひとりひとりにあわせて、ペースト食やミックス食等を提供していますが、自校式でないことから、期限は決まっていないという回答でした。池田市議は「子どもたちにおいしい給食を届けるために、さまざまな努力をされていることが分かった。リフレッシュ工事の遅れを解消するための方策を議会でも提案していきたい」と話しました。