政策と活動

「オーガニックビレッジ宣言」をとりあげる久保みき市議（2022年12月議会）

「オーガニックビレッジ宣言」とは、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみのとりくみを進めるため、計画を策定し、周知することです。このたびさいたま市は「オーガニックビレッジ」実施地区として、国からの支援を受けることになりました。全国では150市町村が国からの支援を受けています。政令市では5番目、埼玉県内では小川町、所沢市に続いて3番目になります。11月8日、浦和駅東口パルコ前でおこなわれる「オーガニックシティフェス」（「さいたま有機計画」主催）で清水市長が「オーガニックビレッジ宣言」をおこないます。

2022年、久保みき市議が一般質問でこの構想を提案し、「オーガニックシティフェス」の様子を紹介しながら、市民と農家が直接つながる場の意義を訴えました。都市に暮らす人びとが、地元の農業や食のあり方に関心を持つきっかけとなるこのフェスは、まさに有機的なつながりの象徴です。

質問に先立ち、久保市議は千葉県木更津市も視察。小学校で、学校給食の残渣から堆肥をつくり、それを地元農家が活用するという循環型社会のとりくみを知って深く感動し、「さいたま市でもこうしたとりくみを」と議会で求めました。以降、「学校給食への有機食材導入」「農地の有機転換支援」「農家との連携強化」など、具体的な施策を提案し続け、制度の壁にぶつかりながらも、有機農業にとりくむみなさんや市民の声を力に、粘り強く訴えてきました。久保市議は「ついに市が一歩を踏み出したことに胸が熱くなる。この宣言はゴールではなくスタート。市民、農家、行政と手を取りあい、都市農業の未来へ向けて、ともに歩み続けていきたい」と話しました。

10月30日にさいたま市戦没者慰霊式がおこなわれ、松村としお、金子あきよ、とばめぐみ、池田めぐみの各市議が出席しました。

戦没者遺族のあいさつで遺族が高齢化している現状も話されました。戦争の記憶の継承は本市でも大切な課題となっています。党市議団は戦後80年にあたり、平和推進事業の拡充を提案し、平和学習のため中学生を広島に派遣するとりくみの実現などを後押ししてきました。来年度以降も継続・発展させていく重要性を再確認しました。

署名を手渡す新婦人の会のみなさんと、金子あきよ市議（右）

厳しい暑さだった今年の夏、市内の小中学校でエアコンの故障が続出しました。暑くて学習ができず、下校時刻を早めた学校もあったそうです。新日本婦人の会は「こどもたちを熱中症の危険から守るために市の予算で早急に、エアコンの効かない教室、体育館の対策を講じてください」との要望署名にとりくみました。10月23日、集まった1411筆の署名を教育委員会学校施設管理課に提出、懇談をおこない、金子あきよ市議が同席しました。

懇談では、とりくみ状況について学校施設管理課長が「学校のエアコンは市内小中学校普通教室に2007～08年度に一括で設置、中学校では2019年度から特別教室、体育館に順次設置し、今年度で完了した。年2回のフィルター清掃、法定点検はおこなっているが、設置から一定の期間が経過し、いっせいに『故障』『効きが悪い』という状況になっている。まず分解・洗浄で対応、必要なときは入れ替えをおこなっている」と説明。参加者から「対応に時間がかかっている。もっと早くできないか」「スポットクーラーなどで緊急対応を」との意見が出されました。

課長からは「子どもたちの教育環境を悪化させないことが重要。できることは迅速にとりくんでいく」との認識も示された一方で「エアコンの修繕にはいちばんお金がかかる。一つの課として予算を取るためには限界もある」との発言もありました。金子市議は「困っている現場に応えるだけの予算をつけるべき、との市民の意見は当然。学校エアコンの修繕整備を市の財政にしっかり位置づけるよう、議会でも求めていく」と話しました。

9月議会において、新庁舎整備基本設計の中間報告がなされました。2024年11月から開始された基本設計は2026年4月完成予定で進められていますが、事業費の大幅な増額が明らかとなりました。

2021年12月に策定した基本構想では約238億円と示された概算事業費。その後、基本計画段階（2023年）の400億円、基本設計中間段階（2025年）で700億円へと300億円増額され、さらに基本設計完了段階（2026年）では750億円から770億円に達する見込みです。

増額の内訳は、物価・労務単価上昇が135億円（54％）、設計の深度化が70億円（28％）、職員数増加等の与条件変化が45億円（18％）とされています。物価上昇は一定程度やむを得ないとしても、設計深度化による70億円の増額については、当初から十分な検討がなされていなかったことの証左です。また、新都心駅から新庁舎をつなぐデッキなど本当に必要なのか疑問が残る機能も計画に含まれており、事業費に転嫁されています。

日本共産党さいたま市議団は一貫して、市民利用が限定的である市庁舎は豪華絢爛なものではなく、簡素で最低限の機能を持った市庁舎とすることで費用を抑えるべき、市民の税金で建設される以上、見栄えよりも実用性と経済性を優先すべき、と主張してきました。一方で、党市議団が指摘し続けてきた行政職員の執務面積の狭さについて、今回の計画で1フロア増やして対応することが明らかになった点は評価できます。適切な執務環境は行政サービスの質に直結するため、この改善は重要な成果です。

市庁舎等整備検討特別委員会に所属しているたけこし連市議は「本市は、市庁舎以外にもさまざまなビッグプロジェクトを抱えている。決算特別委員会を通じて明らかになった、市債の発行でなんとか黒字にしているという現状を考えると、あらゆる開発事業について再検討が必要な状況だ」と話しました。

予算要望書を提出

10月1日、党市議団は清水勇人市長に対し、2026年度に向けた予算要望を提出しました。全部で520項目です。重点テーマとして物価高騰対策、気候変動対策およびジェンダー平等実現のための対策を特出しで要望。物価高騰対策として、すべての市民を対象にした水道料金の引き下げをおこなうこと、市内小規模企業者等へ支援金を支給すること、肥料・資材高騰に対応した農業者への営農支援の補助を行うこと、そして小中学校および市立特別支援学校の給食費を無償にすることを求めました。

気候変動対策として、小学校体育館をはじめとする学校施設のエアコン設置が100％となるよう、計画を前倒して一気に進めること、エアコンの効きをよくするためにも学校施設の最上階の天井や窓の断熱改修を急ぐこと、小中学校の給食調理室にエアコンを設置すること、小中学校の屋外テントやプールの遮熱対策、ミストシャワーの設置など、熱中症対策をおこなうこと、訪問系介護サービス事業所に対して、暑さ対策の物品の購入費補助をおこなうこと、障害福祉分野の訪問系事業所や、介護保険事業をおこなっていない訪問看護ステーションも支援の対象とすること、市内のバス停で日よけがないバス停に屋根をつけること、市営球場のスタンドへの暑さ対策を検討すること、そして公共施設の故障したエアコンを早急に修繕することを求めました。

またジェンダー平等実現のための対策として、市のすべての施策にジェンダー平等をとりいれ、女性中心の組織をつくり、推進体制を抜本的に強めること、各種審議会・委員会・協議会・政策立案部門の半数を女性の委員とするため積極的に女性を登用し、女性の地位向上を図り社会参画の場を拡大すること、女性管理職を拡大するため、女性市職員及び女性教職員の幹部養成と、女性幹部職員登用の比率を国が示している30％を上回る目標をもってとりくむことなどを求めました。

対応した清水市長は、「みなさんからの要望はしっかり受け止め、予算編成にいかしていく」と応じました。