政策と活動

桜区

新型コロナウイルス感染症を乗り越え 市民のいのち・くらし第一の市政へ

(左から)とばめぐみ、とりうみ敏行、久保みき、神田よしゆき、金子あきよ、たけこし連、松村としおの各市議

 みなさまにおかれましては、2021年をご健勝にてお迎えのことと思います。


 昨年は、新型コロナウイルス感染症から市民のいのち・くらしを守るために全力を挙げた年でした。感染症の拡大は、さいたま市政が医療、介護、福祉の体制でいかに脆弱なのかを示すことにもなりました。


 新型コロナウイルス感染症を抑えていくためにも、最低水準の医療、保健所体制の拡充を進めていかなければなりません。介護、保育、学童保育、教育のあり方も根本的に変えていくことが求められます。


 教育の分野では、感染拡大を受けて、ソーシャルディスタンスを確保するため少人数学級に動き出しました。保育、学童保育もゆとりを確保するためには、抜本的な拡充が必要になっています。


 さいたま市政において、福祉・医療などの削減を進めてきた「新自由主義」から脱却して、医療、介護、保育など社会保障の抜本的な拡充が必要です。


 今年は市長選挙がある年でもあります。日本共産党さいたま市議団は、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、市民のいのち・くらし第一のさいたま市政をめざして全力を尽くします。今年もどうぞよろしくお願いいたします。


日本共産党さいたま市議団

団長 神田義行

西区市政報告会 市政への要求を活発に交流

西区のみなさんの要望を聞く久保みき市議

 11 月15 日、西部文化センターにて西区の住民のみなさんに向けた市政報告会が開催され、久保みき市議が9 月議会の報告をおこないました。


 報告の後の質疑応答では、参加者から多くの発言がありました。昨年の台風19 号を受けて深刻になった水害対策については、荒川第2・第3 調整池整備計画に関わる質問や、滝沼川遊水地をビオトープ(自然の生態系を身近に感じられる空間)や市民の憩いの場にできないかなどの提案がありました。


 新型コロナウイルス関連では、「市の医療体制を強化するため、市立大学で医学部を設置すべき」「密を防ぐ意味で国も必要性を認めている少人数学級を市独自で早く実施すべき」といった意見が活発に出されました。

 

 久保市議は「西区のみなさんは市政に対する要求がたくさんあり、時間が足りないほどだった。その思いを受け止め、要求実現のために力を尽くしたい」と語りました。

要支援者避難計画 先進的なとりくみに学んで

三橋4丁目自治会のみなさんのお話をうかがう久保市議(左から2人目)

 東日本大震災の際、被災地全体の死者数のうち65 歳以上が約6 割を占め、障害者の死亡率は全体死亡率の約2 倍を上回りました。この実態から、災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がおこなわれるよう、市町村は自治会などと連携して要支援者1 人ひとりの避難計画を作成することとなりました。しかしハードルは高く、さいたま市では全体の1%しか作成できていません。


 11 月9 日、久保みき市議は三橋4 丁目自治会の避難行動要支援者の災害時の避難計画と支援のとりくみについてお話をうかがいました。自治会長によると「民生委員と協力して要支援者への訪問を重ね、個別プランカードを作成している。自治会独自で2 つの病院およびガソリンスタンドと提携、重度障害者等は特別養護老人ホームに直接避難できるよう提携している」とのことでした。


 久保市議は「1 人でも多くの要支援者の命を守りたいという思いに感動した。先進的なとりくみに学び、全市に広げたい」と話しました。

荒川の氾濫対策 国の計画を聴取

国土交通省のヒアリングに出席する(右から)たけこし連、久保みきの両市議

 11 月5 日、衆議院第2 議員会館にて、久保みき市議とたけこし連市議が、荒川第2・第3 調整池整備計画に関する国土交通省からのヒアリングに出席しました。


 荒川第2・第3 調整池は、さいたま市桜区羽根倉橋から上尾市開平橋までの左岸河川敷に計画され、2030 年度の完成予定で、全体の事業費は約1670 億円です。昨年の台風19 号で、現在ある第1 調整池(洪水調整容量は3900 万㎥)に3500 万㎥まで水が入ったことで、第2・第3 調整池の整備(洪水調整容量は約9000 万㎥)に期待の声が寄せられています。


 工事内容は、いまある左岸の高水敷(荒川築堤中の敷地)にあらたな堤防(囲繞堤・いぎょうてい)を整備する手法ですが、ヒアリングでは「囲繞堤の果たす役割はなにか」「川越線など堤防より低い箇所の整備強化が優先ではないか」などの質問や意見が出されました。


 久保市議は「豪雨や台風時の荒川の氾濫をなんとしても抑えるため、今後も関連する自治体と話し合いを進めながら対策を求めていく」と話しました。

2021年予算要望(第2次分)を市長に提出しました

2021年度予算要望(第2次)を提出する党市議団

本日、日本共産党さいたま市議団は、2021 年度の市政運営及び予算編成に対する要望書(第2次分)を提出しました。※第1次分は9月30日に提出。

 

■各区からさいたま市への要望

西区/北区/大宮区/見沼区/中央区/桜区/浦和区/南区/緑区/岩槻区

■国・県への要望

【3】地域産業を振興し、中小商工業者の営業を守る施策の充実
【4】農業と地場産業の振興
【5】安全・良質・安価な水道の供給
【6】勤労者福祉と雇用対策の充実
【7】若者への支援
【8】消費者行政の充実
【9】「さいたま市平和都市宣言」をいかした平和行政の推進
【10】地方自治権を拡充し、清潔・公正・市民に開かれた市政へ
【11】憲法と「子どもの権利条約」を生かした教育の推進
【13】ジェンダー平等の実現と個人の尊厳を守る
【14】住民福祉の向上のために
【15】市民のいのちと健康を守る医療制度の充実
【17】緑と自然環境を守り、安心・安全なさいたま市へ

 

要望書全文は、こちらです。

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