政策と活動

参加する山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議

　11 月16 日、第19 回市民要求実現さいたま総行動実行委員会が、福祉・社会保障問題など、重点要望9 項目についてさいたま市と懇談しました。この懇談には、党市議団から山崎あきら、とりうみ敏行、大木学、久保みきの各市議が参加しました。

　同実行委員会は、市の「市民意識調査」で「高齢者福祉の充実」が強く求められているとして、「安心して生き、働き、暮らしていける市政」を求め、毎年懇談の場を設けています。

　実行委員長の前島英男さんは、「市の職員のみなさんは、国の意向という理由で市民要求に応えられず困っているように感じる。市民と職員が力を合わせましょう」と市民の願う市政実現のために共同を呼びかけました。

　参加者からは、障害者グループホームの増設や、学校のエアコンやトイレの現状などについて改善を求める意見や、国民健康保険税の問題では、「財政安定」の面からしか考えない市に批判の声が上がりました。

右から秋山県議、山崎あきら市議、もりや千津子市議、久保みき市議、大木学市議

　11 月14 日、埼玉県の特別支援学校の「教室不足」を考える会が、「さいたま市内への知的障害特別支援学校の建設、および特別支援教育の充実に関する陳情」を市議会に提出し、党市議団と懇談しました。懇談には党市議団より山崎あきら、もりや千津子、久保みき、大木学の各市議が参加し、党県議団より秋山文和県議が同席しました。

　さいたま市を学区に含む県立の知的障害特別支援学校（浦和、大宮北、春日部、上尾かしの木の各特別支援学校）の児童生徒数は、特別支援教育がはじまった2007 年では666 人でしたが、2018年には1261 人と約1.9 倍に増加しました。懇談では、各学校から「特別支援教室を普通教室に転用し、教室を衝立で仕切って使用してきたが、もう限界。更衣室がなく、女子生徒はトイレで着替えている」など、子どもたちに必要な配慮ができない切実な状況が次々に語られました。

　特別支援学校の建設が進まない要因のひとつは、幼稚園から大学、専門学校などに策定されている「学校設置基準」が特別支援学校だけ策定されていないことです。党市議団は、国に「学校設置基準」の策定を求めることと、市は県と協議し、市内に複数の特別支援学校を建設するよう求めていきます。

シンポジストとして発言する戸島よし子市議（右）

　11 月11 日、さいたま市学童保育連絡協議会が「学童保育シンポジウム～これからのさいたま市の学童保育～」を開催しました。各会派の代表がシンポジストとして政策を述べる、こうした催しははじめてのことです。党市議団を代表して戸島よし子市議が発言し、久保みき市議もあいさつしました。

　3 つのテーマ①待機児童の解消②人手不足③障害児施策について、各会派が発言をおこないました。戸島市議は「公立の待機児童は深刻な状況。民間を整備していくのなら行政の責任で施設を確保すべき。空き教室の活用はやっと年間５カ所の整備を目標に掲げたが、さいたま市の公設率は40% と低い。公共施設や市有地なども活用していく必要がある」と発言。

また、「学童保育指導員の離職が公立で20％、民間学童でも３年目の壁と言われている。指導員の確保と定着を図るためには、処遇改善が重要。そのためにも国の処遇改善の国庫補助を活用していくべきだと考える。県内の各市で活用が進み、県も推奨している。さいたま市でも実施させることが重要」と強調しました。また、障害児保育の巡回指導についても、担当を複数に増やし拡充すべきと発言しました。参加者176 人が熱心に聞き入っていました。

　会場には、保護者や子どもから寄せられた学童のいいところや要望等が掲示されていました。

改修前の和式トイレ（上）と改修後の洋式トイレ（下）

【久保みき市議が行く！】

「このトイレではうちの子は学校に通うのを嫌がるようになる。なんとかきれいにならないものでしょうか」。2 年前、翌年に特別支援学級に通う予定だという自閉症のお子さんの保護者の方から相談を受けました。すぐに学校を訪問し現状確認すると、臭く汚い和式のトイレでした。

　市に改修を求めると、大久保東小学校は１棟の改修が終了したが、２棟目は１０年以上先になる見込みとのことで愕然としました。その後も市への要望を重ね、今年の夏にトイレの洋式化が実現し、あわせてシャワーもつきました。今後も学校のトイレの洋式化と改修を求めていきます。

要望書の提出に同席する久保みき市議（右）

　8 月31 日「障害者（児）の生活と権利を守るさいたま市民の会」が、「心身障害者医療費支給制度について所得制限を導入しないでください」という要望書を市に提出しました。党市議団からは、久保みき市議が同席しました。

　この制度は、障害者とその家族の経済的負担を軽減するため、医療機関を受診した場合の医療費の一部負担金を県と市町村で助成する制度です。重度の障害者は、命や健康を維持するため、また、障害をこれ以上悪化させないために絶えず医療を必要とします。障害者とその家族にとって、安心して医療を受けるために必要不可欠な制度です。

　同会は、県が所得制限導入を決めたことを受け、市は所得制限を導入しないよう求めています。

　9 月議会には、同制度への所得制限導入の議案がかけられています。政令市である本市は県同等の権限があり、市民の命を守る役割が求められます。党市議団は引き続き医療・福祉の削減に反対し、さらなる充実を求めていきます。