政策と活動

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【シリーズ男女共同参画社会 vol.2】 非正規公務員は75%が女性

 2019年、女性の国家公務員一般職試験の合格者が、過去最高になりました。国家公務員・地方公務員共に女性の採用割合は増えています。上級管理職以上に占める女性の割合も年々増加しているものの、ようやく4.2%程度。民間企業でも就業者や役員数は急増しているものの役員数は7.5%。官民ともに諸外国と比べて著しく低くなっています。女性活躍、男女共同参画において日本はまさに発展途上国です。

 男女共同参画を進める立場にある公務職場においても、財政難を背景に、地方自治体で働く非正規公務員は増え続けました。総務省の2016年の調査では、全国の自治体で働く非正規公務員は約64万3000人。、国が正規職員の数を厳しく管理するようになった2005年から4割増え、5人に1人が非正規、このうち女性は約48万1000人と75%を占めています。

 とばめぐみ市議は「家事、子育て、介護等家庭のなかの重要な役割の比重はまだまだ大きく女性に傾いており、就業する女性が増えても、働き続けること、特に正規として働き続けることを困難にしている」と述べました。 次号では、こういった働き方の実態のなかで日本の家族がどう変化しているのかを取りあげます。

感染急拡大への対策をいそげ 新型コロナ対策を保健福祉局から聞き取り

 党市議団が1月17日に提出した「新型コロナウィルス感染拡大にかかわる緊急要望」について、31日とりうみ、金子、とばの各市議が保健福祉局から現状の説明を受けました。

 

 「障がい者·高齢者施設等集団生活をする施設では、希望すれば2週間に1度の検査ができるよう3月まで予算化」

「埼玉県PCR検査無料化事業では県市共同して薬局を拡充しているがキットが不足」

「自宅療養者への訪問看護を35の事業所に委託し酸素吸入体制も確保」

「発熱外来の医療機関は大きく減ってはいないが桁違いの拡大で検査が追いつかない」

「ワクチン接種は全年齢で2回目接種からの間隔6カ月とし、接種券発送作業を急いでいる。5~11歳小児ワクチン接種も3月から。ファイザーは品薄。モデルナは十分」

「通常90名体制の保健所を現在216名体制まで拡充し土日も夜間もがんばっている。メール、携帯、固定電話等を駆使してリスク分けしながら市民への連絡を急いでいる」

「年度末でもあり、区役所での集団接種は困難。各区1カ所は会場を設置」等説明を受けました。

 

 とば市議は「発熱外来·ワクチン·検査等がスムーズに流れ市民が安心できるよう、国にも求めつつ、市独自の予算で緊急に拡充していくことを議会でも求めていきたい」と語りました。

市役所本庁舎移転問題 市民への十分な説明と 意見交換をつくしてこそ

移転先の候補とされている新都心バスターミナル

 昨年2月、清水勇人市長が突然、「2030年(令和13年)を目途に、さいたま市役所新庁舎をさいたま新都心に移転整備する」と発表したことから、市民の間に不安の声が広がっています。

 

 市が作成した「新庁舎整備等基本構想(素案)」では、約217億円のイニシャルコスト(新庁舎使用開始までにかかる費用)が予定されています。2021年12月議会には、「2019年2月に約40億円の税金を投入して現庁舎の耐震化をおこなったばかりなのに、なぜ移転なのか疑問だ。市民に寄り添い多様な意見を聴くべき」との主旨の請願が提出されました。しかし、請願に対する参考意見聴取で市は、「現庁舎が使えなくなるから移転するのではなく、『合併協定書』を踏まえた庁舎の位置を検討した結果」と答えました。これはまさに、「合併協定書」先にありきの決定であることを明らかにしたものです。党市議団は、この請願について「市民に十分な説明を尽くしたうえで審判を仰ぐのが筋だ」と主張し、「継続審査」を求める動議を提出し、採決には退席をしました。

 

 また、浦和区自治会連合会のみなさんから、「行政主導の姿勢に疑問を呈したい」として、2月議会に向けて市民中心の市政運営を求める請願の提出について話がありました。

 

 党市議団としては、現在地で建て替えた場合のコスト試算など、移転にともなう合理的な説明とすべての情報開示、および市民との率直な意見交換が不十分であり、市民不在のまま進められることには反対します。なによりもいまは、コロナ禍で市民のいのちと生業を守ることに集中すべきであるため、現時点での新庁舎移転問題は先送りし、十分に時間をかけて市民の意見を聴くべきです。

新学期を迎えた学校教育の課題について

団長 神田よしゆき

新学期を迎えた学校教育の課題について

団長 神田よしゆき

 

 夏休みが終わり、2 学期が始まりました。デルタ株によって、若い世代や児童生徒に感染が広がっているもとで、さいたま市教育委員会は「児童生徒の学びを止めない」「通常授業と自宅でのオンライン授業を合わせたハイブリット授業」を実施することを決め、学校現場に押しつけてきました。今、学校現場は混乱しています。


 最大の問題は、学校現場の声を聞かずにトップダウンで、2 日前に突然教職員と保護者に知らされたことです。オンライン授業の準備が間に合わず、子どもの学びに格差がうまれる懸念や、このやり方で感染防止対策になるのかなど不安の声も広がっています。


 党市議団は先日、夏休みの延長、分散登校など感染抑制の対策をとること、部活動の停止や検査の実施などを緊急提案しました。なによりも重要なのは、児童生徒、教職員のいのちを守ることを最優先に、学校現場の声をよく聞き、対応策を話し合うことです。9 月議会文教委員会(9 月13 日)で市教育委員会の報告を受けます。保護者のみなさんの声を寄せてください。

自宅療養者数が急増 医療体制の整備は待ったなし

 さいたま市の自宅療養者数は、8 月30 日現在で4067 人にのぼっています。自宅療養に対する保健所の対応は事実上放置状態であり、北区をはじめ自宅療養中に亡くなる事例が複数報告されています。


 市は「自宅療養の方には毎日保健所から安否確認の電話がいくことになっている。自宅療養の方には食糧支援もある」と報告していましたが、この対応ができていなかったことが浮き彫りになりました。


 党市議団の元にも「容態が悪くなっても保健所と連絡がとれない」「苦しくて入院をお願いしても断られる」という自宅療養者の方からの悲痛な叫びが届いています。その都度、保健所に伝えていますが、入院への道は開けない状況です。これでは、救える命も救えません。


 党市議団は、医療従事者を配置した宿泊療養所の増設や、臨時医療施設の設置、保健所体制の強化を求めてきました。これらの課題について、9 月議会の代表質問でとりうみ敏行市議がとりあげます。

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