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新学期を迎えた学校教育の課題について

団長 神田よしゆき

新学期を迎えた学校教育の課題について

団長 神田よしゆき

 

 夏休みが終わり、2 学期が始まりました。デルタ株によって、若い世代や児童生徒に感染が広がっているもとで、さいたま市教育委員会は「児童生徒の学びを止めない」「通常授業と自宅でのオンライン授業を合わせたハイブリット授業」を実施することを決め、学校現場に押しつけてきました。今、学校現場は混乱しています。


 最大の問題は、学校現場の声を聞かずにトップダウンで、2 日前に突然教職員と保護者に知らされたことです。オンライン授業の準備が間に合わず、子どもの学びに格差がうまれる懸念や、このやり方で感染防止対策になるのかなど不安の声も広がっています。


 党市議団は先日、夏休みの延長、分散登校など感染抑制の対策をとること、部活動の停止や検査の実施などを緊急提案しました。なによりも重要なのは、児童生徒、教職員のいのちを守ることを最優先に、学校現場の声をよく聞き、対応策を話し合うことです。9 月議会文教委員会(9 月13 日)で市教育委員会の報告を受けます。保護者のみなさんの声を寄せてください。

自宅療養者数が急増 医療体制の整備は待ったなし

 さいたま市の自宅療養者数は、8 月30 日現在で4067 人にのぼっています。自宅療養に対する保健所の対応は事実上放置状態であり、北区をはじめ自宅療養中に亡くなる事例が複数報告されています。


 市は「自宅療養の方には毎日保健所から安否確認の電話がいくことになっている。自宅療養の方には食糧支援もある」と報告していましたが、この対応ができていなかったことが浮き彫りになりました。


 党市議団の元にも「容態が悪くなっても保健所と連絡がとれない」「苦しくて入院をお願いしても断られる」という自宅療養者の方からの悲痛な叫びが届いています。その都度、保健所に伝えていますが、入院への道は開けない状況です。これでは、救える命も救えません。


 党市議団は、医療従事者を配置した宿泊療養所の増設や、臨時医療施設の設置、保健所体制の強化を求めてきました。これらの課題について、9 月議会の代表質問でとりうみ敏行市議がとりあげます。

公民連携で公園敷地内に収益施設?

与野公園(さいたま市ホームページより)

 7 月5 日、都市公園課から市内2 公園で公民連携事業(Park-PFI)に関する調査をおこなうと報告があり、とりうみ敏行、松村としお、たけこし連の各市議が説明を受けました。


 今回の調査は「さいたま市都市公園条例」(2018 年2 月議会改定)の公民連携事業(Park-PFI)を活用し、民間業者が公園施設で収益を見込める事業をおこなうことができるしくみを活用したものです。対象は与野公園(中央区)と(仮称)埼玉県立総合教育センター跡地公園(緑区)で、今後、民間業者がどのような施設を公園内に建設することができるのか、サウンディング型市場調査をおこなう予定です。


 たけこし市議は「与野公園は歴史もあり、市民から愛されている。とくに園内のバラ園や遊具などの機能は必ず守ってほしい。また、駐車場有料化など市民に負担が生じることがないようにしてほしい」と要望しました。

 都市公園は災害時の避難場所でもあることから、原則として建築物を建てることができない公共スペースです。そのため党市議団はPark-PFI の手法には反対しており、今後の動きを注視していきます。

ヘイトスピーチ掲載のDHC 「ふるさと納税返礼品」から削除

職員から話を聞くとりうみ敏行市議

 通販大手DHC の会長が在日コリアンなどへのヘイトスピーチを同企業のホームページに掲載し、大きな問題となっているなか、DHC の商品がふるさと納税の返礼品に使われていることから、とりうみ敏行市議が市の見解を求めました。


 とりうみ市議は、2014 年12 月議会で「ヘイトスピーチ根絶のための法整備を急ぐ」意見書を全会派一致で国にあげていることや、企業の社会的責任も指摘しながら、返礼品の取り消しと市民への説明を求めました。

 

 市によると、岩槻区に工場があることから返礼品として採用(2017 年7 月)。昨年は約577 万円の納税に対し、216 件がDHC の返礼品でした。市はDHC に発言の真意を問う質問書を出しましたが「回答できない」など不誠実な対応が続いたために、5 月25 日付で市の返礼品から削除しました。こうしたケースでの取り消しははじめてのことです。


 とりうみ市議は「経過を明らかにし、ヘイトスピーチは許されないという市のメッセージを発信すべきだ」と述べました。

市政市政検証*保育料 負担能力に応じた 保育料階層へ改善を

保育料の所得階層区分数一覧(政令市)

 2019 年10 月から、消費税増税分を財源とした「幼児教育・保育の無償化」政策により、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3 歳~ 5 歳児クラスの子どもたちの保育料(利用料)が無料になりました。しかし0歳~ 2 歳児クラスまでの子どもたちには保育料がかかります(住民税非課税世帯は無料)。

 

 保育料は保護者の所得に応じて決められていますが、所得階層は自治体によってまちまちです。さいたま市の所得階層は11 階層であり、階層数は政令市20 市中でワースト2、もっとも階層が細分化されている横浜市と比較して、3 分の1 の階層数しかありません。


 たとえば、さいたま市の第9 階層は市民税所得割課税額16 万9000 円~ 30 万1000円未満で保育料は5 万5000 円(標準時間)となっていますが、

 

横浜市は16 万9001 円~ 30 万1000 円の間が11 もの階層に分かれています。

16 万9001 円~ 17 万4900円以下で保育料は標準時間で4 万1500 円、29 万1701 円~30 万1000 円以下だと6 万1000 円と、より所得に応じた階層となっています。


 党市議団はこれまで、負担能力に応じた所得階層への改善を求めてきました。また、保育料に含まれていた給食費(副食費)を実費徴収にし、自治体や保育施設、保護者にあらたな負担が生じた問題もあります。党市議団は今後も、0 歳児~就学前のすべての子どもの給食費も含めた完全無償化を進めます。

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