政策と活動

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新型コロナウイルス感染症を乗り越え 市民のいのち・くらし第一の市政へ

(左から)とばめぐみ、とりうみ敏行、久保みき、神田よしゆき、金子あきよ、たけこし連、松村としおの各市議

 みなさまにおかれましては、2021年をご健勝にてお迎えのことと思います。


 昨年は、新型コロナウイルス感染症から市民のいのち・くらしを守るために全力を挙げた年でした。感染症の拡大は、さいたま市政が医療、介護、福祉の体制でいかに脆弱なのかを示すことにもなりました。


 新型コロナウイルス感染症を抑えていくためにも、最低水準の医療、保健所体制の拡充を進めていかなければなりません。介護、保育、学童保育、教育のあり方も根本的に変えていくことが求められます。


 教育の分野では、感染拡大を受けて、ソーシャルディスタンスを確保するため少人数学級に動き出しました。保育、学童保育もゆとりを確保するためには、抜本的な拡充が必要になっています。


 さいたま市政において、福祉・医療などの削減を進めてきた「新自由主義」から脱却して、医療、介護、保育など社会保障の抜本的な拡充が必要です。


 今年は市長選挙がある年でもあります。日本共産党さいたま市議団は、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、市民のいのち・くらし第一のさいたま市政をめざして全力を尽くします。今年もどうぞよろしくお願いいたします。


日本共産党さいたま市議団

団長 神田義行

さいたま新都心に1411戸の巨大マンション 子育て施設が足りない

来年3月から順次入居が始まる

 さいたま新都心駅から徒歩5 分の大宮区北袋町にランドマークマンション「SHINTOCITY(シントシティ)」が建設されています。15 階建てが6 棟、1411 戸の新しい世帯が入居する予定となっており、埼玉県内でも供給戸数ナンバーワンをうたっています。

 しかし、もともとこの土地は三菱マテリアル株式会社が原子力関係の研究開発を実施、中止後も土壌が放射能に汚染されていたことが判明した場所です。隣接する三菱マテリアルの地下には今も放射性廃棄物が200 ℓドラム缶で3 万本も保管されています。

 

 また近隣地域は保育・教育施設が少なく、マンション建設が進んで人口が増加すれば、学校、保育所、学童保育施設などが大幅に不足することが予想されます。さいたま新都心駅周辺は、市が2 都心4 副都心と位置づけて呼び込み型の開発を進めてきた地域であり、開発によって増えた人口に見合うだけの公共施設の整備は、当然、住民に対する市の責任です。この問題についてはたけこし連議員が12 月議会一般質問で取り上げる予定です。

 

西区市政報告会 市政への要求を活発に交流

西区のみなさんの要望を聞く久保みき市議

 11 月15 日、西部文化センターにて西区の住民のみなさんに向けた市政報告会が開催され、久保みき市議が9 月議会の報告をおこないました。


 報告の後の質疑応答では、参加者から多くの発言がありました。昨年の台風19 号を受けて深刻になった水害対策については、荒川第2・第3 調整池整備計画に関わる質問や、滝沼川遊水地をビオトープ(自然の生態系を身近に感じられる空間)や市民の憩いの場にできないかなどの提案がありました。


 新型コロナウイルス関連では、「市の医療体制を強化するため、市立大学で医学部を設置すべき」「密を防ぐ意味で国も必要性を認めている少人数学級を市独自で早く実施すべき」といった意見が活発に出されました。

 

 久保市議は「西区のみなさんは市政に対する要求がたくさんあり、時間が足りないほどだった。その思いを受け止め、要求実現のために力を尽くしたい」と語りました。

荒川の氾濫対策 国の計画を聴取

国土交通省のヒアリングに出席する(右から)たけこし連、久保みきの両市議

 11 月5 日、衆議院第2 議員会館にて、久保みき市議とたけこし連市議が、荒川第2・第3 調整池整備計画に関する国土交通省からのヒアリングに出席しました。


 荒川第2・第3 調整池は、さいたま市桜区羽根倉橋から上尾市開平橋までの左岸河川敷に計画され、2030 年度の完成予定で、全体の事業費は約1670 億円です。昨年の台風19 号で、現在ある第1 調整池(洪水調整容量は3900 万㎥)に3500 万㎥まで水が入ったことで、第2・第3 調整池の整備(洪水調整容量は約9000 万㎥)に期待の声が寄せられています。


 工事内容は、いまある左岸の高水敷(荒川築堤中の敷地)にあらたな堤防(囲繞堤・いぎょうてい)を整備する手法ですが、ヒアリングでは「囲繞堤の果たす役割はなにか」「川越線など堤防より低い箇所の整備強化が優先ではないか」などの質問や意見が出されました。


 久保市議は「豪雨や台風時の荒川の氾濫をなんとしても抑えるため、今後も関連する自治体と話し合いを進めながら対策を求めていく」と話しました。

市内事業者アンケートに切実な声

党市議団がとりくむ事業者実態アンケート

 党市議団では8 月後半から市内事業者向けの実態調査アンケートをおこなっています。事業の職種、規模(従業員数)、新型コロナの影響、さいたま市の消費喚起策としてのポイント還元(キャッシュレス決済)への対応の可否や今後の事業見通し、行政に求めたいことなどをうかがい、飲食業や理容業、小売業や建設業など幅広いみなさんから切実な声が寄せられています。


 「新型コロナウイルスの影響で事業の売り上げがどうなったか」との問いには「減少した」との声が圧倒的で「ポイント還元(キャッシュレス決済)に対応できるか」との問いには全員が「対応できない」と答えました。「行政に対しておこなってほしい支援」については「PCR 検査を無料で受けられるようにしてほしい」「経営・生活資金を工面してほしい」などの切実な声が寄せられました。


 たけこし市議は「ポイント還元やプレミアム付き商品券は小さな事業者にメリットがなく、現金給付等の追加の直接支援がほしいという声が多い。総合政策委員会でこの声を市に届けていきたい」と話しています。

 

■アンケート募集中!

事業者の皆さんの声をぜひお寄せください。

 

紙のアンケートはこのホームページ「資料コーナー」からダウンロードできます。

↓Google フォームからも回答できます。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdyb_zBBTD4JKa0YZu9BZfjpc8WVV5kbcx081_0lIKBuNZVyg/viewform

 

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