政策と活動

見沼区にある「老人福祉センター東楽園」は、健康維持・増進や生きがいづくりの場として、シニア世代を含むあらゆる世代が広く利用できる施設「ゆーぱる ひざこ（健康福祉センター東楽園）」として生まれ変わり、4月にオープンしました。落成式にはとばめぐみ、池田めぐみの両市議が参加しました。

 

 

「ゆーぱる ひざこ」は、「お湯の『ゆ』と遊ぶの『ゆう』をかけて、仲間『ぱる（Pal）』が仲よくつどう場所が、さいたま市見沼区膝子にできるという意味を込めた名称」だそうです。施設は、25ｍ温水プール、フィットネスルーム、屋内運動場などの運動施設に加え、集会室や共用スペースも充実しており、地域サークルの活動や各種イベントにも利用可能です。健康づくりだけでなく、人と人をつなぐ交流の場としても期待されており、現地への無料バスは5ルート運行されています。

 

 

一方で、旧東楽園では無料だった高齢者の利用が有料となりました。さらに、お弁当や食料品の持ち込みが禁止となったことに対して、「レストランのみではなく持ち込みできるようにしてほしい」という声も寄せられています。

「本太坂下交差点が、数年後に閉じる」という情報はご存知でしょうか。

 

現在、本太坂下交差点は6差路です。今後、国道463号道場三室線本太工区（新浦和橋から駒場運動公園交差点）が2車線から4車線になる際に、渋滞緩和のため、本太坂下交差点は閉じて、463号バイパスと旧463号の2本に分離するという案が市から公表されました。

 

 

沿道住民への説明会が3月に開催され、池田めぐみ市議が参加しました。市からは、７つある信号が5つになること、防音壁は撤去すること、設計に2年、工事に７年かかり供用開始は2034年度以降になることなどが説明されました。説明会の参加者からは、目の前の信号機をなくさないでほしいという声や、本太小学校の通学への影響、家の出入りへの影響が心配されるという声、明らかに騒音や振動が増えるのに防音壁をなくすのはおかしいという意見もありました。

 

 

市の道路計画課からは、道場三室線の渋滞緩和のために信号を減らすこと、騒音については昼間63㏈の騒音（現況測定値）が、4車線化しても将来的な予測値は69㏈で、環境基本法の70㏈よりも低いので防音壁は撤去すると説明されましたが、担当者に確認すると防音壁を設置する場所がないわけではない、とのことでした。渋滞緩和への期待の声がある一方、今後どのような影響がでるか、住民のみなさんのご不安やご意見を広くお聞きしながら、市議団としても対応していきます。

これまで、さいたま市が市内の高速道路や幹線道路の沿線を中心に、工場、物流施設、研究開発施設などの企業誘致の「受け皿」とする「産業集積拠点」の整備事業を進めていることについてお知らせしてきました（市議団ニュースNo.1024）。2018年までに選定した候補地区のうち、①の浦和I C西側地区では、大型物流センターが建設され、今年8月からの稼働が予定されています（写真）。2024年11月に、さらに⑦～⑩の4カ所の候補地が追加されました。担当する産業展開推進課は「企業の立地ニーズは非常に高く、切れ目なく整備を推進していく」として候補地を追加、10カ所に増やしたと予算委員会で説明しています。これまでに市の予算を4億円もかけて調査などをおこないながら事業を進めており、企業誘致に前のめりです。

 

 

④の宮前地区については、3月18日の都市計画審議会で、土地区画整理事業の変更などが決定されました。この審議会に委員として参加した金子あきよ市議は、都市計画法上の手続きとしておこなわれた公聴会、計画案縦覧に対する意見書のなかで、少なくない住民から懸念や計画に反対する意見が示されていたことから、近隣住民にとっての居住環境が企業活動によって甚大な影響を受ける可能性について指摘。計画変更には同意できないと態度表明しました。計画変更に賛成した他の委員からも「企業活動による住空間への影響を緩衝するしくみを考えるべきではないか」「緑地保全や住民意見の尊重に配慮した進め方をするべきだ」との発言がありました。

 

 

金子市議は「産業集積拠点整備は多くの場合、市の貴重な緑地、自然環境を犠牲にして進められる。地権者だけでなく、近隣住民に対する説明と合意形成が求められる。今後の事業の進捗に際して、住民にとっての不利益が生じないか、注視していきたい」と話しました。

地下鉄7号線（埼玉高速鉄道）を浦和美園駅から岩槻駅まで約7㎞伸ばす計画があります。30年以内に採算が取れる見通しがあれば国の補助を受けることができ、さいたま市はこの計画を進めていますが、具体化するほどに課題が大きくなっています。

 

 

一つは建設費です。当初は860億円としていましたが、昨年1300億円に増え、今年2月には1390億円と議会に報告されました。ただし、報告資料には「物価上昇10％を仮定したケース」の欄がありながら、事業費の数字が書かれていませんでした。松村としお市議が「物価上昇10％の場合はいくらか」確認したところ、「1520億円」との答弁がありました。この場合、国・県・市で合計1000億円（延伸１ｍあたり約1400万円）の税金が投入されることになります。860億円と試算していた2021年、松村市議の質問に副市長が「巨額のプロジェクト」と答えた時点から倍近い事業費に膨れ上がっています。物価上昇・資材高騰が続く見通しのもと、さらに税金投入が増える可能性があります。

 

 

もう一つは浦和美園駅と岩槻駅の中間に計画している「中間駅のまちづくり」です。当初は4000人規模の想定でしたが、2024年12月議会で商業施設事業者から「まちの規模や採算性として、周辺人口1万人以上が理想」との声があったとし、そのまま計画に組み入れました。もちろん、まちの規模が大きくなれば地下鉄の乗降客数が増え、収益増加が見込めます。同時にまちづくりにかける費用、すなわち税金投入も増えますが、事業費の概算すら示しません。

 

 

さらに、地下鉄を伸ばすための建設期間が18年から14年に短縮されたと報告されました。しかし、建設にはいる時期は不明確なため、完成がいつになるかは示されていません。

 

 

巨額の建設費用と市が想定する開通時期が20年近く先になることを考えれば、市全体を対象にした多様な手段で交通網を充実させることを優先すべきです。コミュニティバスや乗り合いタクシー、デマンド交通、公共交通利用補助制度（お出かけ応援制度）など、さまざまな手段で市民の移動を支えるために財政を振り向けることを党市議団は提案しています。

さいたま市にお住まいの中学生・高校生のみなさん、あるいはさいたま市内の中学生·高校生に通うみなさんを対象に、校則についてのアンケートにとりくんでいます。

 

さいたま市では2022年に文部科学省からの通知を受けて「不合理な校則見直しプロジェクト」にとりくみ、一定の校則の見直しがおこなわれました。しかし未だに「靴下の色は白·黒·紺·茶·グレーで、安全面を考慮し、くるぶしが隠れる程度のものを履く」「肩につく髪は耳より下で結ぶ」（いずれも中学校の校則）、「染髪·パーマは禁止」「化粧は禁止」「アルバイトは不可」（高校の校則）など、不合理な校則が残されているのが現実です。

 

ご家族やお知り合いの方で中学生·高校生の方がいましたら、ぜひアンケートのことをお知らせください。

 

ご協力お願いします。

 

アンケートはこちらから