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統一協会問題 市長と自民市議の主張に食い違い 党市議団が声明を発表

市長公室秘書課の職員から話を聞く(左から)とりうみ、金子、たけこしの各市議

 9月議会の代表質問(たけこし連市議)で明らかになった、統一協会系イベント「ピースロード埼玉」の実行委員会のなかに県議・市議9名が記載されていた問題に関連して、中島隆一市議(さいたま市議会自由民主党議員団)が10月19日と21日に記者会見を行いました。党市議団はこの会見を受けて、市の言い分と中島市議の言い分に矛盾点があるとして、10月26日に、次のとおり緊急声明を発表しました。

 

 また、この声明をマスコミ各社に送付した結果、10月27日に行われた清水市長の定例記者会見では、緊急声明に記載されている「市として黒塗り議員全員に連絡をしたか」などの質疑が出され、市長は「(中島)議員がどんな発言をしたか知らないが、市として電話で連絡をしたことを確認した」と発言しました。その後、あらためて党市議団として市長公室秘書課からこの件についての経緯を聞きとり、党市議団の代表質問との矛盾について整理しました。

 

 党市議団として、引き続きこの問題を追及していきます。みなさんのご意見をお寄せください。

 

***以下、声明全文~

 

議員と統一協会との癒着に関する緊急声明

 

 2022年9月議会において日本共産党市議団は代表質問(竹腰連議員)によって、統一協会とさいたま市や市議会議員の癒着の深刻さを明らかにした。

 これを受けて党市議団は、各会派に自ら調査をし、結果を公表することを阪本克己議長から各会派に要請するよう2度にわたって申し入れを行ってきた。

 こうした経過の中で、10月19日及び21日、同会派の中島隆一議員が統一協会との関連を認める記者会見を行った。これら一連の問題に関連し、ここに日本共産党さいたま市議団としての緊急声明を発表する。

 

(1)黒塗り文書をめぐる市の対応について

①黒塗りにした理由

 市は代表質問で「情報公開条例における個人情報の保護の観点から黒塗りにした」と繰り返し答弁したが、これには大きな疑義がある。岡山市では全く同様の資料が発見されたが情報公開条例に則り役員の氏名を公開した。また、さいたま市の場合は議員としての肩書きを使っている以上、公人としての活動だったのではないか。

②
情報公開条例の開示、非開示の範囲を市が恣意的に運用できることになってしまう

 市は代表質問の答弁でピースロードの表敬訪問資料を黒塗りにした一方で、別の事例を出して見解を求めると「その都度、判断する」と答弁した。

 その基準は極めて曖昧であり開示、非開示の判断を市執行部において恣意的に運用できることを事実上認めたことになる。今後の市民への情報公開において大きな禍根を残すのではないか。

 

(2)
中島隆一議員の記者会見における矛盾点について

①
19日の会見で中島議員は「ピースロードの出発式に見学に行ったが実行委員ではない」と発言したが、21日になって一転「実行委員である」と認めた。会見では「知らぬ間に実行委員に就任していた」と発言しているが、これが事実であれば経過を確認するためにも、市は黒塗り部分を公開し、事実関係を公表しなければならない。

②
中島議員は「19日以降に阪本議長に確認したところ文書に自身の名前があった」(朝日)と発言しているが、このことで阪本議長が文書を持っているということが明らかになった。

③
中島市議は「黒塗りの文書に名前が入っているという確認の電話はなかった」と発言しているが、このことについて代表質問時に市長公室長が「議員に確認した」と答弁している。明らかな矛盾である。市長公室長は「全員に確認したのか、特定の人物のみに確認したのか、その場合の理由は何か」などさらなる疑問が生じる。

 

(3)各会派の対応について

 冒頭で述べた通り、党市議団は2度にわたり、阪本議長に対し各会派の統一協会との関係を調査すべきと申し入れを行ってきた。その結果、各派代表者会議で議長による「調査依頼」が行われたにも関わらず、さいたま自民党はこの調査を拒否してきた。しかし、さいたま自民党の中島議員が実行委員であることを認めた以上、中島氏は表敬訪問の同席者を明らかにするとともに調査を行うべきである。

教員の精神疾患急増 改善を求める

 さいたま市の教員で精神疾患による病休者数が2016年度の26人から2021年度には93人に急増していることが、松村としお市議の調査で明らかになりました。

 2年前、この件をとりあげた松村市議の質問に対し、市教育委員会は「弁護士を経由した保護者や地域からの要望などにおける訴訟のおそれといった法化現象が進んでいることに原因がある」と答弁。松村市議が「市の施策自身も検証し、見直して負担軽減を」と求めても「市の施策が原因となっているとは考えていない」と省みませんでした。

 コロナ禍で2020年度に全校配置したスクールサポートスタッフは、市教委のアンケートに9割の教員が「負担軽減に役立った」と回答したにも関わらず、2021年度にはコロナ前の人数に減らしてしまいました。感染症対策の負担が激増し、教員が感染して休んでも現場でカバーするしかないなど厳しい状況が続いています。党市議団として、市が教員の負担軽減に舵を切るよう、引き続き強く求めていきます。

高齢者の外出問題 移動支援をもっと便利に

 党市議団が行っている市民アンケートで多い声が、ご高齢の方からの外出の不便を訴える声です。「通院にタクシーを使っている。病院から通院回数を増やすように言われているが、金銭的に限界である」「免許返納してから買い物に行くのに困っている」などです。

 さいたま市の福祉部局は、2019年から高齢者の移動支援事業を実施しています。この事業は高齢者の買い物や通院などへの外出支援で、利用者は無料で目的地の病院やスーパーマーケットに行くことができます。

 しかし、移動支援を開始するには、市民5人以上の組織を立ちあげ、自分たちで管理運営しなければなりません。市は補助金(最大30万円)を出すのみで、住民組織には責任と負担がのしかかります。そのため、移動支援のニーズはあるのに、実績はたったの2事業しかありません。久保みき市議は、「せっかくの支援事業だが、高齢者にはハードルが高い。市が主体となって支援するしくみに変える必要があり、市に求めたい」と話しています。

【シリーズ男女共同参画社会 vol.2】 非正規公務員は75%が女性

 2019年、女性の国家公務員一般職試験の合格者が、過去最高になりました。国家公務員・地方公務員共に女性の採用割合は増えています。上級管理職以上に占める女性の割合も年々増加しているものの、ようやく4.2%程度。民間企業でも就業者や役員数は急増しているものの役員数は7.5%。官民ともに諸外国と比べて著しく低くなっています。女性活躍、男女共同参画において日本はまさに発展途上国です。

 男女共同参画を進める立場にある公務職場においても、財政難を背景に、地方自治体で働く非正規公務員は増え続けました。総務省の2016年の調査では、全国の自治体で働く非正規公務員は約64万3000人。、国が正規職員の数を厳しく管理するようになった2005年から4割増え、5人に1人が非正規、このうち女性は約48万1000人と75%を占めています。

 とばめぐみ市議は「家事、子育て、介護等家庭のなかの重要な役割の比重はまだまだ大きく女性に傾いており、就業する女性が増えても、働き続けること、特に正規として働き続けることを困難にしている」と述べました。 次号では、こういった働き方の実態のなかで日本の家族がどう変化しているのかを取りあげます。

感染急拡大への対策をいそげ 新型コロナ対策を保健福祉局から聞き取り

 党市議団が1月17日に提出した「新型コロナウィルス感染拡大にかかわる緊急要望」について、31日とりうみ、金子、とばの各市議が保健福祉局から現状の説明を受けました。

 

 「障がい者·高齢者施設等集団生活をする施設では、希望すれば2週間に1度の検査ができるよう3月まで予算化」

「埼玉県PCR検査無料化事業では県市共同して薬局を拡充しているがキットが不足」

「自宅療養者への訪問看護を35の事業所に委託し酸素吸入体制も確保」

「発熱外来の医療機関は大きく減ってはいないが桁違いの拡大で検査が追いつかない」

「ワクチン接種は全年齢で2回目接種からの間隔6カ月とし、接種券発送作業を急いでいる。5~11歳小児ワクチン接種も3月から。ファイザーは品薄。モデルナは十分」

「通常90名体制の保健所を現在216名体制まで拡充し土日も夜間もがんばっている。メール、携帯、固定電話等を駆使してリスク分けしながら市民への連絡を急いでいる」

「年度末でもあり、区役所での集団接種は困難。各区1カ所は会場を設置」等説明を受けました。

 

 とば市議は「発熱外来·ワクチン·検査等がスムーズに流れ市民が安心できるよう、国にも求めつつ、市独自の予算で緊急に拡充していくことを議会でも求めていきたい」と語りました。

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