政策と活動

岩槻区

ソーシャルファーム 医療の専門職の配置を

「わーくはぴねす農園さいたま岩槻」のハウスの中の様子

 8 月19 日、「わーくはぴねす農園さいたま岩槻」の利用者から夏場の作業について相談を受けたため、金子あきよ、とばめぐみの両市議が現場を視察しました。


 ここは、さいたま市が総合振興計画で「障がい者の働く場」と位置づけてとりくんでいる事業です。昨年6 月に開設され、17 社の企業に採用された105 名の障がい者が35棟のビニールハウスで水耕栽培をしています。開設から1年たち、農園はハウスも整い、農作物も実り、活気が感じられました。


 この日の気温は35℃、ハウス内は朝10時ですでに38℃でした。40℃を超えたら「危険な温度」としてハウスから出るよう指示されますが、この夏はハウスに5 分しかいられない日が何日もあったそうです。


 今後、ハウスをあらたに15 棟建設し、45名の障がい者の採用が決まっています。しかし、ここでは暑くても寒くても作業は水耕栽培のみ。障がい者の特性を理解し、体調を管理するための医療の専門職もいません。金子市議はこの問題を9 月議会の一般質問でとりあげ、専門職の配置を求めていきます。

市営住宅建て替え後の再入居 住民の希望を聞いて

建て替えた西区の峰岸住宅

 さいたま市の市営住宅は1955 年から1965 年にかけて建設された住宅が多く、市は耐用年数の2 分の1にあたる時期に、建て替えか修繕等で長寿命化するかを検討・計画する「市営住宅等長寿命化計画」を2011年3 月に策定しました。この計画で西区の峰岸住宅、馬宮住宅、緑区の道祖土戸崎住宅、岩槻区の浮谷住宅の建て替えが決まりました。

 

 市営住宅の応募倍率は、計画当初は約26倍、この3 年では約13 倍です。政令市のなかでさいたま市の人口あたりの戸数は最下位です。それにもかかわらず、計画では建て替えにおいて5 戸しか増やしていません。

 

 2015 年に峰岸住宅の建て替えがはじまり、建て替えの間の2 年間、峰岸住宅の住民は岩槻区の浮谷住宅に仮住まいをしました。2 年後に新しい峰岸住宅に戻る際、市は「ご意見・ご要望」の欄があるアンケートを実施しました。しかし、1 階の希望のみ考慮し、あとは一切考慮されず、抽選で部屋割りを決めました。党市議団には「なんで希望を聞き入れてもらえないのか」と相談が何件も寄せられました。

 

 2018 年から道祖土戸崎住宅の建て替えがはじまり、昨年の12 月議会に関連の補正予算が出されました。その際、「他市の市営住宅の建て替えにおける希望の聞き入れ状況」を党市議団の要求で提出させました。資料ではほとんどの政令市で階数などの希望を聞き入れていることがわかりました。

 

 久保みき市議は予算委員会で「峰岸住宅の建て替えの際、住民の要望を聞いておきながら抽選となったことで混乱が起きた。希望を聞き入れるべきだ」と求め、市は検討すると答弁しました。今後の建て替えにおいて住民の希望がとり入れられるようひきつづき求めていきます。

建設労働者の賃金・労働条件の改善を 埼玉土建と市が懇談

 11 月22 日、埼玉土建3 支部(さいたま南・さいたま北・岩槻蓮田支部)が市と懇談をおこない、党市議団より山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。

 

 要望項目は、「地域建設業の振興のために」として

(1)地元業者を優先して地域建設業者の育成をはかる

(2)公共工事に従事する建設労働者の賃金、労働条件の改善

(3)自治体による建設産業後継者育成への支援と、

 

「住民要求について」として

(1)耐震対策の推進、

(2)住民の住宅要求を実現し、地域経済も活性化するリフォーム制度の実現、

(3)アスベスト対策があげられました。

 

 参加者からは「建設設計労務単価における賃金単価が安すぎて、若い世代が入職できない」「市は責任をもって、公共工事に従事する建設労働者の実態を調査してほしい」など切実な要望が述べられ、公契約条例の制定や市と埼玉土建との災害協定を締結すること等、具体的な政策提案がおこなわれました。

市立美園南中の工事現場を調査

美園南中の昇降口

 さいたま市立美園南中学校(緑区)は、来年4 月の開校に向けて校舎や体育館の建設が進められています。しかし、校舎の建築を請け負った共同企業体(3 社で構成)の代表企業エム・テックが10 月に倒産、工事が進んでいない状態です。11 月20 日、工事の進捗状況を確認するため、各会派の代表が現地調査をおこないました。党市議団から神田よしゆき、大木学の両市議が参加しました。

 

 校舎の躯体は、3 階の約3 分の1 と通路部分を覆う大屋根は着手されていません。工事は継続されますが、開校が4 月に間に合わなくなりました。

 

 さいたま市の教育委員会は、校舎建設の遅れのため、周辺の学校の校舎を借りて授業をスタートさせることを計画しています。工期は7 月までのび、新校舎の開校は2 学期からになる見通しです。通学や部活動の実施などさまざまな検討課題があります。子ども・保護者へのていねいな説明や、教育活動にできるだけ影響が出ないよう、美園南中の教員・生徒への支援等が市教育委員会に求められています。

 

 残りの工事は、共同企業体の2 社がおこなうことで合意しましたが、請け負った企業、それも代表企業が倒産するのははじめてのケースです。追加などの工事はすべて市が負うのか、どこまで事業者の責任を問うことができるのかは、今後の議会の焦点の1 つです。

30人学級実現は市民の願い 1 万3165 筆の請願署名を提出

署名提出に立ち会う大木(左)、とりうみ(右から4人目)、山崎(その隣)の各市議

 11 月19 日、「30 人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんが、12 月議会に向けて「ゆきとどいた教育をすすめるための30 人学級実施を求める請願書」を1 万3165 筆の署名をそえて市議会に提出しました。党市議団が紹介議員になり、請願提出には山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。

 

 同会は「さいたま市独自で、30 人学級を実現すること」を求めて15 年以上署名活動を続け、署名数の累計は50 万筆近くにのぼります。

 

 さいたま市は、1 クラスの児童・生徒数が35 人を超える学級の割合が政令市平均を大きく上回っており、小学校1・2 年生で各20 人で2 クラスだった学年が、3 年生時に40 人で1 クラスになる状況も生まれています。そのため今回の請願では、「当面、小学校3 年生と中学校3 年生で35 人学級を実施すること」と「『学級人数急増クラス』の生じた学校には緊急に加配措置をとること」をあわせて求めています。党市議団は請願採択に全力をあげます。

ページトップへ