政策と活動

要請・要望

見沼区 と畜場・道の駅の環境影響評価を求めて

署名を提出する会のみなさんととばめぐみ市議(左)

 8 月26 日、「見沼区宮ケ谷塔開発に関わる環境影響評価の実施を求める会」のみなさんが、経済政策課に対し環境影響評価の実施を求めて1358 筆の署名を提出し、懇談をおこないました。懇談には党市議団からとばめぐみ市議が出席しました。


 市は「食肉卸売市場(と畜場)と地域経済活性化拠点(道の駅)を一体的に整備する」とし、見沼区宮ケ谷塔2 丁目・4 丁目を「農業および食の流通・観光産業拠点」として検討を進めています。地元には従来、「道の駅」や「公共施設」の設置を希望する声がありましたが、と畜場も含めた巨大施設の計画となるため、地盤がゆるく水害時に冠水するため懸念の声が広がっています。


 市の環境影響評価条例では5 万㎡を超える事業を対象としているため、と畜場も道の駅も対象となりません。しかし「一体的に整備」することで、あわせて9 万8000 ㎡となるこの事業に、環境影響評価は不可欠です。


 とば市議は「環境影響評価によって安心と安全を担保してから、基本計画に入るべきだ」と主張しました。

壊れたエアコンでも「設置ずみ」?? さいたま市社保協が市と懇談

担当課に要望するさいたま市社保協のみなさんと同席するとりうみ敏行市議(最後列左から2人目)

 8 月26 日、さいたま市社会保障推進協議会のみなさんが、介護保険、特養ホーム、生活保護や新型コロナのPCR 検査などをテーマに市に要望し、担当課と懇談をおこないました。党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。


 懇談では、特に生活保護行政について参加者と市の担当との間で厳しいやりとりがありました。生活保護申請時に、保護費で購入できる家財について市から説明されますが、前住人が残したエアコンがある場合、故障していても「設置済み」とみなされ、新規購入が許可されません。


 市は「生活保護は国の制度。市では購入を考えていない。生活費を工面して買ってもらいたい」との説明に対し、参加者からは「生活保護は最低限度の生活水準であり、貯金する余裕などない」「実態に合わせ、もっと人間味ある対応をすべきだ」と怒りの声が沸き上がりました。この問題は引き続き検討課題となりましたが、党市議団としても早急な改善を求めていきます。

学生の声を市議会へ

学生の実態をききとるたけこし連市議(左)

 コロナ禍で、大学生はさまざまな困難に直面しています。8 月25 日、民青同盟埼玉県委員会(以下、民青同盟)のみなさんがさいたま市議会に「高等教育への補償・支援の抜本的拡充を求める請願」を提出しました。党市議団のたけこし連、金子あきよの両市議が紹介議員となり、請願を提出するにあたっての思いをたけこし市議が聞き取りました。

 

 民青同盟は、埼玉大学をはじめ県内各地でフードパントリー(食料の無料配布)を開催し、大学生にアンケートをおこなって、切実な声をまとめています。


 埼玉大学は2021 年2 月まで、授業の完全オンライン化を決定しており、新1 年生は一度も大学構内で授業を受けることができていません。サークルなどの活動も制約されており、学生同士の交流が希薄になり、学生が孤立している状況が明らかになりました。

 

 経済的な問題も深刻で、アンケートに答えた学生の大半がアルバイトを解雇や休業させられ「新しいバイト先が見つからなければ奨学金の貸与額を引き上げる。最悪の場合は退学するしかない」という声も寄せられています。

 

 たけこし市議は「学生の声はどれも切実なものばかり。学生の声をまっすぐ議会に届けたい」と話しました。

新型コロナウイルス対策 市立病院旧病棟の活用を

要望書の提出に同席する金子あきよ市議(右から4人目)と神田よしゆき市議(その隣)

 新型コロナウイルス感染症対策としてさらなる医療体制の整備が求められています。8 月11 日、南区の2 つの住民団体(南区住みよい町づくり連絡会と南区西・住みよいまちをつくろう会)が、清水市長あてに「市民を新型コロナウイルス感染から守るための要望書」を提出しました。党市議団から神田よしゆき、金子あきよの両市議が同席しました。

 

懇談に同席する神田よしゆき市議(左から3人目)と金子あきよ市議(その隣)


 2 つの団体は、4 月24 日に市立病院旧病棟活用についての要望書を市に提出し、6 月県議会への請願をおこないました。この請願は不採択となりましたが、その後も署名にとりくみ、2083 筆を集めて市への提出に至りました。対応した保健福祉局長は「酷暑のなかでとりくまれた重みのある署名として受けとめる」と話しました。そして、PCR 検査は医師会の協力を得て医師の判断でできるように改善していること、市立病院旧病棟については県に情報提供はしているものの活用の回答がないことが説明されました。

 

 住民団体は8 月18 日、さらに上積みした署名2416 筆を県知事に提出し「市は『旧病棟の活用について、県からの申し入れはない』と言っていた。速やかに市と協議してほしい」と強く申し入れました。県は、課題は医師・看護師など医療従事者の確保、そして水・ 電気まわりの改修費が多額、と述べつつも「県として旧病棟は大切にしたいと受け止めている。近いうちに知事とさいたま市長との打ち合わせを予定している」と前向きの回答をしました。

 

 その後、20 日におこなわれた県知事とさいたま市長の会談のなかで市立病院旧病棟を必要があれば活用できるよう、年度内は解体しないことなどが確認されたとの報道がありました。


 金子市議は「県の見解も確認しつつ、市に対し、市民のいのちと健康を守るために役割を果たすよう求めたい」と述べました。

公共施設の利用料軽減を

要望行動に同席する(後列右から)とばめぐみ、金子あきよ、松村としおの各市議

 8 月3 日に埼玉合唱団や埼玉映画文化協会など10 団体が共同して公共施設の利用料軽減を市に要望し、松村としお、とばめぐみ、金子あきよの各市議が同席しました。

 

 市の公共施設利用は新型コロナウイルス対策で施設定員の半数に制限されています。これに対し、要望団体は「施設使用料がこれまでどおりであることは、使用料の値上げにあたる」「ホールでの文化行事開催は採算が厳しく赤字覚悟だ」と現状を訴えました。

 

 また「企画準備の会議も大きな部屋をとらざるを得ず負担が大きい」など具体的な実態もあげ、「同じ政令市でも札幌市や大阪市ではすでに施設利用料を半額にしている。国の地方創生臨時交付金に『文化施設等における使用料の減免等の支援』も含まれている」と、他市の例や財源も紹介して施設使用料の軽減を求めました。

 

 対応した市民局コミュニティ推進課長は「他局にも関わることなので時間が必要だが持ち帰って検討したい」と応じました。松村市議は「市民の文化活動を支援するためにもぜひ実現してほしい」と話しました。

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