政策と活動

要請・要望

北区 市民の森・見沼グリーンセンターのトイレの洋式化を要望

 北区の土呂地域で活動する新日本婦人の会大宮支部のいちご班は、北区見沼にある市民の森と、見沼グリーンセンターにあるトイレについて洋式化を早急に図るよう要望書と署名を提出し、市と懇談しました。懇談には神田よしゆき市議が同席しました。

 

 見沼グリーンセンターには、1 階と2 階にそれぞれ女性トイレがありますが、洋式は1 室だけです。市民の森にも公衆トイレが2カ所ありますが、洋式トイレは1室だけで、他は和式です。要望書では、洋式トイレの増設を求めました。

 

 市の担当者は、「トイレの洋式化の要望が強いのは承知している。グリーンセンターは、40 年経過しており、2022 年までには大規模改修を計画し、そのときにトイレの改修を実施する予定。市民の森の公衆トイレは、改善が可能なので検討したい」と答えました。

 

 この他に、駐車場の出入り口にカーブミラーの設置を求める要望もあり、設置することとなりました。

30人学級実現は市民の願い 1 万3165 筆の請願署名を提出

署名提出に立ち会う大木(左)、とりうみ(右から4人目)、山崎(その隣)の各市議

 11 月19 日、「30 人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんが、12 月議会に向けて「ゆきとどいた教育をすすめるための30 人学級実施を求める請願書」を1 万3165 筆の署名をそえて市議会に提出しました。党市議団が紹介議員になり、請願提出には山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。

 

 同会は「さいたま市独自で、30 人学級を実現すること」を求めて15 年以上署名活動を続け、署名数の累計は50 万筆近くにのぼります。

 

 さいたま市は、1 クラスの児童・生徒数が35 人を超える学級の割合が政令市平均を大きく上回っており、小学校1・2 年生で各20 人で2 クラスだった学年が、3 年生時に40 人で1 クラスになる状況も生まれています。そのため今回の請願では、「当面、小学校3 年生と中学校3 年生で35 人学級を実施すること」と「『学級人数急増クラス』の生じた学校には緊急に加配措置をとること」をあわせて求めています。党市議団は請願採択に全力をあげます。

高すぎる水道料金 引き下げて! 請願署名1万7950筆を提出

署名提出に立ち会うとりうみ(右から2人目)、大木(その隣)の両市議

 11 月20 日、市民要求実現さいたま総行動実行委員会(委員長:前島英男氏)が、12 月議会に向けて、「さいたま市の高すぎる水道料金引き下げを求める請願」を1 万7950 筆の署名をそえて市議会に提出しました。党市議団が紹介議員になり、請願提出にはとりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。

 

 水道は子どもから高齢者まで生活になくてはならないものであり、自治体が責任をもって供給し、しかもできるだけ安価で提供されなければなりません。ところが、さいたま市の一般家庭の水道料金(口径20 ミリ・20㎥・消費税込み)は、年間4 万1208 円に上り、20 政令市のなかでも3 番目(新聞報道)に高く、近隣他市との比較でも横浜市より9384 円、川口市より7908 円、川越市より1 万4256 円も重い負担となっています。

 

 さいたま市の水道料金は、市の財政から切り離されて独立採算制(公営企業法)で運営されており、一般会計からの繰り入れがなく、すべて市民の水道利用料金で賄われています。そのなかで、毎年60 億円前後の黒字となっており、2017 年度決算では58 億円の黒字です。このような経過をたどって、累積している資金剰余金は94 億円にのぼっています。

 

 党市議団がおこなった市民アンケートの回答では、「税金や公共料金の引き下げ」が、市に対する要望の第1位を占めており、これまでも繰り返し議会質問で取り上げてきました。引き続き請願採択と水道料金引き下げに向けて全力でとりくむ決意です。

市民が願う市政を求めて さいたま総行動実行委員会が市と懇談

参加する山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議

 11 月16 日、第19 回市民要求実現さいたま総行動実行委員会が、福祉・社会保障問題など、重点要望9 項目についてさいたま市と懇談しました。この懇談には、党市議団から山崎あきら、とりうみ敏行、大木学、久保みきの各市議が参加しました。

 

 同実行委員会は、市の「市民意識調査」で「高齢者福祉の充実」が強く求められているとして、「安心して生き、働き、暮らしていける市政」を求め、毎年懇談の場を設けています。

 

 実行委員長の前島英男さんは、「市の職員のみなさんは、国の意向という理由で市民要求に応えられず困っているように感じる。市民と職員が力を合わせましょう」と市民の願う市政実現のために共同を呼びかけました。

 

 参加者からは、障害者グループホームの増設や、学校のエアコンやトイレの現状などについて改善を求める意見や、国民健康保険税の問題では、「財政安定」の面からしか考えない市に批判の声が上がりました。

教室不足はもう限界 特別支援学校の建設を

右から秋山県議、山崎あきら市議、もりや千津子市議、久保みき市議、大木学市議

 11 月14 日、埼玉県の特別支援学校の「教室不足」を考える会が、「さいたま市内への知的障害特別支援学校の建設、および特別支援教育の充実に関する陳情」を市議会に提出し、党市議団と懇談しました。懇談には党市議団より山崎あきら、もりや千津子、久保みき、大木学の各市議が参加し、党県議団より秋山文和県議が同席しました。

 

 さいたま市を学区に含む県立の知的障害特別支援学校(浦和、大宮北、春日部、上尾かしの木の各特別支援学校)の児童生徒数は、特別支援教育がはじまった2007 年では666 人でしたが、2018年には1261 人と約1.9 倍に増加しました。懇談では、各学校から「特別支援教室を普通教室に転用し、教室を衝立で仕切って使用してきたが、もう限界。更衣室がなく、女子生徒はトイレで着替えている」など、子どもたちに必要な配慮ができない切実な状況が次々に語られました。

 

 特別支援学校の建設が進まない要因のひとつは、幼稚園から大学、専門学校などに策定されている「学校設置基準」が特別支援学校だけ策定されていないことです。党市議団は、国に「学校設置基準」の策定を求めることと、市は県と協議し、市内に複数の特別支援学校を建設するよう求めていきます。

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