政策と活動

浦和区

壊れたエアコンでも「設置ずみ」?? さいたま市社保協が市と懇談

担当課に要望するさいたま市社保協のみなさんと同席するとりうみ敏行市議(最後列左から2人目)

 8 月26 日、さいたま市社会保障推進協議会のみなさんが、介護保険、特養ホーム、生活保護や新型コロナのPCR 検査などをテーマに市に要望し、担当課と懇談をおこないました。党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。


 懇談では、特に生活保護行政について参加者と市の担当との間で厳しいやりとりがありました。生活保護申請時に、保護費で購入できる家財について市から説明されますが、前住人が残したエアコンがある場合、故障していても「設置済み」とみなされ、新規購入が許可されません。


 市は「生活保護は国の制度。市では購入を考えていない。生活費を工面して買ってもらいたい」との説明に対し、参加者からは「生活保護は最低限度の生活水準であり、貯金する余裕などない」「実態に合わせ、もっと人間味ある対応をすべきだ」と怒りの声が沸き上がりました。この問題は引き続き検討課題となりましたが、党市議団としても早急な改善を求めていきます。

「建設キャリアアップシステム」導入を 埼玉土建の現場訪問

現場視察後の懇談で発言するとりうみ敏行市議(左から2人目)

 8 月26 日、埼玉土建さいたま南支部による公共工事現場視察がおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行市議も参加しました。


 視察先は今年12 月に完成予定の市営道祖土戸崎団地建設現場(緑区)です。現場の作業所長から、建設労働者の健康管理をはじめ「標準見積書」の活用など、下請け契約や働き方について説明を受けました。埼玉土建からは国や建設業界が進めている「建設キャリアアップ」の導入について提案しましたが、現場ではまだこのシステムが周知されていませんでした。


 「建設キャリアップ」の目的は、技能者の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上などにつなげることで労働者が適正な処遇を受けられるようにすること等です。昨年から開始され、埼玉土建も推進の努力をしています。とりうみ市議は「高齢化が進む建設業で若い世代を受け入れていくためにも、当事者はもとより、行政の役割が重要」と述べました。

新型コロナウイルス感染症に関する申し入れ(第2次)をおこないました

申し入れをおこなう党市議団

 7月27日、日本共産党さいたま市議団として、市に「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」(4月15日に引き続き2回目)を提出しました。

 

****以下、要望書****

2020年7月27日

さいたま市長 清水勇人様

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書

 

日本共産党さいたま市議団

団長 神田義行

 

 新型コロナウイルス感染症への対応が引き続き大きな課題となっています。市執行部におかれましても日々対策に取り組まれていることに敬意を表します。状況が変化する中で、新たに求められる対応も出てきました。党市議団として以下の通り対策に取り組むことを要望します。

 

1.医療・検査体制について

 様々な対応をとられてきてはいますが、感染の第2波が起こり始めていると言われている中で、いっそうの対策強化を求めます。

 

①子どもたちが感染するケースが出てきていますが、学校に通う児童生徒の場合、保健所による濃厚接触の判定によっては感染した児童以外にPCR検査を行わないケースもあります。しかし、各種福祉施設や学校・幼稚園などの教育施設では一定の敷地に人が集まって同じ空間で長時間を過ごすことから、感染が大きく広がる恐れがあります。また医療的ケアを要する施設、重度障害児者の施設等は、感染が命に直結することになります。よってこれらの施設において感染者(陽性者)が出た場合は、濃厚接触に関する判定の如何にかかわらず、感染者に関わった職員、利用者、関係者を広くPCR検査の対象とすることを求めます。

 

②PCR検査を広く実施することで、無症状者も含めた感染者が増加する可能性があります。医療施設のいっそうの確保とともに、隔離施設(ホテル等)についても県と協力して市内での確保をあらためて早急に行うことを求めます。

 

③さいたま市立病院旧病棟の活用はまったなしの課題です。もともと医療資源が極端に少ない埼玉県およびさいたま市だからこそ、一から建設することなく医療施設として使える旧病棟の活用に向けて市が主体的に取り組むとともに、県及び国に支援を求めることを要望します。

 

2.公共施設の利用について

 市の公共施設の利用が再開されていますが、運用について改善を求めます。

 

①市の施設利用にあたり、定員を半数にすることが求められていますが、有料施設における利用料金は従前のままです。これでは文化団体等がイベントを開催しても赤字になってしまいます。イベント収益で活動している団体にとってはイベントを開催してもしなくても活動の継続が困難になる現状を放置することはできません。自治体によっては会場使用料を減免していますが、本市においても市民活動を支えるためにも減免を導入することを求めます。

 

②市の施設利用にあたり、参加者名簿の扱いがまちまちになっています。感染者が出た場合に備えて「参加者名簿の作成及び連絡先の把握」(市HP「コミュニティーセンターの利用等について」より)を主催者に求めることには合理性があります。しかし、イベント後に参加者名簿を一律に提出することを求める施設もあります。個人情報の保護の観点からも問題があり、対応の改善を求めます。

 

3.複合災害の備えを強化することについて

 昨年に続き、今年も各地で豪雨災害が相次いでいますが、新型コロナとの複合災害ともいえる状況になっていることから、避難のありかたについて様々な課題が出ていることをふまえた対応を求めます。

 

①国は新型コロナのリスクもあることから分散型避難を呼びかけていましたが、物資が届きにくい事態が生まれています。本市においても分散型避難を想定した対応など、各地の豪雨災害の経験を生かした対策を進めることを求めます。

 

②避難所における感染症対策に万全を期すことができるよう物資の備蓄をすすめることを求めます。

 

以上

 

さいたま市教育委員会へ申し入れ 少人数学級こそ最大のコロナ対策

(左から)とばめぐみ、とりうみ敏行、松村としおの各市議と、細田教育長、高橋福教育長

 長期の休校を受けて、学習の詰め込みと格差の拡大、子どもたちの不安とストレスは大変深刻です。また、新型コロナウイルスから子どもと教職員のいのちと健康をどう守るかは、重要な課題です。7 月20 日、鳥海としゆき、松村としお、とばめぐみの各市議は、これらの課題についてさいたま市教育委員会の細田眞由美教育長および副教育長と懇談しました。

 


 松村市議は、日本共産党が発行した『子どもたちの学び・心身のケア・安全を保障するために~学校再開にあたっての緊急提言~』を紹介しつつ「なによりも必要なのは、かつてない不安とストレスを抱えた子どもたちの実態から出発する柔軟で手厚い教育。そのためには現在の学級人数は多すぎる」と指摘。

 

 また、とば市議は「学校は感染症対策として今までにない業務が生じている」として、子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、感染症対策のためにも、教職員やスタッフを大幅に増やし、少人数学級を実現するよう求めました。教育長は「この提案を各関係部署に届け、参考にする」と述べました。

各種給付金の扱い 生活保護への負い目を助長

生活福祉課から聞き取りをおこなう(右から)とりうみ敏行、金子あきよ、とばめぐみ市議

 ひとり10 万円の特別定額給付金は、生活保護における収入認定はされません。しかし、給付金の申請書も届かないうちに、福祉事務所から「給付金を受領した場合は収入申告書を提出するように。預貯金の保有は認めるが、生活保護の趣旨・目的に反すると認められる物品の購入は資産とみなされる場合がある」との手紙が届き、利用者から不安と混乱の声が党市議団に寄せられました。さらに、市独自のひとり親家庭等への臨時特別給付金(一世帯3 万円)には、使途を例示した「自立更生計画書」の提出を求めています。

 

 6 月24 日、生活福祉課に聞きとりをおこなったところ、「生活保護の制度上、収支に変動があった場合、福祉事務所に届け出が必要。収入申告したうえで、各種給付金は収入として認定しない(生活保護費を減額しない)という対応をしている」と説明。とばめぐみ市議は「自立更生計画書を受け取った女性は、悔しくて泣いていた。なぜ生活保護の利用を屈辱だと感じるようなものを出させるのか」とただしました。担当者は、市独自の給付金で給付対象を限定する場合、収入認定しないためには生活保護世帯に「自立更生計画書」を提出させる必要があると答えました。党市議団は、「厚労省の通知とはいえ、市が生活保護制度への負い目や偏見を広げるような対応はすべきではない」と強く抗議しました。

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