政策と活動

浦和区

「子育て支援センターうらわ」リニューアルオープン

子育て支援センターうらわを視察する(左から)たけこし連市議、池田めぐみ市議

浦和駅西口南高砂地区再開発にともない、建設された複合施設(浦和カルエ)の中にリニューアルオープンする「子育て支援センターうらわ」を、たけこし連市議と池田めぐみ市議が視察しました。子育て支援センターは、親子のふれあいの場、子育て中の方の出会いの場として0~3歳未満のお子さんとその保護者の方が利用できる施設です。各区に1カ所ずつ設置されており、浦和区ではこれまでエイペックスタワーの中にあった施設が、8月3日、浦和カルエの2階に移転し運営されます。

 

玄関を入ると、外光が差し込む「にこにこ広場」がお出迎え。広場の広さは、115.85平方メートルだった旧施設より、新施設は209.24平方メートルと、広くなったのが特徴です。そのほか、授乳室や相談室などがあります。そしてこの施設で注目を集めているのが、はじめて実施する「一時預かり事業」です。対象は6か月から3歳未満の子どもで、初回預かりの際、登録料と傷害保険料2000円必要ですが、30分450円から(要電話予約)どのような理由でも利用可能です。保育士の方が常駐するほか、この事業のスタートにあたり、保育室、キッチン、沐浴室が新たに設置されました。駅近くの立地は大変便利なことから人気になりそうです。浦和乳幼児センターに委託し運営します。今後、子どもと保護者が楽しめるイベントも開催予定とのことです。

 

池田市議は、「一時預かり事業は注目度も高い。地域の子どもと保護者のみなさんが安心して利用できるよう、これからも見守っていきたい」と話しました。

ご存知ですか? 区役所の「書かない窓口」

「書かない窓口」を視察する金子あきよ市議

市は、区役所の証明書発行窓口等で「書かない窓口」を拡大、今年度中に全区で導入の予定です。先行していた西区役所に続いて、10月29日から浦和・南・岩槻の各区役所でも開始されました。金子あきよ市議が南区役所で「書かない窓口」の運用について視察しました。

市民が住民票等の証明書を発行や引っ越しなどの届出をしようとする時は、窓口に直接行き、

(1)_マイナンバーカード、運転免許証等の身分証明書を提示

(2)_職員が対面で申請内容等をシステムに代行入力し、申請書を出力

(3)_印字された申請書の内容を確認し、名前を記入

という3段階で手続きが完了します。自分で書くのは名前だけ、必要なことは職員が順序よく尋ねるので、それに答えながら申請書を完成させることができます。金子市議は「手間が少なくなり、申請から発行の時間も短縮されることは実感できた。職員の負担を減らすところまで、運用がスムーズにできるのかは注視していく必要がある」と話しました。

「グリーンスローモビリティ」実証実験しています

「グリスロ」に試乗した池田めぐみ市議

さいたま市のとりくみである「グリーンスローモビリティ(通称グリスロ)」の市内初の実証実験が、北浦和周辺でおこなわれています。狭い道でも走れる小さいゴルフカートのような電気自動車で、時速は20キロ未満。車両の最大定員は7名ですが、運転手と地域サポーターが乗車するので、一般の方は5名乗れます。運賃は無料、地域住民にヒアリングしてルートを決定しました。10月6日から31日まで「針ヶ谷エリア」、11月4日から28日まで「北浦和エリア」、12月1日から19日まで「北浦和西側エリア」で実証実験しています。

針ヶ谷エリアの走行を体験した池田めぐみ市議は、「地域を低速で走るカートはめずらしく、子どもたちが手を振ってくれた。風を感じながらの乗車はわくわくする経験だった。一方で、本格運行する場合、『運転手』は、地域ボランティアが担う計画。万が一、事故が起きたときの対応や、人員確保が本当にできるのかなどの課題がある」と話しました。千葉市や松戸市で本格運行していますが、ボランティア30人以上で回しているとのことです。運賃が無料の場合、運転手は普通免許で運転可能ですが、地域の負担につながらないかなど、しっかりと検証する必要があります。ぜひ、みなさんも実際に乗車していただき、お声を聞かせてください。

浦和区*本太坂下交差点が数年後に閉じる?!

対象の区域

「本太坂下交差点が、数年後に閉じる」という情報はご存知でしょうか。

 

現在、本太坂下交差点は6差路です。今後、国道463号道場三室線本太工区(新浦和橋から駒場運動公園交差点)が2車線から4車線になる際に、渋滞緩和のため、本太坂下交差点は閉じて、463号バイパスと旧463号の2本に分離するという案が市から公表されました。

 

 

沿道住民への説明会が3月に開催され、池田めぐみ市議が参加しました。市からは、7つある信号が5つになること、防音壁は撤去すること、設計に2年、工事に7年かかり供用開始は2034年度以降になることなどが説明されました。説明会の参加者からは、目の前の信号機をなくさないでほしいという声や、本太小学校の通学への影響、家の出入りへの影響が心配されるという声、明らかに騒音や振動が増えるのに防音壁をなくすのはおかしいという意見もありました。

 

 

市の道路計画課からは、道場三室線の渋滞緩和のために信号を減らすこと、騒音については昼間63㏈の騒音(現況測定値)が、4車線化しても将来的な予測値は69㏈で、環境基本法の70㏈よりも低いので防音壁は撤去すると説明されましたが、担当者に確認すると防音壁を設置する場所がないわけではない、とのことでした。渋滞緩和への期待の声がある一方、今後どのような影響がでるか、住民のみなさんのご不安やご意見を広くお聞きしながら、市議団としても対応していきます。

原山市民プール存続求める署名 1万2000人超える

「原山市民プールの存続を求める会」はプールの存続を求める署名を追加提出し、累計で1万2341筆となりました。署名提出には松村としお市議が立ちあいました。

 

同会が署名を集めるなかで「プール廃止方針を知らない」「なぜ廃止するのか聞かれた」と廃止方針が市民に伝わっていないことや、「沼影市民プールがなくなったから原山に来た」「原山もなくなったら行くところがなくなる」という声が寄せられたとの発言がありました。また「清水市長は直接声を聞いてほしい」との要望が強く出されました。

 

4月に同会が提出した質問状に対する都市局の回答もありました。おもにプールを利用している子どもの意見を「こどもパブリックコメント」で聞くよう求めたのに対し、「こどもの意見を取り入れるうえで、有効な手法の一つ」として今後研究していく旨を回答しました。また利用料金値上げで「社会的弱者を排除する公共施設では公共の理念を崩壊させてしまう」との指摘に対し「利用料金については民間事業者と協議し、施設の魅力度を勘案しながら検討」と値上げ前提の回答がされました。

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