政策と活動

浦和区

浦和区 仲町小の校舎増築が完了

仲町小の増築された教室

 建設を発注していた企業が倒産し、当初2月中旬に完成予定だった市立仲町小学校(浦和区)の校舎増築工事が5 月末に完了しました。6 月4 日におこなわれた内覧会に、とりうみ敏行市議が参加しました。

 

 仲町小学校は、現在学級数が35 クラス、1176 人の児童が通う過大規模校(※)です。今回の校舎増築で、3 階建て、9 教室、1 階から3 階には調理室や配膳室が配置されます。当面は4 年生を中心に利用され、空いた教室は理科室や第2 音楽室、児童たちの代表会議室などとして使われます。トイレはすべて洋式で、「みんなのトイレ」も完備しました。同小の教頭先生は、「毎年70 人近い子どもが増えている。今回の増築でいくらか余裕ができるが、数年でいっぱいになるのでは」と話しました。

 

 とりうみ市議は、「市内にはいくつもの過大規模校が取り残されている。引き続き、解消に向けた抜本的な対策を市に求めていきたい」と話しました。

(上写真:増築された調理室)

※過大規模校…学級数が31 学級以上。適正規模校は学級数12 ~ 18 学級。

住宅街に銃声 訓練に不安広がる 平和委員会が市と懇談

両平和委員会と危機管理課の懇談に同席するとりうみ敏行市議(右上)

 5 月24 日、自衛隊大宮化学学校と陸上自衛隊大宮駐屯地について、おおみや平和委員会とさいたま南平和委員会が市の危機管理課と懇談しました。この懇談には、党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。

 

 はじめに、事前に渡していた要望書について市から回答を受けました。市と自衛隊との連携体制については、住民の声を届ける機会として年1 回の検討会があるが、災害時対応が主で議事録は作成していないと回答がありました。

 

 また、自衛隊大宮化学学校については、2~ 3 月にかけて4 種類の危険物を製造し1年間研究した後、翌年5月に廃棄することを毎年繰り返しているとのことでした。

 

 また、自衛隊大宮駐屯地内の宿舎跡地について、市は自衛隊から駐屯地としての有効利用を検討していると聞いているが、具体的に示されていないと回答。参加者からは「駐屯地の拡大につながるのではないか」という懸念が出されました。

 

 懇談では、大宮駐屯地内における銃砲訓練に対する近隣住民の不安が出され、銃砲訓練自体を止めるよう求める声が出されました。市は、「実弾ではなく空砲であり、市民から騒音の苦情はとくに入っていない。自衛隊から自治会に事前連絡していると聞いている」として、銃声を「騒音」としかとらえていない姿勢が明らかになりました。

 

 参加者からは、「空砲とはいえ、銃声は工事等の騒音とは違う。住民に不安をもたらすものであり、子どもたちの心に与える影響も大きい。市の申し入れを求める」との要望が出され、市から自衛隊に申し入れることを約束しました。

浦和区 T 字路のカーブミラー設置が実現

設置されたカーブミラー

 浦和区仲町の裏門通り商店街につながるT 字路は見通しが悪く、下り坂ということもあり危険です。ご近所のみなさんが、カーブミラー設置を求めて近隣の店舗などをまわり80 人から署名を集めました。

 

 昨年10 月26 日、とりうみ敏行市議は紹介議員として市への要請行動に参加しました。市の担当者は「カーブミラーを設置する方向で検討する」と現地調査を約束し、12 月下旬にはカーブミラーの設置が実現しました。

いま、地方自治体が抱える問題は

講演を行う寺島渉さん

 12 月2 日、市民会館うらわにおいて埼玉自治体問題研究所主催の「地方自治フォーラム・県民公開講座」が開かれ、とりうみ敏行、もりや千津子の両市議が参加しました。

 

 はじめに「首長の追認機関から住民の役に立つ議会へ」として、長野県飯綱町議会元議長の寺島渉さんから、住民のための議会、討議する議会をどうつくるかなど、住民目線での議会改革の経験報告がありました。

 

次に、「自治体戦略2040 は何を目指しているか?」として、京都大学教授の岡田知弘さんが、国の地方制度改革にどう対応するかなどを話しました。

 

また、「公共サービスのアウトソーシング・産業化の動向と対抗の視点」として、弁護士の尾林芳匡さんから、指定管理制度、地方独立行政法人、構造改革特区、公務・公共サービスと憲法など、幅広い問題点が提起されました。

建設労働者の賃金・労働条件の改善を 埼玉土建と市が懇談

 11 月22 日、埼玉土建3 支部(さいたま南・さいたま北・岩槻蓮田支部)が市と懇談をおこない、党市議団より山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。

 

 要望項目は、「地域建設業の振興のために」として

(1)地元業者を優先して地域建設業者の育成をはかる

(2)公共工事に従事する建設労働者の賃金、労働条件の改善

(3)自治体による建設産業後継者育成への支援と、

 

「住民要求について」として

(1)耐震対策の推進、

(2)住民の住宅要求を実現し、地域経済も活性化するリフォーム制度の実現、

(3)アスベスト対策があげられました。

 

 参加者からは「建設設計労務単価における賃金単価が安すぎて、若い世代が入職できない」「市は責任をもって、公共工事に従事する建設労働者の実態を調査してほしい」など切実な要望が述べられ、公契約条例の制定や市と埼玉土建との災害協定を締結すること等、具体的な政策提案がおこなわれました。

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