政策と活動

実績

妊婦への コロナワクチン優先接種が実現

 8 月23 日に党市議団が申し入れをおこなった、妊婦へのコロナワクチンの優先接種が実現しました。

 8 月26 日、市は特設接種会場における妊婦へのコロナワクチン(ファイザー製)の優先接種枠の設定について発表。市営桜木駐車場(大宮区)で、妊婦及びその夫(パートナー含む)へのワクチン接種を実施します。

 

■予約枠

約1000 回/1 日

 

■予約受付期間

・9/7(火)10:00 ~ 9/12(日)18:00 ⇒ 接種1回目9/19(日) 接種2回目 10/10(日)

 

・9/14(火)10:00~9/19(日)18:00 ⇒ 接種1回目9/26(日) 接種2回目 10/17(日)

 

※会場の受付期間はすべて10:00 ~ 12:00、 13:00 ~17:00

※予約枠を上回る申し込みがあった場合は抽選

 

■申込方法
市のホームページから申し込み

※申し込みの際は母子健康手帳をお手元にご用意ください

※予約申し込み受付期間となりましたら、申込フォームを公開します


■優先接種対象者
①妊婦(ア~ウをすべて満たす方)
ア 本市のクーポン券を保有しており、ワクチン未接種であること
イ( 8 月 25 日現在で)母子健康手帳を保有していること
ウ 事前に医師に相談し、ワクチン接種を受けてよいと言われていること


②妊婦の夫またはパートナーの方

 

詳しくはさいたま市ホームページへ

https://www.city.saitama.jp/002/001/008/006/013/008/p083676.html

さいたま市コロナワクチンコールセンター フリーダイヤル化が実現

集団接種会場(区役所)の延長(9 月まで)

 6 月議会で求めてきたコロナワクチンコールセンターのフリーダイヤル化が実現しました。7 月28日(水)から番号が変わり、通話料金が無料になります。7 月27 日(火)まではいままで通りのナビダイヤル(有料)ですのでご注意ください。

■変更日時:7 月28 日(水)9:00 ~
■受付時間:9 時~ 17 時(土・日・祝も対応)
■電話:0120-201-178
■FAX:0120-289-139

集団接種会場(区役所)を9 月まで継続
 当初7 月末までだった集団接種会場(各区役所)の開設期間を、9 月5 日(日)まで継続します。開設は土曜日と日曜日です。

※集団接種会場で1 回目の接種をした方は、原則3 週間後の同会場・同時間帯が2 回目の接種日となります。
※ 接種日【2 回目】の期間は、接種日【1 回目】の期間に接種した方の2 回目の接種枠となるため、1 回目の接種の予約はできません。

さいたま市内の聖火リレーが中止

 埼玉県は6 月22 日、東京オリンピックの聖火リレーについて、「まん延防止等重点措置」が適用されている川口市(7 月6 日)とさいたま市(7 月8 日)について、公道での聖火リレーを中止すると発表しました。


 6 月議会本会議の代表質問で、松村としお市議が東京オリンピックの聖火リレーの中止を求めていました。松村市議は「オリンピックをこのまま強行すれば感染拡大を招く恐れがあるという専門家の指摘、また世論調査でも7~8割の国民が中止や延期を求めている。さいたま市でおこなわれる聖火リレーについても計画どおり実施するのか。県に対して中止を働きかけるべきではないか」と質しましたが、市は「対応を注視する」と消極的な答弁でした。しかし、県の判断により2 市の聖火リレーは実施されないこととなりました。


 なお、さいたま新都心公園でおこなわれる「セレブレーション」についても開催方法を再度検討する方針です。

オリンピック観戦中止を決断 党市議団の申し入れ実る

オリンピック観戦中止の申し入れをおこなう党市議団(6月8日)

 6 月11 日、さいたま市教育委員会は「学校連携観戦チケット」を活用した市内中学生のオリンピック競技観戦プログラムの中止を発表しました。


 5 月末に市教委が競技観戦プログラムに必要なチケットの枚数や引率者などを調査する文書を各中学に送付していたことを受け、党市議団は6 月8 日に観戦中止を求める申し入れをおこないました(写真)。


 申し入れの際に副教育長は「このプログラムに反対する声がある一方で、賛成する声もある。感染リスクゼロを基準に考えると通常の授業もできない」と実施を容認する発言をしていましたが、反対世論の高まりや、埼玉県の大野知事が県内パブリックビューイングの中止を発表するなどの動きもあり、中止を決断したとみられます。


 たけこし市議は「市教委の決断を歓迎する。県が調達する観戦チケットの総数は約9 万枚。そのうちの2.3 万枚(さいたま市のチケット総数)がキャンセルされたことは大きい。本市の決定を受けて県や他自治体が中止を決断することを期待したい」と話しました。

マンション建設にともなう保育施設併設の制度強化へ

大規模マンション建設にともなう保育所設置について質問するたけこし連市議(2020年12月議会)

 さいたま市では、駅周辺の再開発により武蔵浦和駅、大宮駅、さいたま新都心駅周辺などで大規模なマンションが立て続けに建設されています。これらはファミリー層をターゲットとしたマンションが多く、周辺の保育所不足が深刻化しており保護者は大きな不安を抱えています。

 

 市はこれまで「さいたま市大規模共同住宅の建築等における子育て施設の設置に関する要綱」にもとづき計画戸数300 戸以上のマンションが建設される際に、保育所の併設等を求める事前協議を事業者と実施してきました。このたび同要綱が改正され、4 月1 日からこの制度が強化されます。事前協議の強化により計画戸数100 戸以上のマンション等が協議対象となります。また、マンションに保育施設や園庭などのスペースを確保した場合、総合設計制度(※)を活用した容積率の割増しの措置をおこないます。

 

 昨年12 月議会の一般質問でたけこし連市議は、さいたま新都心駅周辺に建設されたマンション「SHINTO CITY」(総戸数1411 戸)にともなう保育需要の高まりに対する市の対応について質問。市はSHINTO CITY と協議しましたが保育施設設置に至りませんでした。たけこし市議が「保育所の設置義務などマンション事業者への規制を強化すべき」と求めたのに対し、市は「事前協議や協力要請の実効性を高める方策を検討していきたい」と答弁していました。

 

※ 敷地内に一般歩行者等が自由に通行や利用できるスペースを設けることによって、よりよい市街地環境の整備改善に資すると認められた場合に、容積率の制限を緩和する制度。

 

■さいたま市ホームページより

(令和3年1月29日記者発表)マンション等を建設する際に保育施設等の整備を促進します

https://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/009/010/p078575.html

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