政策と活動

さいたま市は人や企業から選ばれる「東日本の交流拠点都市」となることを目指して、企業の誘致に力を注いでいます。そこで企業活動の受け皿となる土地を確保するため、新たな「産業集積拠点」を整備することを積極的に検討してきました。2018年には、以前から設定されていた田島地域（桜区）に加えて、この間進められてきた首都高速道路の北伸予定地域である西区の清河寺北地区、宮前地区を含めた市内5地区が「新たな産業集積拠点の候補地区」とされました。

今回、「首都高速道路北伸・宮前地区」の事業化に向け、6月8日に土地区画整理事業の都市計画決定等の計画素案についての住民説明会が行われました。その内容は6月議会のまちづくり委員会にも報告されています。

西区宮前地区はJR川越線西大宮駅の東に位置する約6.8ヘクタールの区域です。国道17号新大宮上尾道路（自動車専用道路）が事業化され、近くに宮前I.Cが整備される予定であり、西大宮駅から約500mと徒歩圏内です。この交通利便性が高い地区特性を活かした新たな産業集積拠点として「研究開発や製造業、流通業等、産業機能が集積可能な市街地を形成するため、新たに土地区画整理事業の都市計画を決定」、地区計画を定めて産業立地に合わせた建物の用途の制限や最低敷地面積の設定をして、産業集積拠点にふさわしい土地利用を誘導できるようにする、というのが市の計画です。

市議団には、計画を知った住民から産業集積拠点に大規模な工場や研究施設が誘致され建設されることへの不安や、交通量が増加したり緑地が減らされることに対する心配などが寄せられています。

この案に対し、都市計画決定の手続きとして市民から意見書が募集され、それに基づく公聴会が7月20日に開催されました。地元の自治会会長や近隣住民6人の方が意見を公述しました。公述人からは「計画にすべて反対ではないが、環境が破壊されることが心配。黙っているわけにはいかない」「できる施設がなにかもわからないなか、住宅や交通、通学する子どもたちの安全への影響はないのか不安」「整備される産業集積拠点と住宅地が近距離なので、建設される事業によっては発生するかもしれない騒音や粉塵などの影響が心配。そもそも住環境とこの拠点の緩衝帯として、今ある緑を残してほしい」といった意見が表明されました。

公聴会を傍聴した金子あきよ市議は「住民の不安は当然。今後、都市計画審議会でこの都市計画案が審議されるが、それとともに推進されている工場誘致などの計画についても内容を明らかにすることを求め、住民の意見を反映させていくことが必要だ」と話しました。

さいたま市のごみ焼却施設は西部環境センター、東部環境センター、クリーンセンター大崎、桜環境センターの４カ所あります。さいたま市は老朽化した西部環境センターと東部環境センターの２施設を統廃合し、東部環境センターの場所に新たにサーマルエネルギーセンターを整備し、2025年の供用開始にむけて進めてきました。

西部、東部ともに1日に300トンのごみ処理能力がありますが、サーマルエネルギーセンターは1日420トンの処理能力です。4カ所の焼却施設を3カ所にしていくためには、ごみの減量が必要です。ところが思うように減量が進まず、2025年に稼働停止予定だった西部環境センターを3年間、稼働を続ける（ごみ減量が進めば、1年を経過した時点で稼働停止予定）ことを決めました。

西部環境センターがなくなっても、市民のごみ出し（決まった曜日に収集所に出す）は変わりません。ごみ焼却の余熱を利用した施設「西楽園」も今までどおり利用できます。ただ、直接西部環境センターにごみを持ち込むことができなくなります。ご注意ください。

　さいたま市の「コミュニティバス等導入ガイドライン」では、バスを新規導入するために市民が5人以上の地域組織を立ち上げ、運行ルートなどの計画を作成しなければなりません。このハードルの高さから、この間のコミュニティバスの新規導入はなく、乗り合いタクシーが7路線運行されています。

　西区では公共交通への要求が高く、11月21日、「コミバス学習会」が開催され、久保みき市議が講師として参加しました。

　はじめに久保市議が「ガイドライン」の概要について説明をおこないました。次に、見沼区で乗り合いタクシーの導入にとりくんだ市民の方から報告がありました。実証運行に至るまで8年かかり、さらに収支率30％を達成しなければならず（本格運行になると収支率40％必要）「交通空白である地域で、30％もの乗客を確保するのは無理がある」と収支率の矛盾について述べられました。会場からは、買い物難民の問題、コミバスの本数や料金の問題など多彩な要望が語られました。

懇談するとばめぐみ、松村としおの両市議（右から3、4 人目）

　さいたま市は、おもに就学前の障がい児の療育を支援するため、ひまわり学園（西区）をはじめ市内3 カ所に療育センターを設置しています。9 月24 日、ひまわり学園を利用する保護者と党市議団のとばめぐみ、松村としお両市議とで懇談しました。

　今回懇談したのはいずれも肢体不自由児の保護者で、さまざまな苦労が語られました。参加者からは利用できる日数および時間、とりわけ親子分離通所を増やして、特別支援学校との接続をスムーズにしてほしいとの要望、また「分離通所で子どもの成長を感じた」と子どもの発達の点でも必要性が強調されました。

　他の2 カ所の療育センターに比べても利用できる日数が少ないことの不公平さや、看護師が一人しかおらず看護師が休むと保護者同伴でないと受け入れないことから看護師体制の増強が要望されました。また、施設数が少なく岩槻区から通う子どももいるため、増設を求める声も出されました。

　松村市議は「議会でとりあげ、改善を求めたい」と話しました。

職員から施設内の説明を受ける（右から）松村としお、金子あきよ、神田よしゆきの各市議

　7 月28 日、神田よしゆき、松村としお、金子あきよの各市議が、西区三橋にあるさいたま市総合療育センターひまわり学園（以下ひまわり学園）を視察しました。

　ひまわり学園は、障害児総合療育施設ひまわり学園、障害者福祉施設みのり園、そして療育センターさくら草の3 施設で構成されています。設置の目的は「医療と福祉が一体となって障害児等の早期発見・早期療育、障害に応じた総合的な療育」などとしており、本市の療育体制の中核を担っています。

　0 ～ 18 歳が対象ですが、就学前の子ども（肢体不自由・知的／発達障がい、聴覚障がい）の利用が圧倒的です。乳児健診や保健センターがおこなう発達健診などで、ひまわり学園での精密健診が勧められた場合などに相談の予約が入りますが、予約から初診までは約54 日とかなりの日数がかかります。

　2020 年度、医師による診療受診件数は3万4266 件、ケースワーカーによる発達相談件数は電話と面接あわせて9333 件（延べ利用児童数は約2000 人）、また発達に関する検査は8903 件おこなわれました。相談件数は年々増えており、人員不足は深刻です。専門職員の確保と育成が求められます。

　さらに設立後40 年近くたち、施設の老朽化が顕著で、空調がききにくいなど職員の仕事の質に直結する問題が発生しています。視察した松村市議は「担っている役割と照らして、手狭な印象を受けた。施設の拡充が必要」、金子市議は「療育の相談窓口は各区にあるべき。市の障がい児施策の充実を議会で求めていく」と述べました。