政策と活動

美園南中の昇降口

　さいたま市立美園南中学校（緑区）は、来年4 月の開校に向けて校舎や体育館の建設が進められています。しかし、校舎の建築を請け負った共同企業体（3 社で構成）の代表企業エム・テックが10 月に倒産、工事が進んでいない状態です。11 月20 日、工事の進捗状況を確認するため、各会派の代表が現地調査をおこないました。党市議団から神田よしゆき、大木学の両市議が参加しました。

　校舎の躯体は、3 階の約3 分の1 と通路部分を覆う大屋根は着手されていません。工事は継続されますが、開校が4 月に間に合わなくなりました。

　さいたま市の教育委員会は、校舎建設の遅れのため、周辺の学校の校舎を借りて授業をスタートさせることを計画しています。工期は7 月までのび、新校舎の開校は2 学期からになる見通しです。通学や部活動の実施などさまざまな検討課題があります。子ども・保護者へのていねいな説明や、教育活動にできるだけ影響が出ないよう、美園南中の教員・生徒への支援等が市教育委員会に求められています。

　残りの工事は、共同企業体の2 社がおこなうことで合意しましたが、請け負った企業、それも代表企業が倒産するのははじめてのケースです。追加などの工事はすべて市が負うのか、どこまで事業者の責任を問うことができるのかは、今後の議会の焦点の1 つです。

改修前の和式トイレ（上）と改修後の洋式トイレ（下）

【久保みき市議が行く！】

「このトイレではうちの子は学校に通うのを嫌がるようになる。なんとかきれいにならないものでしょうか」。2 年前、翌年に特別支援学級に通う予定だという自閉症のお子さんの保護者の方から相談を受けました。すぐに学校を訪問し現状確認すると、臭く汚い和式のトイレでした。

　市に改修を求めると、大久保東小学校は１棟の改修が終了したが、２棟目は１０年以上先になる見込みとのことで愕然としました。その後も市への要望を重ね、今年の夏にトイレの洋式化が実現し、あわせてシャワーもつきました。今後も学校のトイレの洋式化と改修を求めていきます。

事故車からの救出訓練

　8 月25 日、さいたま市立第二東中学校グラウンドにて、さいたま市地域防災計画および九都県市防災訓練大綱に基づく2018 年度の総合防災訓練がおこなわれました。党市議団から、とりうみ敏行、久保みきの両市議が参加しました。

　当日は、M7.3、最大震度6 強の直下型地震がさいたま市において発生したとの想定でした。会場には、救出救護エリアをはじめ、体験訓練エリア、炊き出し訓練エリアなど数カ所に訓練施設が設置され、各自治会、消防団など市内各地からの参加者が本番さながらの訓練をおこなっていました。

　参加したとりうみ市議は「災害はいつ発生するかわからない。日頃からの訓練が大切だ」と述べました。

　8 月23、24 日、さいたま市議会予算委員会で、新潟県と新潟市を視察しました。党市議団から山崎あきら、久保みき、松村としおの各市議が参加しました。

　新潟県では、予算の部局調整状況の公開と事業の再構築について説明を受けました。2601 事業のうち200 事業を見直し132 事業に統廃合したことや、「にいがた未来4 創造プラン」の実現に向けたとりくみが紹介されました。

　新潟市では、予算編成状況の公開と予算編成における市民意見の募集について説明を受けました。予算編成の透明性の向上のため、2011 年からパブリックコメントで市民から出された意見と、それに対する市の回答を公表しています。2018 年度の予算編成では、約1200 の既存事業の見直し・点検状況を公開し、332 もの意見がよせられました。

　久保市議は、「他市のとりくみを学んで、さいたま市でも市民の声が予算に生かされるようにしていきたい」と話しました。

懇談に参加する神田よしゆき市議（右手前）

　7 月26 日、毎年おこなっている埼玉土建の公共施設建設の現場調査に、神田よしゆき市議が同行しました。今回は、建設工事が進んでいる大宮区役所の新庁舎の現場を調査しました。

　大宮区役所新庁舎は、PFI 方式で設計・建設・建物の運営までを一括発注しています。懇談では、アンケートに沿って現場工事が安全におこなれているかを確認。公共工事ですが、市が関わるのは最初の発注段階で、あとは民間ベースで工事などの発注がおこなわれます。工事の進行は公共工事に準じており、現場作業や猛暑の安全確保、建退共の証紙貼付（※）もおこなわれていました。

　一方で、現場で働く労働者に適切な労働条件が確保されているかについては、民間契約を理由に確認できませんでした。神田市議は、「PFI による公共施設建設ではじめて現場調査をおこなったが、PFI という民間主導のやり方では建設工事にかかわる労働者の労働条件確保が難しくなる」と話しました。

※建退共制度は、建設業の事業主が建設業退職金共済事業本部（建退共）と退職金共済契約を結び、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者が働いた日数に応じ共済証紙を手帳に貼り、その労働者が働くことをやめた際、労働者に直接退職金を支払うしくみ