政策と活動

施設長から説明を受ける久保・金子の両市議

　5月17日、久保みき市議と金子あきよ市議は東京都板橋区の障がい者緊急保護施設「赤塚ホーム」を視察しました。党市議団には、障がい当事者や家族から「ショートステイの予約を取ろうとしても態勢が取れないと断られてしまう」「冠婚葬祭など、緊急に利用したくても予約がいっぱいだと断られた」と言った声が寄せられています。

　「赤塚ホーム」は板橋区立赤塚福祉園（通所施設）のなかにあり、板橋区が社会福祉法人に運営を委託しています。区在住の1～64歳までの心身障がい児者が対象で、手帳があれば区分は問われません（費用も一律、減免制度あり）。

　保護者や家族の病気、冠婚葬祭など一時的に介護できなくなった場合に、介護が受けられます。定員は8人で、すべて個室が用意されています。介護者の休養のためレスパイト利用することもできますが、その上限を一日3人として、必ず緊急保護ができる枠を残しています。

　それができるのは、都と板橋区が運営に責任を持って10人の職員配置をおこなっているからです。利用登録している人はいつでも受け入れるため、専門性のある職員が配置されています。看護師が複数配置され、重度障がい者の利用にも対応しています。案内してくれた板橋区の職員は「いざというときのセーフティーネットとして、なくすことのできない大切な施設と考えています」と話していました。

　金子市議は、「障がい者の家族にとって、いつなにがあってもここで受け入れてもらえる、区の施設があるということが大きな安心になる。さいたま市でも、こうした制度が実現できるよう議会のなかで求めていきたい」と話しました。

　2月11日、私は見沼田んぼの農園（緑区）を訪ね、見学と懇談をしました。農園には野菜の直売所があり、平飼いのニワトリがいて、産みたての卵を販売しています。やぎも飼っていて、まさにアニマルウェルフェア（※）を実践。その場にいるだけで生き返ったような気持ちになりました。

　懇談では、田んぼの保全、新規就農者の課題などが話されました。さいたま市の水田の減少は深刻で、見沼田んぼでも水田面積は全体の5％ほど。貴重な水田を守り増やす努力が今こそ求められます。新規就農者の問題では、「夢と希望を持って有機農法をやろうと思っても、教えてくれる場所がない」「農業機械が高く、お米づくりに手が出せない」「年150万円もらえる青年就農給付金（今は農業次世代人材投資資金と名称変更）があるが、書類が煩雑で申請のハードルが高く、返金の条件もある。そのために、ストレスでメンタルをやられた方もいる」とのことでした。就農者にあった研修やその人らしい農業が実践できるような支援が必要です。

※アニマルウェルフェアとは

家畜に心を寄り添わせ、ストレスをできる限り少なく、行動要求が満たされた健康的な生活ができる飼育方法をめざす畜産のあり方。欧州発の考え方で、日本では「動物福祉」や「家畜福祉」と訳される。

　国連「こどもの権利条約」の批准国は現在、196の国と地域まで広がりました。国連が中心となって作成した人権関係の条約としては、歴史上、もっとも多くの参加を得ています。日本は1994年に批准し、28年がたちました。しかし日本においては、いまなお当事者である子どもを含めて国民全体への周知にほど遠く、行政上も実行できているとは言いがたい現実です。

　とばめぐみ、たけこし連の両市議は、1月12日、「子どもの権利条約」にもとづき子どもの権利条例を策定中、または策定した、東京都国立市および神奈川県川崎市に出向き、意見交換をおこないました。

　はじめにうかがった東京都国立市では、令和5年4月を目途に子どもの権利条例の制定を目指しています。新潟大学の世取山陽介氏（故人）を講師に招き、「子どもの意見表明権が大事」だということを職員みずからが学び、認識を高めたとのことでした。

　「子ども食堂」の案内チラシを市内すべての児童生徒に繰り返し配布し、貧困の子どもだけでなく、子どもならだれでも権利として利用でき、地域の人とつながれるということを伝え続けたり、アンケートを取るなかで数百人の子どもたちと対話し、「権利って知ってる？」「どんな権利が大事だと思う？」「大人にはどんな権利を守ってほしいか？」など、項目を立てて子どもと繰り返し対話をしていることなどが話されました。なによりも、とりくみの過程で大人たちの権利意識が変わっていったとのことでした。

　続いて、子どもの権利に関する総合条例は現在52の市町村が定めていますが、そのスタートとなった「川崎市子どもの権利に関する条例」（2000年）を制定した川崎市を視察。そのきっかけは子どもを深く傷つける事件が起きたことであり、市民と市が「子どもを守る」立場で真剣に議論することからスタートし、子どもも含めて250回以上の議論を重ねて制定に至ったことが分かりました。

　たけこし市議は「子どもの声を聴く・子どもの権利条約を読みこむ・専門家から学ぶ・市民とともにつくるという両市共通の姿勢に学び、本市でも子どもの権利条例制定に向けて歩みだせるようとりくみたい」と語りました。

　12月23日、たけこし連市議が、東京都世田谷区にある都立砧（きぬた）公園と駒沢オリンピック公園を視察しました。

　はじめに訪れた都立砧公園は、2020年にインクルーシブ遊具が設置された「みんなのひろば」が話題になった公園です。インクルーシブ遊具とは、障がいの有無や世代、国籍、文化、身体の力、考え方などに関わらず、どの子も遊べる工夫がなされている遊具のことを言います。

　たけこし市議は「すべての遊具にゴムで補装がされていて、ぶつかったときの痛みの緩和の工夫があったり、ブランコも円形やイス型など小さい子どもでも安心して乗れるようになっている。立体遊具にはスロープがついていて車いすでも遊べるなど、どんな子どもでも楽しめるつくりになっており、今後の都市公園の在り方として、本市でも参考にする必要がある」と語りました。

　続いてたけこし市議が訪れたのは、駒沢オリンピック公園にあるスケートボードパークです。東京オリンピック・パラリンピックでのメダル獲得によって、さいたま市でもアーバン（都市型）スポーツの普及にとりくむ姿勢であることや、2021年9月議会に市民から「スケボーパーク設置を求める陳情」が出されたことをきっかけに、視察しました。ここは、毎日無料でスケートボードの練習に打ち込むことができます。たけこし市議は「大人に限らず子どもたちも楽しんでいた。スケボーパークの設置には、近隣への騒音など配慮しなければならない点もいくつかあるが、本市でも設置に向けてとりくみたい」と語りました。

市から説明を聞く利用者

　8 月28 日、南区の沼影小学校体育館で「義務教育学校建設に伴う沼影公園廃止についての利用者説明会」がおこなわれ、私も参加してきました。市が進める義務教育学校建設計画のなかで沼影市民プールを廃止、学校用地とすることが説明されました。沼影市民プールでは、90 もの団体が利用登録をしています。この日もたくさんの利用団体から参加があり、存続を求める声があがりました。

　廃止後、沼影小学校の跡地に室内プールのある体育館を建設するという計画は示されましたが、2029 年着工予定という説明に、「こんなに長い期間プールがなかったら、私たちのような中高年は水泳を再開できなくなってしまう」との意見が出されました。障がい者を受け入れて水泳指導をしている団体から、重度の知的障がいのある特別支援学校の生徒が、将来のパラリンピック出場を目指して練習している、という話も紹介されました。

　これだけ市民に愛され、利用されている施設を市民になんの相談もなく、学校をつくるから廃止する、というのはあまりにも乱暴です。私は、この説明会で上がった声をもとに、9 月議会の一般質問で、沼影プールは廃止すべきではない、義務教育学校の計画は撤回を、と市を追及します。