埼玉土建労働組合が例年おこなっている、市内公共施設の現場調査が8月6日におこなわれました。今年は原山小学校（緑区）建て替え工事現場で、松村としお市議が同席しました。
夏の暑い最中の工事ということもあり、建設会社としても労働者の熱中症対策に注力していることが語られました。同時に、暑さで作業時間に制限が生じるため、工期の管理に苦労していることや、労働者の確保に苦労している実態についても話されました。埼玉土建の方からは建設業退職金共済（建退共）制度の利用状況や熱中症対策の具体的な内容など建設労働者の権利が守られているか聞き取りがされました。松村市議は「真夏の過酷な現場で働く方の命と健康が守られるよう今後に生かしたい」と話しました。
懇談に同席する松村としお市議（中央）
三室中央公園（通称：ヌゥパーク）の防災機能について7月17日、地元住民で構成する「教育センター跡地利用を考える会」とさいたま市都市公園課が懇談をおこない、松村としお市議会議員が同席しました。
同会は、教育センター跡地を防災公園にするようさいたま市に署名提出や要請をおこない、その後自治会なども要望。防災機能を持った公園として2025年10月に公園が開園しました。懇談では同会が要望してきたことについても回答があり、「災害時の大型テントを今後用意する」こととあわせ、暑熱対策に使う可能性についても担当課は言及。また災害時に煮炊きに使える「かまどベンチ」はベンチと一体ではなくかまどを用意し今後増やす方向が示されました。一方で、公園に「防災機能の表示がない」ことについては「指定管理会社と相談する」という回答にとどまりました。参加者からは防災機能の充実とともに、安心してくらせるまちづくりへの要望が強く出されました。
署名提出に立ち会う松村としお市議（左）
4月16日、三室公民館（緑区）を利用する市民有志が「公民館施設の改善等を求める要望書」を、署名751名分を添えてさいたま市教育委員会に提出しました。松村としお市議が立ち会いました。
要望では、三室公民館へのエレベーター設置の早期実現を求めています。市は2023年にエレベーター設置の可能性調査をおこない、同公民館に設置する方向で動き出しました。その後、市が公共施設の修繕計画を見直したことで後ろ倒しになったものの、2028年度工事予定にむけて動いています。「設計業務や工事期間など考えると、前倒しは難しい」というのが市の回答でしたが、市民からは「車いすの方や人工股関節の方からの要望がある。遅れずに設置してほしい」と話がありました。
また、机等の備品が重いため、軽い素材の備品に変えるよう要望。市は「使えるものは使い続けるようにしたい」と答えましたが、市民は「高齢者には重くて使いづらい」と再検討を求めました。
さらに、公民館を有料化しないよう求める要望について市は「現時点では（有料化）するともしないとも言えない」という答えにとどまりました。
地下鉄7号線延伸問題を議会で取り上げる松村としお市議
地下鉄7号線（埼玉高速鉄道）を浦和美園駅から岩槻駅まで約7㎞伸ばす計画があります。30年以内に採算が取れる見通しがあれば国の補助を受けることができ、さいたま市はこの計画を進めていますが、具体化するほどに課題が大きくなっています。
一つは建設費です。当初は860億円としていましたが、昨年1300億円に増え、今年2月には1390億円と議会に報告されました。ただし、報告資料には「物価上昇10％を仮定したケース」の欄がありながら、事業費の数字が書かれていませんでした。松村としお市議が「物価上昇10％の場合はいくらか」確認したところ、「1520億円」との答弁がありました。この場合、国・県・市で合計1000億円（延伸１ｍあたり約1400万円）の税金が投入されることになります。860億円と試算していた2021年、松村市議の質問に副市長が「巨額のプロジェクト」と答えた時点から倍近い事業費に膨れ上がっています。物価上昇・資材高騰が続く見通しのもと、さらに税金投入が増える可能性があります。
もう一つは浦和美園駅と岩槻駅の中間に計画している「中間駅のまちづくり」です。当初は4000人規模の想定でしたが、2024年12月議会で商業施設事業者から「まちの規模や採算性として、周辺人口1万人以上が理想」との声があったとし、そのまま計画に組み入れました。もちろん、まちの規模が大きくなれば地下鉄の乗降客数が増え、収益増加が見込めます。同時にまちづくりにかける費用、すなわち税金投入も増えますが、事業費の概算すら示しません。
さらに、地下鉄を伸ばすための建設期間が18年から14年に短縮されたと報告されました。しかし、建設にはいる時期は不明確なため、完成がいつになるかは示されていません。
巨額の建設費用と市が想定する開通時期が20年近く先になることを考えれば、市全体を対象にした多様な手段で交通網を充実させることを優先すべきです。コミュニティバスや乗り合いタクシー、デマンド交通、公共交通利用補助制度（お出かけ応援制度）など、さまざまな手段で市民の移動を支えるために財政を振り向けることを党市議団は提案しています。
「原山市民プールの存続を求める会」はプールの存続を求める署名を追加提出し、累計で1万2341筆となりました。署名提出には松村としお市議が立ちあいました。
同会が署名を集めるなかで「プール廃止方針を知らない」「なぜ廃止するのか聞かれた」と廃止方針が市民に伝わっていないことや、「沼影市民プールがなくなったから原山に来た」「原山もなくなったら行くところがなくなる」という声が寄せられたとの発言がありました。また「清水市長は直接声を聞いてほしい」との要望が強く出されました。
4月に同会が提出した質問状に対する都市局の回答もありました。おもにプールを利用している子どもの意見を「こどもパブリックコメント」で聞くよう求めたのに対し、「こどもの意見を取り入れるうえで、有効な手法の一つ」として今後研究していく旨を回答しました。また利用料金値上げで「社会的弱者を排除する公共施設では公共の理念を崩壊させてしまう」との指摘に対し「利用料金については民間事業者と協議し、施設の魅力度を勘案しながら検討」と値上げ前提の回答がされました。
