政策と活動

緑区

市立美園南中の工事現場を調査

美園南中の昇降口

 さいたま市立美園南中学校(緑区)は、来年4 月の開校に向けて校舎や体育館の建設が進められています。しかし、校舎の建築を請け負った共同企業体(3 社で構成)の代表企業エム・テックが10 月に倒産、工事が進んでいない状態です。11 月20 日、工事の進捗状況を確認するため、各会派の代表が現地調査をおこないました。党市議団から神田よしゆき、大木学の両市議が参加しました。

 

 校舎の躯体は、3 階の約3 分の1 と通路部分を覆う大屋根は着手されていません。工事は継続されますが、開校が4 月に間に合わなくなりました。

 

 さいたま市の教育委員会は、校舎建設の遅れのため、周辺の学校の校舎を借りて授業をスタートさせることを計画しています。工期は7 月までのび、新校舎の開校は2 学期からになる見通しです。通学や部活動の実施などさまざまな検討課題があります。子ども・保護者へのていねいな説明や、教育活動にできるだけ影響が出ないよう、美園南中の教員・生徒への支援等が市教育委員会に求められています。

 

 残りの工事は、共同企業体の2 社がおこなうことで合意しましたが、請け負った企業、それも代表企業が倒産するのははじめてのケースです。追加などの工事はすべて市が負うのか、どこまで事業者の責任を問うことができるのかは、今後の議会の焦点の1 つです。

九条俳句掲載求め1 万4000人の署名集まる

集会で講演する佐高信さん

 11 月14 日に浦和区で「『九条俳句』掲載を求める市民集会」が開かれ、党市議団からもりや千津子、松村としお両市議が参加しました。

 

 この問題は、2014 年に「梅雨空に 『九条守れ』の 女性デモ」と詠まれた俳句が、公民館だよりへの掲載を拒否されたことからはじまりました。その後裁判となり、地裁・高裁ともに市が敗訴しましたが、市は最高裁へ上告し、裁判は続いています。

 

 集会では「『九条俳句』掲載を求める署名」が1 万4000 筆以上寄せられ、市に提出することが報告されました。また、埼玉弁護士会が俳句掲載等を市に勧告したこと、社会教育関係の学会4 団体が九条俳句訴訟について「司法判断を遵守してすみやかに違法性を解消することが必要」とする「見解」を出したことなどが紹介されました。

 

 9 月議会の文教委員会で、もりや市議がこの問題で議案外質問をおこなうなど、党市議団は一貫して思想信条・表現の自由を守る立場で向き合ってきました。引き続き重要な課題としてとりくみます。

子どもの権利・福祉・教育・文化さいたまセンター シンポジウム 現場の声を生かした子育て施策を

参加する松村としお市議、大木学市議

 11 月4 日に「子どもの権利・福祉・教育・文化さいたまセンター」がシンポジウムを開催し、党市議団から大木学、松村としお両市議が参加しました。

 

 パネリストとして、子育て中の親、保育士、小・中学校の教員がそれぞれの立場から報告しました。

 

 学校ではSNS や性教育など、子どもたちをめぐる課題があり、さいたま市でおこなわれている英語教育(グローバル・スタディ科)によって現場が混乱している様子が明らかになりました。また、保育士からは、幼児教育の無償化が迫っているもとで、保育園給食が有料化される懸念があることも報告されました。

 

 さいたま市で競争的な教育が強められていることや、教員の多忙化が言われながらますます追い込まれている現状への懸念、子どもの権利を尊重した教育への転換や、国の教育行政の問題など、参加者からも活発な発言がありました。

 

 参加した松村市議は「市は国の施策に沿った部分では力をいれるが、現場の声が置き去りにされていると感じた。切実な願いをていねいにくみ取って、行政に反映させるよう求めたい」と話しました。

ゆきとどいた教育のため 少人数学級の推進が必要

懇談に参加する松村としお市議(左)

 10 月31 日に「30 人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんが、さいたま市教育委員会と懇談しました。党市議団から松村としお市議が同席しました。

 

 同会はさいたま市での少人数学級実施を求めて、毎年請願署名を議会に提出しており、今年も署名活動にとりくんでいます。市教委との懇談も毎年おこなわれています。

 

 少人数学級実施の要望に対し、教職員人事課長は、意義は認めつつ「国の動向を見ている」として、「教員増を国に求めている」と話しました。また、「少人数指導で実績を上げている。さまざまな職種を配置して子どもたちを見ている」と市の方針について説明しました。

 

 懇談に参加した市民は「少人数指導はその教科だけで、終わればまた大人数になる。生活や給食は少人数にならない」と指摘し、「少人数指導は一瞬だが、少人数学級はずっと少人数のまま。教員や子どもにとってどちらが優位かは明らかだ」と重ねて少人数学級の実施が要望されました。

 

 あわせて、代表世話人の中川晋輔さんからは「少人数学級の効果を検証する調査をしている自治体がある。本市でもモデル校というかたちでやってみてはどうか」など具体的な提案も出され、少しでも子どもたちの教育条件がよくなるようとりくむことを求める発言がありました。

 

 同席した松村市議は「さいたま市より学級編成規模で遅れているのは大阪市だけ。少しでも要望が実現するよう求めていきたい」と話しました。

 

◆政令市(20 市)の少人数学級のとりくみ

さいたま市 小1・2…35 人 中1…38 人

*さいたま市より少人数学級を拡大 18 市(大阪市・さいたま市以外)

*小・中全学年で少人数学級 9市(千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、北九州市)

*小1 ~ 6 で少人数学級 11 市(上記に加え堺市、広島市)

人手不足が深刻 国の処遇改善費の満額支給を さいたま市学童保育連絡協議会と懇談

 9 月3 日、さいたま市学童保育連絡協議会(市連協)が来年度予算に対する要望について、党市議団と懇談しました。

 

 公立には待機児童の問題などがあり、また民間では分離などでの施設確保の困難があり、公民共通では、指導員が深刻な人手不足となっています。

 

 市連協は「国がおこなっている指導員の処遇改善費補助金(1 クラブ300 万円)の満額適用が必要。隣の上尾市では、すでにこの補助金とさいたま市で活用している『キャリアアップ補助金』を併用し、初任給20 万円を実現している。大規模になって分離しなければいけないのに、施設がなく、指導員のなり手がいないためにできない学童が多い」と、その緊急性を説明しました。

 

 市連協は施設確保について「施設改修のための市からの補助は100 万円。上限20 万円の家賃補助では保育にふさわしい物件が見つからない。民家の改修費設備整備修繕などに国の1200 万円(1 施設)の補助金を活用してほしい」と訴えています。党市議団は、これからも国庫補助の満額活用を市に求めていきます。

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