政策と活動

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2021年予算組み替えの要求をおこないました

2021年予算組み替え要求を財政部長に提出する党市議団(右から)久保みき、とりうみ敏行、松村としお、(1人あけて)神田よしゆき、たけこし連、金子あきよ、とばめぐみの各市議

 本日、市長あてに2021年予算組み替えの要求を提出し、財政部長、財政課長と懇談しました。
 
*******内容は以下の通りです******
 
2021年2月4日
 
さいたま市長  清水勇人 様
 
日本共産党さいたま市議会議員団
団長  神田 義行
 
2021年度予算組み替え要求
 
 2021年度予算の組み替えについて、新型コロナウイルス感染症対策とくらし応援のために、緊急に必要とされる予算に限って財源を確保するため、下記のとおり組み替えるよう要求します。
 
 
◆歳入  (単位 千円)
1.財政調整基金 3,000,000
2.合併振興基金 3,000,000
3.庁舎整備基金積立金の中止 500,000
4.公共施設マネジメント基金積立金の中止 500,000
5.東京オリンピック・パラリンピック関連予算の凍結 600,000
6.減債基金 1,000,000
7.介護保険給付費準備基金 1,400,000
8.水道事業会計利益剰余金及び累積資金剰余金 2,600,000
歳入合計 12,600,000
 
◆歳出  (単位 千円)
1.PCR等検査の拡充
 (1)行政検査 300,000
 (障害者・児童福祉施設、教職員、認可外保育施設職員等合計で3万人)
 (2)社会的検査 4,000,000
 (陽性者の多い行政区をはじめとする市民への検査60万人)
2.医療機関への支援 1,600,000
 (ベッドの確保や整備など)
3.保健所体制の強化 200,000
 (トレーサー及び保健師の確保)
4.小規模企業者・個人事業主向け給付金 1,500,000
 (時短協力金1日6万円を受けた事業者を除く)
5.国民健康保険税の引き上げ中止 400,000
6.介護保険料の引き上げ中止 2,000,000
7.水道料金の値下げ 2,600,000
歳出合計 12,600,000

市教委は現場の声を聴け 市教組と市議団が懇談

 2 月議会を前に松村としお、金子あきよの両市議は、市の教育行政についてさいたま市教職員組合と懇談しました。


 冒頭、松村市議が教育委員会が打ち出している事業の主な内容と教育委員会の姿勢、とくに

①現場の実情を踏まえないGIGA スクール構想とICT 教育の推進

②小・中学校プール指導への民間委託の導入

③武蔵浦和地域における義務教育学校建設

などの問題について報告しました。


 報告をふまえて、参加した組合員から、これらの方針をトップダウンで強行する市教育委員会と教育長の姿勢、子どもや教員の実態に配慮がなく、現場が混乱させられている状況に批判が相次ぎました。とくに義務教育学校新設の計画については疑問と不安の意見が多数出されました。


 金子市議は「大規模校を解消すると言いながら最大3000 人規模の学校を作る計画教育課程の検討も不十分。この地域の子どもたちを実験台にすることは許されない」と語り、教育現場の声をもとに議会で論戦する決意を述べました。

課題多いワクチン接種 国に改善求める

聞き取りをおこなう(左から)たけこし連、松村としおの両市議、伊藤岳参議院議員

 4 月から、65 歳以上の高齢者を対象に、新型コロナウイルスワクチン接種がおこなわれる予定です。そのため、さいたま市は1月に新型コロナウイルスワクチン接種にかかる費用を専決処分で決定しました。


 「共同通信が自治体にアンケートをおこない、医師の確保や財源などでの課題が上がった」との報道を受け、党市議団として本市のワクチン対応の現状について担当課に聞き取りをしました。そのなかで、国がワクチン接種に関わる財政は10 割国費負担としながら、「上限額」を設定していることで自治体の費用負担が生じていることや、国からの情報が変わっていくなかで高齢者への接種を進める現場の苦労が浮かび上がりました。今後、さらに集団接種の会場確保や財政面での負担が不透明な状況などの課題も考えられます。


 党市議団は、ワクチン接種事業をスムーズに進めるうえで国の役割は大きいと考え、聞き取りに同席した伊藤岳参院議員に対し、「財政は国が責任を持つこと、正確な情報を素早く自治体に提供すること」などを陳情しました。

コロナ禍でがんばる市民のための市政へ 2021年度予算要望の回答を受け取る

清水市長から回答を受け取る党市議団(左から)金子あきよ、松村としお、久保みき、(右から)とばめぐみ、たけこし連、とりうみ敏行、神田よしゆきの各市議

 1 月22 日、清水勇人市長より、党市議団の2021 年度予算編成に関する要望書への回答を受け取りました。


 市長より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により市税収入が約102 億円の減となった一方で、国庫・県支出金等の増により、全体として2021 年度の当初予算は1兆557 億円と過去最大規模となったことが報告されました。


 市長は新型コロナウイルス感染症対策について「国の動向を注視し、今後も機動的かつ弾力的に対応する」と述べましたが、経済支援として「本市の独自支援として水道料金及び学校給食費の値下げ等、市民負担の引き下げをおこなうこと」との要望には、いずれも引き下げをおこなわないという回答でした。さらに、公共施設について「利用人数の上限を定数の半数にしている施設使用料(会場費)を半額に減免すること」との要望には「施設使用料は利用可能人数に対する料金ではなく、一定時間部屋を占有することに対する料金であるため、使用料を軽減する予定はない」と実質ゼロ回答でした。


 青年・学生支援について「市の臨時職員への学生の雇用をおこなうこと」との要望に「支援を目的とした学生の雇用はおこなっていないが、会計年度任用職員の募集には学生であっても応募が可能。(略)他市の事例等も参考にしながら、検討する」と回答しました。

新型コロナ緊急事態宣言 さらなる対策を市長に要望

保健福祉局長に要望書を提出する党市議団(左から)神田よしゆき、たけこし連、金子あきよ、松村としお、とりうみ敏行の各市議

 新型コロナ感染症の感染拡大が続くなか、国は1 月7 日に2 回目の緊急事態宣言を出しました。


 さいたま市議会は昨年12 月議会に「新型コロナ感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」を全会一致であげました。決議ではPCR 検査の対象を高齢者施設や障害者施設職員等にも広げることや保健所体制の強化が盛り込まれています。


 しかし、その後の感染拡大と緊急事態宣言も受けて党市議団として上記決議以上の対策が必要と考え、医療機関や市内事業者への支援強化などについて市長あての要望書を1月8 日に提出しました。要望内容は他自治体ですでにとりくんでいるものばかりで、市長の決断ですぐに実現可能です。概要は以下のとおりです。

 

●要望1 医療機関への支援拡大
 医療従事者へのPCR 検査を自己負担なしで定期的に行うことと、慰労金等を支給すること
一般病床も圧迫されているもとで市立病院旧病棟やプレハブなどで病床および人員を確保すること
自宅療養者にパルスオキシメーター(血中酸素濃度計)の貸し出しを行うこと


●要望2 保育・教育施設への支援拡大
宣言下でも開所が要請されている保育・学童保育所や学校職員への定期的なPCR 検査を自己負担なしで行うことと、慰労金等を支給すること


●要望3 市内事業者への直接支援
宣言下での地域経済への打撃にたいし、市独自で飲食関係の流通・小売り等をはじめ市内事業者への給付金等直接支援を行うこと

●要望4 市内公共施設利用料の減額
公共施設の利用者定数を減らすにもかかわらず利用料金が据え置かれているが、施設利用団体の負担が大きいため、利用料金を減額すること

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