政策と活動

緑区

2022年度予算要望を提出 コロナ禍ふまえ市政運営の抜本的な見直しを

予算要望を提出する党市議団

 9 月29 日、党市議団は清水勇人市長に対し、2022 年度の市政運営および予算編成に関する要望書を提出しました。


 要望は市の財政運営のあり方をはじめ、大項目で19 項目にわたります。まず、「新型コロナウイルス感染症対策の徹底」では、「市民の命と健康を守る体制構築」として保健所· 保健センターの人員(とくに保健師)の抜本増、児童福祉施設等で感染者が出た場合の検査対象の拡充、誰もがPCR 検査を受けられるよう検査費用を補助すること、臨時医療施設の積極的確保などを求めました。


 また、小規模企業者· 個人事業主への直接的な経済支援において、市外在住の市内業者や税滞納者を対象外としないこと、本市の独自支援として給食費· 水道料金の市民負担の引き下げなどを求めました。


 続いて子どもに関わる対応について、オンライン授業にともなうWi-Fi 通信料などの保護者負担を生じさせないこと、スクールサポートスタッフの全校再配置、宿泊をともなう行事に参加するすべての児童生徒· 教員へのPCR 検査実施などを求めました。


 その他、市の施策の大前提にジェンダー平等の視点を取り入れること、市役所本庁舎の建て替えは住民との合意を大切にし、現地建て替えを含めた十分な検討をおこない拙速に推進しないことなどを求めました。

 

 市に提出した要望書は党市議団のホームページ「資料コーナー」に全文を掲載しています。

2022年予算要望を市長に提出しました

2022年度予算要望を市長に提出する党市議団

9月29日、日本共産党さいたま市議団は清水勇人市長に対し、2022年度の市政運営及び予算編成に対する要望書を提出しました。

*****以下、大項目*****

【1】財政運営について

【2】新型コロナウイルス感染症対策の徹底

【3】地域産業を振興し、中小商工業者の営業を守る施策の充実

【4】農業と地場産業の振興

【5】安全・良質・安価な水道の供給

【6】勤労者福祉と雇用対策の充実

【7】若者への支援

【8】消費者行政の充実

【9】「さいたま市平和都市宣言」をいかした平和行政の推進

【10】地方自治権を拡充し、清潔・公正・市民に開かれた市政へ

【11】憲法と「子どもの権利条約」を生かした教育の推進

【12】社会教育の充実と文化・芸術・スポーツの発展

【13】ジェンダー平等の実現と個人の尊厳を守る

【14】住民福祉の向上のために

【15】市民のいのちと健康を守る医療制度の充実

【16】動物愛護について

【17】緑と自然環境を守り、安心・安全なさいたま市へ

 

■さいたま市から国・県へ要望されたい

■各区の要望

 

要望書全文はこちらです。

療育センターへの要望つぎつぎ 保護者と懇談

懇談するとばめぐみ、松村としおの両市議(右から3、4 人目)

 さいたま市は、おもに就学前の障がい児の療育を支援するため、ひまわり学園(西区)をはじめ市内3 カ所に療育センターを設置しています。9 月24 日、ひまわり学園を利用する保護者と党市議団のとばめぐみ、松村としお両市議とで懇談しました。


 今回懇談したのはいずれも肢体不自由児の保護者で、さまざまな苦労が語られました。参加者からは利用できる日数および時間、とりわけ親子分離通所を増やして、特別支援学校との接続をスムーズにしてほしいとの要望、また「分離通所で子どもの成長を感じた」と子どもの発達の点でも必要性が強調されました。

 

 他の2 カ所の療育センターに比べても利用できる日数が少ないことの不公平さや、看護師が一人しかおらず看護師が休むと保護者同伴でないと受け入れないことから看護師体制の増強が要望されました。また、施設数が少なく岩槻区から通う子どももいるため、増設を求める声も出されました。


 松村市議は「議会でとりあげ、改善を求めたい」と話しました。

誰もがありのままに生きるために トランスジェンダー当事者と懇談

当事者から話を聞く(右から)とりうみ敏行、金子あきよ、松村としお、とばめぐみの各市議

 8 月23 日、党市議団は申し入れを受けたトランスジェンダー(心と身体の性が一致していない人)女性と懇談をおこない、とばめぐみ、松村としお、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が参加しました。


 女性は、幼い頃から「男らしさ」を押しつけられることの矛盾を感じながら、偏見や差別を受け続け、自身がトランスジェンダーであることがわかるまでの道のりについて語りました。また、トイレや入浴、更衣をはじめとする日常生活に付きまとう苦労、性別適合手術の治療や高額な費用など、自殺も考えるような身体的・精神的な苦しみを切実に訴えました。


 とば市議は「多様性を認め合い、誰もがありのままに生きることができるよう人権を保障するには、差別禁止法の制定と当事者が孤立せず適切なサポートが受けられる社会の実現が急務だ。市は昨年4 月に『さいたま市パートナーシップの宣誓制度』を開始したが、道半ば。今後も当事者の声を市政に反映させていきたい」と述べました。

障がいのある子どもへの支援の充実を さいたま市総合療育センターひまわり学園を視察

職員から施設内の説明を受ける(右から)松村としお、金子あきよ、神田よしゆきの各市議

 7 月28 日、神田よしゆき、松村としお、金子あきよの各市議が、西区三橋にあるさいたま市総合療育センターひまわり学園(以下ひまわり学園)を視察しました。


 ひまわり学園は、障害児総合療育施設ひまわり学園、障害者福祉施設みのり園、そして療育センターさくら草の3 施設で構成されています。設置の目的は「医療と福祉が一体となって障害児等の早期発見・早期療育、障害に応じた総合的な療育」などとしており、本市の療育体制の中核を担っています。

 

 0 ~ 18 歳が対象ですが、就学前の子ども(肢体不自由・知的/発達障がい、聴覚障がい)の利用が圧倒的です。乳児健診や保健センターがおこなう発達健診などで、ひまわり学園での精密健診が勧められた場合などに相談の予約が入りますが、予約から初診までは約54 日とかなりの日数がかかります。


 2020 年度、医師による診療受診件数は3万4266 件、ケースワーカーによる発達相談件数は電話と面接あわせて9333 件(延べ利用児童数は約2000 人)、また発達に関する検査は8903 件おこなわれました。相談件数は年々増えており、人員不足は深刻です。専門職員の確保と育成が求められます。


 さらに設立後40 年近くたち、施設の老朽化が顕著で、空調がききにくいなど職員の仕事の質に直結する問題が発生しています。視察した松村市議は「担っている役割と照らして、手狭な印象を受けた。施設の拡充が必要」、金子市議は「療育の相談窓口は各区にあるべき。市の障がい児施策の充実を議会で求めていく」と述べました。

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