政策と活動

集会・市民活動

北部医療センターを守ろう シンポジウム開かれる

公立・公的病院「再編統合」を考えるシンポジウム

 11 月27 日、さいたま北部医療センターを充実・発展させる会主催で「公立・公的病院『再編統合』を考えるシンポジウム」が開かれ、党市議団から神田よしゆき市議が参加しました。


 同センターは昨年3 月に新病院として移転したばかりですが、厚生労働省から「再編統合の議論が必要」と名指しされています。4 名のパネリストが発言し、立憲民主党の阿部知子衆院議員(小児科医)は「国の医療体制上の課題として5 疾病(がん、心疾患、脳卒中、小児、精神)をあげているが、感染症が入っていない。その結果、感染症病床は1 万5000 床から1900 床に激減した」と告発しました。


 また、医療・介護労働組合の藤田省吾書記長からは、コロナ禍での厳しい現場の実態が、NPO 法人医療制度研究会副理事長の本田宏医師からは日本の医師数の少なさと医師確保の必要性がそれぞれ述べられました。最後に日本共産党の梅村さえこ前衆院議員が「北部医療センターを守り、ケアに手厚い社会をつくろう」と呼びかけました。

コロナ禍で浮かび上がった課題 1人ひとりの子どもを大切にする市政へ

 10 月18 日に浦和区で「みんなのさいたま市をつくる会」によるコロナ禍でのさいたま市の子育て・教育を考える「子育て・教育シンポジウム」が開かれ、松村としお、とばめぐみ両市議が参加しました。


 基調報告をした白鳥勲さん(彩の国子ども・若者支援ネットワーク代表理事)は、埼玉県のアスポート事業で貧困家庭の子どもの学習支援にとりくんでいます。白鳥さんは学校休校で「給食がなくなって1 日2 食以下の子どもが38% になった」「宿題が多く出されたが、放っておけば学力格差がひらく状態」と孤立した家庭への支援の大切さがあらためて浮き彫りになったことを報告しつつ、「一人ひとりの子どもと対話することと、学校ではなにより少人数学級で一人ひとりを大切にすることが大事だ」と強調しました。

 

 会場からは「自粛期間に子どもが減ったことでゆったりとした保育や保育士の休憩時間の確保、発達に配慮が必要な子どもへていねいな対応ができた」(保育士)、「子どもの気持ちの安定がないと学習に向かえない。行政は10 万人拍手や民間英語試験ではなく、学校をもっとおおらかで楽しいところにする努力を」(教員)、など現場の声が出されました。

 

 参加した松村市議は「保育でも教育でもコロナ禍を通じて抱えている課題が浮き彫りになった。規制緩和や民間任せの新自由主義的な行政から転換するよう議会で求めていく」と話しました。

30人学級実現求め 1万4363人の署名提出

署名提出に立ち会う松村としお市議(右から3人目)

 11 月19 日に「30 人学級を実現するさいたま市民の会」が「ゆきとどいた教育をすすめるための30 人学級実施を求める請願」を署名1 万4363 人分を添えて議会に提出しました。提出には松村としお市議が立ち会いました。

 

 さいたま市は国・県の制度で35 人学級を小学1・2 年生で実施していますが、全国20 政令市のうち、本市と大阪市以外の18 市で独自の上乗せで少人数学級を拡大しています。さらに本市は一クラスの児童・生徒数が35 人を超える学級の割合が政令市平均を大きく上回っています。

 

 これまで本市は、政令市のなかでも財政状況が良好にも関わらず、少人数学級の効果を認めつつも「国でやること」と言うばかりで、独自にとりくむことに背を向け続けてきました。しかし近年はとくに教員の長時間勤務が問題になっており、本市も例外ではありません。教員の仕事量を減らすためにも、子どもたち一人ひとりに目を行き届かせるためにも、少人数学級実施は待ったなしの課題です。

市民の願いを実現するために さいたま総行動実行委員会

 11 月15 日に、市民要求実現さいたま総行動実行委員会が20 回目となる市への要望・懇談をおこないました。懇談には久保みき、松村としおの両市議が同席しました。

 

 同実行委員会の要望は多岐にわたりましたが、当日は重点要求として13 項目について市の回答を受けました。一部を紹介します。

 

 国民健康保険税の引き下げについて、市は「法定外繰り入れの段階的な削減・解消をおこなう予定」として、値上げを続けていく姿勢を示しました。生活保護の通知が分かりにくいので改善を求める要望については「分かりやすくできないか検討したい」と回答しました。加齢性難聴の人への補聴器購入助成制度の導入については「国の研究成果等の公表をもって対応を検討したい」と、まず市独自でとりくむ考えについては否定しました。

 

 松村市議は「市の回答は不十分なものが多かったが、市民が持ち寄った願いを実現することで、誰もが安心してくらせるさいたま市にすることができる。力をあわせて実現していきたい」と話しました。

身近な要求をかたちに 9 月議会報告会がひらかれる

 11 月8 日、さいたま市民会館うらわにて、党市議団主催の9 月議会報告会が開かれました。

 

 はじめに、9 月議会の特徴について、松村としお市議が報告をおこないました。松村市議は、「消費税10%増税直前の議会だったので、請願審査や代表質問を通じて党市議団が最後まで『市民の生活と生業を壊す消費税増税は反対』とせまった」と報告。また、公共施設のトイレと、コミュニティバスの問題について一定の前進が見られたことについて述べました。

 

9月議会について報告する松村としお市議

 

 次に、代表・一般質問の動画を上映しました。代表質問で消費税問題をとりあげたとりうみ敏行市議は、「市民の切実な要求の実現を阻む国の法律を変える必要がある。市議会で国政問題について質問して、国政と市政の関係を広く市民のみなさんに知ってもらいたい」と話しました。

 

代表質問について報告するとりうみ敏行市議

 

また、一般質問にたった久保みき市議はDV 被害者支援と動物愛護行政について質問し、その他「老後を安心して過ごせる年金制度を実現するために、市として国に声を上げるべきだと年金問題について質問した」と話しました。

 

一般質問について報告する久保みき市議

 

 続いて、神田よしゆき市議より2018 年度決算審査の報告をおこないました。神田市議は「さいたま市の2018 年度決算は、実質収支が約26 億円の黒字で、基金の総額も736 億円と過去最大。過度な行政改革の推進で、市財政に大きな黒字を生み出すことになっている。一方で市民のくらしの現状は、年金等の削減や税負担が重くのしかかり依然厳しいまま。基金を適切に使えば、市民の切実な要望は実現できる」と話しました。

 

決算特別委員会について報告する神田よしゆき市議

 

金子あきよ市議は、はじめて決算委員として審査に参加したことを報告。「決算委員会の審議を通じて、みなさんにとって身近な区役所に財源や権限を移していけば、カーブミラーの設置など身近な要望をもっと実現していけると感じた」と話しました。

 

決算委員として報告する金子あきよ市議

 

 最後に、参加者を4 グループに分けた分散会をおこない、それぞれのグループで市議会についての質問や地域の要望を意見交換しました。参加者からは、台風19 号による水害被害の実態や、公民館やコミュニティバスへの要望、子どもの居場所づくりや学校部活動の実態、大宮駅周辺の大型再開発など多岐にわたる質問や意見が寄せられました。

 

分散会で参加者と意見交換をする久保みき、金子あきよの両市議

 

分散会で参加者と意見交換をおこなう松村としお市議

 

分散会で参加者と意見交換をおこなうとりうみ敏行、たけこし連の両市議

 

感想

◎分散会形式が大変よかったと思います。聞くだけでなく、「見る」「話す」ことも配慮された報告会でした。

◎はじめての参加でしたが、議員と話すなかで疑問や分からないことなどが分かり、よい勉強になりました。

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