政策と活動

党市議団は1月17日、岩槻駅東口コミュニティセンターにて12月議会報告会を開催しました。会場いっぱいの参加者で、大型開発の是非やコミバスや乗り合いタクシーなどの公共交通の充実について、活発な議論が交わされました。

 

はじめに、松村としお市議が12月議会全体の概要を報告。続いて各市議から、くらしに直結する重要課題の報告がおこないました。4月から水道料金の基本料金が4カ月無料になりますが、松村市議は「私たちがかねてから求めてきた政策であり歓迎する」とした一方で、埼玉県が水道料金の値上げをねらっているため、多くの市民に値上げを知らせ、値上げしないでの声をあげていこう、と呼びかけました。また物価高騰対策としての「さいたま市みんなのアプリ」を活用したデジタル商品券の発行についての問題点を指摘し、23億円も使って実施するにもかかわらず対象者がせまく利用しづらいなど大変不評であると紹介しました。

 

次に金子あきよ市議が地下鉄7号線延伸事業の報告をおこないました。市は地下鉄7号線の延伸にあわせて周辺のまちづくりを進めるとしていますが、金子市議は「採算性への疑問が拭えないだけでなく、計画には学校施設の新設など、住民生活に不可欠な公共施設の整備が盛り込まれていない」と指摘。事業の実現可能性そのものに大きな疑義があると述べました。

 

続いて、とばめぐみ市議が食肉卸売市場・と畜場の廃止問題に触れ、地域経済への影響を報告。たけこし連市議は、市民の反対運動が実を結んだ「与野中央公園5000人アリーナ計画」の撤回について、大型公共事業のあり方を問い直す特別報告をおこないました。

 

 

「市民の足」確保を求める切実な声

 

 

参加者からは、日常生活を支える公共交通への要望が相次ぎました。「コミュニティバスをもっと増便してほしい」「乗合タクシーの数を増やして、高齢者でも移動しやすい環境を整えてほしい」など、身近な「市民の足」である移動手段が不足している実態に、参加者からは不満と期待が入り混じる声が寄せられました。

 

参加者からのアンケートには「さいたま市の財政に関する疑問があったが話を聞いてよく分かった」「市が実施している事業が本当に必要なのか、主権者としてきちんと考える必要がある」といった声が寄せられました。人口減少社会において、ハコモノ中心の市政を続けるのか、それともくらしや福祉を優先するのか、市議団は今回寄せられたみなさんの声を糧に、市民に寄り添った市政の実現をめざします。

10月30日にさいたま市戦没者慰霊式がおこなわれ、松村としお、金子あきよ、とばめぐみ、池田めぐみの各市議が出席しました。

戦没者遺族のあいさつで遺族が高齢化している現状も話されました。戦争の記憶の継承は本市でも大切な課題となっています。党市議団は戦後80年にあたり、平和推進事業の拡充を提案し、平和学習のため中学生を広島に派遣するとりくみの実現などを後押ししてきました。来年度以降も継続・発展させていく重要性を再確認しました。

8月3日、与野本町コミュニティセンターで「学びと健康を保障する少人数学級を求める会」による少人数学級署名スタート集会が開催されました。金子あきよ市議が参加しました。

 

集会では、中学校の先生、小学校特別支援学級の先生、さわやか相談員、そして保護者などが発言。子どもはすし詰め状態、「先生は業務が多くて忙しい。なんらかの理由で傷ついたり、ハンディキャップのある子どもたちが教室にいづらくなっている」と、先生も子どもも保護者も追い詰められ苦しさを感じている深刻な実態が、リアルに語られました。

 

こうしたなかで、誰もがよさを認めるのが少人数学級です。「中学校でも35人学級を」「特別支援学級の定数を6人に」「市独自の施策で先生を増やして」との要求を、さいたま市議会12月定例会への請願として提出することをめざして、署名が呼びかけられました。

 

金子市議は「子どもが大切にされていない現場の実態が明らかになった。こうした実態を共有して、少人数学級の実現を議会でも求めていきたい」と話しました。

7月20日、埼玉県原爆被害者協議会（しらさぎ会）主催の「埼玉県原爆死没者慰霊式」が浦和コミュニティセンターホールで開催され、党市議団から池田めぐみ、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。この慰霊式には大野元裕県知事、清水勇人市長も参加し、それぞれのメッセージを読みあげました。

 

式典では、県立浦和高校の生徒が「広島への修学旅行の事前学習として被爆体験を聞くとりくみを通じて平和への願いと決意を強くした」と語りました。また、秩父ユネスコ協会の高校生が韓国高校生との文化交流を通じて、韓国人被爆者の実相を知った貴重な経験について発言しました。

 

金子市議は「若いみなさんが『核のない平和な世界をつくるために努力し続ける』と決意を述べていることに大きな希望を感じた。さいたま市でも引き続き平和と核兵器廃絶のとりくみを市民とともに進めていきたい」と話しました。

5月26日、さいたま市学童保育連絡協議会の定期総会が開催され、党市議団から久保みき市議が参加しました。

 

さいたま市は、4月から「放課後子ども居場所事業」をモデル校4校で開始しましたが、これまで子どもの豊かな放課後のために力を尽くしてきた民間学童クラブへの充分な説明はありませんでした。

 

総会では本市の学童の現状報告と、居場所事業導入の経緯や概要の説明がありました。いちばんの問題は、職員の配置基準の後退です。基準が後退すると子どもに寄り添った支援はできず、監視的、管理的なかかわりになります。今後は民設学童クラブが校内施設を使用しているところでも居場所事業の検討がされることから、民設学童クラブの取り潰しがおこなわれる心配があります。市連協からは、2つの事業が選択肢となるような保育料の設定、児童数によらない安定的な運営が可能となる支援という要望が出されました。

 

久保市議は「しっかりと受け止めて、『学童保育をなくすな』の声をあげていきたい」と話しました。