政策と活動

集会・市民活動

児童割加算の廃止で46人以上の学童で委託金が大幅減額?!

 5月22日、2022年度さいたま市学童保育連絡協議会の第22回定期総会がオンラインで開催され、久保みき市議が参加しました。

 さいたま市の学童保育(放課後児童クラブ)は、2022年4月現在、公立74カ所、民間222カ所の合計296カ所となりました。コロナ禍で大変な苦労を重ねてきましたが、各地の学童保育連絡協議会の努力で、「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」の導入がすすめられてきました。

 一方で、2022年から実施の委託金制度の大幅改定では、育成支援体制強化事業(周辺業務=保育以外の業務にあたるスタッフを配置する際の経費が対象)が導入されたものの、これまで児童数に応じて出されていた児童割加算が廃止となり、46人以上の学童保育では委託金が大幅減額となることが明らかになりました。委託金が減額される学童保育には、今後5年間だけは市から委託金の補填があります。しかし、その間に分離や新設が必要で、そこへの支援は不十分なままです。

 久保市議は「育成支援体制強化事業について、周辺業務だけでなく本来業務への充当も可とされたようだが、そもそも本来業務への助成額が減少した問題は残されたまま。議会で取り上げていきたい」と話しました。

子どもの最善の利益を第一に

 5月21日、子どもの権利・福祉・教育・文化さいたまセンターの総会が開催され、とばめぐみ市議が出席しました。

 「コロナ禍の子どもたちの様子」として、小学校·中学校教諭、保健室養護教諭、学童保育、保育所等で、子どもたちがかつてない不安と制約に耐えながら健気にがんばっている現場の様子が伝えられました。思いっきり体を動かす時間を奪われ、一気に進んだオンライン授業による子どもたちの視力や体力の低下や積もり積もったストレスは深刻で、大人の支援と保護が今ほど必要な時はないことが確認されました。

 参加したとば市議は「あらゆる場面で子どもの権利条約の4つの原則(生きる権利·守られる権利·育つ権利·参加する権利)に立ち、大人は子どもにかかわるすべての活動において、子どもの最善の利益を第一に考慮しなければならない。子どもたちの権利を置き去りにした施策や対応からの転換を、市議会でも求めていきたい」と述べました。

久保みきが行く!さいたま市に夜間中学を

 10 月30 日、「埼玉に夜間中学を作る会・川口自主夜間中学36 周年集会」が開催され、参加してきました。この日の集会のテーマは「さいたま市に県内2 校目の夜間中学を実現するぞ!!」で、会場も大宮サンパレス(大宮区)でおこなわれました。

 全国的にはコロナ禍という先の見えない長いトンネルのなかですが、夜間中学を取り巻く情勢は朗報が続いています。千葉県では松戸市、市川市に続き、政令指定都市である千葉市にも2023 年度に県内3 校目の設置が予定されています。岡山県岡山市では2025年度までに公立夜間中学の設置を表明、佐賀県や長崎県でも検討が進んでいるとの話です。

 埼玉県においては、2019 年4 月に県内初となる公立夜間中学(川口市立芝西中学校陽春分校)が開校しましたが、今春の入学は12 月の時点で20 人の定員が埋まり、2 人の自主夜間中学生が入学できない事態となりました。県内に1 校では足りないことは明らかです。なんとしても県内2 校目をさいたま市に設立するため、全力をあげます。

【九条俳句裁判】市民検証委員会が報告書 判決生かすことを求める

「九条俳句不掲載事件市民検証委員会」による報告書完成のつどいの様子

 4 月3 日、浦和区で「九条俳句不掲載事件市民検証委員会」による報告書完成のつどいが開かれ、松村としお市議が参加しました。

 

梅雨空に「九条守れ」の女性デモ

 

 三橋公民館「公民館だより」に句会が選ぶ俳句が掲載されてきたのに、公民館がこの「九条俳句」を不掲載とした事件が2014 年6 月に起きました。作者は掲載を求めましたが市教育委員会は拒否し、市長も市教委の判断を追認。作者は2015 年に裁判を起こし、さいたま地裁・東京高裁で連続勝訴しました。市教育委員会はあろうことか最高裁に上告しましたが2018 年12 月に棄却され、「思想信条を理由に不公正な取り扱いをして人格権を侵害した」と賠償金を命じる判決が確定しました。その後さいたま市長・教育長ともに謝罪し、九条俳句は公民館だよりに掲載されました。

 

 検証委員会は、事件が起きた原因や、判決が行政に生かされているかを公民館、教育委員会等の資料に基づいて検証し、報告書にまとめました。つどいでは安藤聡彦・埼玉大学教授が「市に第3 者委員会の設置・検証を求めたが拒まれた。検証のため情報公開を求めたが肝心なところを出さない」と市の態度を厳しく批判しました。共同代表の佐藤一子・東京大学名誉教授は「市に反省を求めるだけでなく、市民と協働の公民館運営にとりくむことが生き生きとした公民館活動につながる」と市民参加の重要性も強調しました。

 

 松村市議は「私たちはこの裁判で一貫して作者の立場に寄り添ってきた。検証委員会の報告書を生かすよう教育委員会や市長に求めていきたい」と話しました。

北部医療センターを守ろう シンポジウム開かれる

公立・公的病院「再編統合」を考えるシンポジウム

 11 月27 日、さいたま北部医療センターを充実・発展させる会主催で「公立・公的病院『再編統合』を考えるシンポジウム」が開かれ、党市議団から神田よしゆき市議が参加しました。


 同センターは昨年3 月に新病院として移転したばかりですが、厚生労働省から「再編統合の議論が必要」と名指しされています。4 名のパネリストが発言し、立憲民主党の阿部知子衆院議員(小児科医)は「国の医療体制上の課題として5 疾病(がん、心疾患、脳卒中、小児、精神)をあげているが、感染症が入っていない。その結果、感染症病床は1 万5000 床から1900 床に激減した」と告発しました。


 また、医療・介護労働組合の藤田省吾書記長からは、コロナ禍での厳しい現場の実態が、NPO 法人医療制度研究会副理事長の本田宏医師からは日本の医師数の少なさと医師確保の必要性がそれぞれ述べられました。最後に日本共産党の梅村さえこ前衆院議員が「北部医療センターを守り、ケアに手厚い社会をつくろう」と呼びかけました。

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