政策と活動

集会・市民活動

社会保障の大改悪をやめさせよう

総会に参加するとりうみ敏行、とばめぐみの両市議

 6 月9 日、さいたま市社会保障推進協議会の総会が開かれ、党市議団からとりうみ敏行、とばめぐみの両市議が出席しました。

 

 最初に、増田剛さん(埼玉協同病院・院長)による「埼玉県の医療の現状と課題」と題する記念講演がおこなわれました。その後の総会では、荒川常男会長が「安倍政権による消費増税と、憲法9 条改悪を急ぎ軍事費を5 兆円へと急増させている背景に、社会保障制度の大改悪が進行している」と厳しく告発し、「みんなの力で変えよう」と呼びかけました。

 

 とりうみ敏行市議は、「安倍自公政権は、国保税の『法定外繰り入れ』の削減や、廃止へ向けた自治体のとりくみを財政支援する『保険者努力支援制度』創設と、市区町村ごとに異なる保険料の都道府県内での統一を促す誘導策を狙っている。必要なのは高すぎる国保税の大幅引き下げであり、公費1 兆円の投入で抜本的な引き下げを実現しましょう」とあいさつをしました。

見沼区 小学校建設 2025 年開校では遅すぎる

「大和田1丁目に小学校建設を早期に求める会」が開催した説明会

 5 月30 日、大砂土東公民館で「大和田1丁目に小学校建設を早期に求める会」が説明会を主催し、市教育委員会から状況説明を受けました。党市議団から、とばめぐみ市議が参加しました。

 

 市教委からは「今年度に基本計画をおこない、2020 年度にPFI 導入など整備手法の検討。21 年基本設計、22 年度詳細設計、23、24年度建設工事、開校予定は25年度4月」と、従来と変わらない説明がおこなわれました。

 

 参加者からは「6 年も先では子どもは中学生になってしまう」「学校まで2 キロも歩いて通学している。もっと早く建設できないか」など切実な声が出されました。「従来の学校建設に比べ、基本計画や整備手法に時間をかけすぎているのではないか。もっと短縮できないのか」との質問も出されましたが、市教育委員会からは明確な回答はなされませんでした。

学童保育 量・質ともに拡充する1 年に

さいたま市学童保育連絡協議会が総会を開催

 5 月19 日、中央区の与野本町コミュニティセンターで、さいたま市学童保育連絡協議会(さいたま市連協)の総会が開催され、党市議団から久保みき、とばめぐみ、たけこし連の各市議が参加しました。

 

 さいたま市の学童保育は103 小学校区に公立74 カ所、民間192 カ所、合計266 カ所あります。入所児童数は1 万人以上です。同会の西田隆良会長は「学童保育をめぐる状況は、どこでも人手不足。経験を蓄積し、専門性のある指導員が決定的に足りない。量、質ともに拡充が必要である」と話しました。

 

 特別報告では、はじめに保護者の方が、新設クラブ開設のための物件探しをはじめ、大変な苦労をしてきた話、学校内施設移転の実現および定員超えにともない新設が必要となっている実態など、切実な問題が提起されました。また、指導員からは、正規指導員複数体制の必要性について、正規がひとり体制だった時代の困難が語られ、複数体制になってからどんなに救われたかが報告されました。

 

 総会に参加した久保市議は「仕事と子育てのかたわら、保護者自らが学童保育をたちあげ、運営する苦労はいかばかりか。党市議団はこの間、国庫補助を満額活用した指導員の処遇改善を求めてきた。また、障がい児への巡回相談はじめ支援の拡大など、細やかな要望に寄り添っていきたい」と語りました。

 

 党市議団は、今後もすべての子どもたちの放課後、長期休みの充実、安心して働きながら子育てできるさいたま市にむけて全力を尽くす決意です。

老障介護は深刻 市の単独補助でグループホームの増設を

障害者グループホームにおける政令市の関係情報(つどい当日の資料から)

 1 月18 日、「さいたま市障害者施設連絡会」の主催で「障害者グループホームへの市単補助を求めるつどい」が開催され、党市議団から久保みき市議が参加しました。

 

 障害者家族の老障介護(※)の問題は深刻で、党市議団にも80 代の親が60 代の障害のある子の介助をしているなど、当事者家族から切実な相談が寄せられています。親から自立し生活する障害者のグループホームの増設が喫緊の課題です。

 

 しかし、国の報酬単価も低いため障害者グループホームの運営は厳しく、設置においても消防法や建築基準法等の課題があり、事業者がグループホームを設置するのは非常に困難です。そのため多くの市では市独自で補助メニューを設け、事業者を応援しています。しかし、さいたま市には市の単独補助がありません。

 

 つどいでは、他政令市に比べさいたま市のグループホームの数(定員数)は461 人と非常に少ないことが浮き彫りになりました。また、他政令市のきめ細やかな独自補助の内容の報告があり、参加した保護者からは切実な声が上がりました。市の担当課からは、「(独自補助実現にむけて)課として予算要望をあげた」と発言がありました。

 

※高齢の親が障害のある子どもの介護をつづけること

学童保育 巡回相談の継続決まる さらなる拡充を

2018年9月議会で巡回相談について質問する松村としお市議

 1 月27 日、下落合公民館で、さいたま市学童保育連絡協議会(以下市連協)主催の交流会が市の職員を交えておこなわれました。党市議団からは、久保みき市議が参加しました。

 

 この日の交流会は市連協の障がい児委員会が主体となり、この間の活動報告やとりくみの成果、また気になる子どもに対する対応相談としておこなわれている市の巡回相談について話し合われました。

 

 学童保育における巡回相談は、現場の強い要望があり2014 年からはじまりました。巡回相談は特別支援教育の専門家の臨時職員1 人でおこなわれています。その巡回相談員が今年度で退職することから、学童保育指導員や保護者は今後どうなるのか不安な気持ちで過ごしていました。

 

 9 月議会の一般質問で松村としお市議が巡回相談の継続を求めた際、市は「継続する」と答弁していましたが、交流会で来年度も専門性の高い職員が巡回相談にあたると報告されました。

 

 保育園の巡回相談は以前から実施されており、外部職員含め17 人体制です。学童保育の巡回相談は不十分であると言わざるを得ません。党市議団は保育園並みにこの制度が充実するよう求めていきます。

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