政策と活動

集会・市民活動

格差と貧困をなくそう さいたま市母親大会開かれる

母親大会に参加した(左から)とばめぐみ、松村としお、金子あきよの各市議

 9 月7 日、さいたま市産業文化センターにて第16 回さいたま市母親大会が開かれ、党市議団から松村としお、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

 

 午前中は5 つの分科会に分かれて学習。第一分科会「スマホ・ゲーム・LINE の悩み~メディアと向き合う力を育てる~」では講師の成田弘子氏が、スマホなどに1 日1 時間以上ふれると、斜視など目への疾患、筋力や心肺機能、学力の低下など悪影響が出ることを示し、蕨市教育委員会が妊婦に対してアウトメディアを知らせるとりくみや、仙台市教育委員会と東北大学が協力して小・中学生7 万人の「スマホの使用時間と学力との相関関係」を調査したとりくみなどを学びました。

 

 午後は藤田孝典氏(NPO 法人ほっとプラス代表理事)が「子どもたちの未来のために私たちができること」と題して講演を行いました。藤田氏は、具体的な指標を使って格差と貧困が広がっている実態を示し、「日本は、OECD 諸国の中でも教育にかける予算が非常に少ない。母子家庭への支援なども最低レベル。子どもたちの未来のために、貧困と格差をなくすとりくみを各地で広げよう」と呼びかけました。

 

 参加した金子市議は「さいたま市は子どもの貧困率の調査さえしていない。市内の貧困の実態を把握し、可視化を求めるところからはじめたい」と話しました。

当事者がつながって安心を広げよう 不登校問題全国のつどい

全体会で松崎氏の講演を聞く参加者

 8 月31 日、9 月1 日の2 日間、長崎県佐世保市において「登校拒否・不登校問題第24 回全国のつどいin 長崎」が開催され、党市議団からとばめぐみ市議が参加しました。

 

 このつどいは1996 年からスタートし、不登校の子どもの親たち、教職員、研究者等の交流や学習を目的に毎年開催されています。精神科医をはじめ、長崎県内各地の社会福祉協議会や児童相談所職員、メディア関係者が実行委員をつとめ、今年も約400 人が参加しました。

 

 はじめに、松崎運之助氏が「私という宝物ともに生きるまなざし」と題して記念講演をおこないました。1945 年に満州で生まれ、長崎で育ち、夜間中学教師として生徒に寄り添ってきた松崎氏は、子どものときに学校に行けず高齢になってから夜間中学に入学した人たちと不登校の子どもたちとの学びあいの様子を語り、「地位や名誉のためでなく、人間としての勉強をしていこう。できないとき、困ったときに助けを求める勇気、SOS を出せる能力こそ育ててほしい」と強調しました。

 

 不登校・進路・自立・居場所・家庭の役割・引きこもり・非行・医療など、13 のテーマの分科会が開かれ、それぞれのテーマを深めました。

 

 とば市議は「当事者やその家族、専門家が本音で語りあうことで、安心とつながりを感じられる。本市でも不登校で悩んでいる当事者とその家族がいる。今後も議会で不登校問題にとりくんでいきたい」と語りました。

一人ひとりの子どもに行き届いた教育を 30 人学級実現スタート集会

 6 月29 日、「30 人学級を実現するさいたま市民の会」が30 人学級実施を求める請願署名のスタート集会をひらき、党市議団から松村としお・久保みきの両市議が参加しました。

 

 学級編成の基準は40 人ですが、本市は小学校1・2 年で35 人・中学校1 年で38 人学級としています。しかし政令市(20 市)でみると、少人数学級を小学校全学年で実施している市が2 市、小・中学校の全学年で実施している市が9 市あります。全体として本市より少人数学級のとりくみがすすんでいるのは18 市(大阪市以外)です。

 

 また本市は、教員一人あたりの児童生徒数が政令市でもっとも多く、教員の負担軽減も求められています。一人ひとりの子どもに行き届いた教育をすすめるうえで少人数学級導入は重要課題であり、請願署名の意義を参加者で確かめあいました。

 

 松村市議は「35 人学級に必要な予算は1学年あたり3 億円余。本市の年間予算は約1兆円であり、実現可能な金額。党市議団も市民と連帯してとりくむ」と語りました。

社会保障の大改悪をやめさせよう

総会に参加するとりうみ敏行、とばめぐみの両市議

 6 月9 日、さいたま市社会保障推進協議会の総会が開かれ、党市議団からとりうみ敏行、とばめぐみの両市議が出席しました。

 

 最初に、増田剛さん(埼玉協同病院・院長)による「埼玉県の医療の現状と課題」と題する記念講演がおこなわれました。その後の総会では、荒川常男会長が「安倍政権による消費増税と、憲法9 条改悪を急ぎ軍事費を5 兆円へと急増させている背景に、社会保障制度の大改悪が進行している」と厳しく告発し、「みんなの力で変えよう」と呼びかけました。

 

 とりうみ敏行市議は、「安倍自公政権は、国保税の『法定外繰り入れ』の削減や、廃止へ向けた自治体のとりくみを財政支援する『保険者努力支援制度』創設と、市区町村ごとに異なる保険料の都道府県内での統一を促す誘導策を狙っている。必要なのは高すぎる国保税の大幅引き下げであり、公費1 兆円の投入で抜本的な引き下げを実現しましょう」とあいさつをしました。

見沼区 小学校建設 2025 年開校では遅すぎる

「大和田1丁目に小学校建設を早期に求める会」が開催した説明会

 5 月30 日、大砂土東公民館で「大和田1丁目に小学校建設を早期に求める会」が説明会を主催し、市教育委員会から状況説明を受けました。党市議団から、とばめぐみ市議が参加しました。

 

 市教委からは「今年度に基本計画をおこない、2020 年度にPFI 導入など整備手法の検討。21 年基本設計、22 年度詳細設計、23、24年度建設工事、開校予定は25年度4月」と、従来と変わらない説明がおこなわれました。

 

 参加者からは「6 年も先では子どもは中学生になってしまう」「学校まで2 キロも歩いて通学している。もっと早く建設できないか」など切実な声が出されました。「従来の学校建設に比べ、基本計画や整備手法に時間をかけすぎているのではないか。もっと短縮できないのか」との質問も出されましたが、市教育委員会からは明確な回答はなされませんでした。

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