政策と活動

見沼区

2021年予算組み替えの要求をおこないました

2021年予算組み替え要求を財政部長に提出する党市議団(右から)久保みき、とりうみ敏行、松村としお、(1人あけて)神田よしゆき、たけこし連、金子あきよ、とばめぐみの各市議

 本日、市長あてに2021年予算組み替えの要求を提出し、財政部長、財政課長と懇談しました。
 
*******内容は以下の通りです******
 
2021年2月4日
 
さいたま市長  清水勇人 様
 
日本共産党さいたま市議会議員団
団長  神田 義行
 
2021年度予算組み替え要求
 
 2021年度予算の組み替えについて、新型コロナウイルス感染症対策とくらし応援のために、緊急に必要とされる予算に限って財源を確保するため、下記のとおり組み替えるよう要求します。
 
 
◆歳入  (単位 千円)
1.財政調整基金 3,000,000
2.合併振興基金 3,000,000
3.庁舎整備基金積立金の中止 500,000
4.公共施設マネジメント基金積立金の中止 500,000
5.東京オリンピック・パラリンピック関連予算の凍結 600,000
6.減債基金 1,000,000
7.介護保険給付費準備基金 1,400,000
8.水道事業会計利益剰余金及び累積資金剰余金 2,600,000
歳入合計 12,600,000
 
◆歳出  (単位 千円)
1.PCR等検査の拡充
 (1)行政検査 300,000
 (障害者・児童福祉施設、教職員、認可外保育施設職員等合計で3万人)
 (2)社会的検査 4,000,000
 (陽性者の多い行政区をはじめとする市民への検査60万人)
2.医療機関への支援 1,600,000
 (ベッドの確保や整備など)
3.保健所体制の強化 200,000
 (トレーサー及び保健師の確保)
4.小規模企業者・個人事業主向け給付金 1,500,000
 (時短協力金1日6万円を受けた事業者を除く)
5.国民健康保険税の引き上げ中止 400,000
6.介護保険料の引き上げ中止 2,000,000
7.水道料金の値下げ 2,600,000
歳出合計 12,600,000

ご存知ですか? 特別障害者手当

相談者の話を聞くとばめぐみ市議(右)

 重度障害者の負担の軽減の一助として設けられた「特別障害者手当」。とくに重い障害がある、在宅で20 歳以上、所得制限などの要件がありますが、月額2万7350 円が支給されます。


 昨年11 月23 日付しんぶん赤旗「要介護4 ~ 5 などの人も申請できます/知られていない制度 周知にもっと工夫を」の記事を見た市民から「介護付き有料老人ホームに入所している妻は対象になりますか?」との相談が市議団に寄せられ、とばめぐみ市議が調査をおこないました。そして、名称に「障害者」、申請要件に「在宅」とあるものの、障害者手帳がなくても要介護4 ~ 5 で常時介護が必要な方も対象で、グループホームや在宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅の入居者も申請できることが分かりました。また、要介護5、障害者手帳1 級、介護付き有料老人ホーム入所中の方も対象です。さっそく相談者に伝えたところ「すぐに申請に行き、その場で受理され迅速な対応だった」とのことでした。


 この制度は国の制度ですが、判断するのは自治体です。障害者手帳の取得者に紹介されていますが、介護保険制度利用者には知らされていません。高齢になって寝たきりになった場合、障害者手帳がなくても申請できます。とば市議は「迅速に対応した市区の姿勢は評価したい。周知徹底が今後の課題」と述べました。

 

 

2/2追記:特別養護老人ホーム利用者は対象外となります。

 

特別障害者手当(さいたま市ホームページ)

https://www.city.saitama.jp/002/003/004/003/002/p001497.html

■お問い合わせ先一覧

西区 支援課 048-620-2662 /FAX:048-620-2766

北区 支援課 048-669-6062 /FAX:048-669-6166

大宮区 支援課 048-646-3062 /FAX:048-646-3166

見沼区 支援課 048-681-6062 /FAX:048-681-6166

中央区 支援課 048-840-6062 /FAX:048-840-6166

桜区 支援課 048-856-6172 /FAX:048-856-6276

浦和区 支援課 048-829-6143 /FAX:048-829-6239

南区 支援課 048-844-7172 /FAX:048-844-7276

緑区 支援課 048-712-1172 /FAX:048-712-1276

岩槻区 支援課 048-790-0163 /FAX:048-790-0266

コロナ長期化で切迫 自営業者 ・個人事業主に第2 弾の給付金を

要望書の提出に同席するとばめぐみ市議(右側)

 1 月22 日、埼玉土建の市内3 支部と、民主商工会(大宮、浦和、岩槻)が合同で「さいたま市小規模企業者・個人事業主給付金(一律10 万円・昨年8 月終了)」の第2 弾(追加給付)を求めて要望書を提出しました。とばめぐみ市議が同席しました。


 市は要望に対し「国・県の取り組みを注視したい」と話しました。しかし参加者からは「年末まではなんとか耐えたが、忘年会予約がゼロになり閉店を決めた人が多い。浦和民商の会員だけで昨年12 軒が閉店した」「感染拡大で建設現場が止まり、感染不安による延期もある。今月来月のスパンで支援が必要」「コロナが長期化するなかで、市の支援はほぼ終了。国・県の動向を待っていられない状況。早急に手を打ってほしい」といった建設労働者や自営業者の切迫した声が寄せられました。

 


 とば市議は「いろいろな支援のなかでも直接給付がいちばん助かる。市の給付金は国や県の制度の狭間の市民が救われた。国・県の動向を待たずに市独自で踏み出して希望を届けてほしい」と話しました。

コロナ禍でがんばる市民のための市政へ 2021年度予算要望の回答を受け取る

清水市長から回答を受け取る党市議団(左から)金子あきよ、松村としお、久保みき、(右から)とばめぐみ、たけこし連、とりうみ敏行、神田よしゆきの各市議

 1 月22 日、清水勇人市長より、党市議団の2021 年度予算編成に関する要望書への回答を受け取りました。


 市長より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により市税収入が約102 億円の減となった一方で、国庫・県支出金等の増により、全体として2021 年度の当初予算は1兆557 億円と過去最大規模となったことが報告されました。


 市長は新型コロナウイルス感染症対策について「国の動向を注視し、今後も機動的かつ弾力的に対応する」と述べましたが、経済支援として「本市の独自支援として水道料金及び学校給食費の値下げ等、市民負担の引き下げをおこなうこと」との要望には、いずれも引き下げをおこなわないという回答でした。さらに、公共施設について「利用人数の上限を定数の半数にしている施設使用料(会場費)を半額に減免すること」との要望には「施設使用料は利用可能人数に対する料金ではなく、一定時間部屋を占有することに対する料金であるため、使用料を軽減する予定はない」と実質ゼロ回答でした。


 青年・学生支援について「市の臨時職員への学生の雇用をおこなうこと」との要望に「支援を目的とした学生の雇用はおこなっていないが、会計年度任用職員の募集には学生であっても応募が可能。(略)他市の事例等も参考にしながら、検討する」と回答しました。

【実現】不登校の親の会と教育委員会が懇談

親の会の代表から聞き取りをおこなうとばめぐみ市議

 1 月13 日におこなわれたさいたま市母親大会実行委員会と市の懇談で出された、市内の不登校の親の会と市教育委員会との懇談を強く望む声に対して、市は2 日後に「懇談をする」と回答し、1 月19 日に親の会の代表と教育相談室との懇談がおこなわれました。懇談は2006 年と2008 年におこなわれて以来、実に12 年ぶりとなります。


 その後、とばめぐみ市議は、親の会の代表から懇談の様子や課題等を聞きました。代表らは「やっと実現した。県内各地の親の会をつなぎ県の官民連携会議に委員を送る『不登校・ひきこもりを考える埼玉県連絡会』や、全国の親の会を結び、夜間中学やフリースクール等の国会議連には参考人として出席している『登校拒否・不登校問題全国連絡会』を紹介し、理解を求めた。今後定期的に懇談を続けることや、市のフリースクール等連絡協議会の傍聴等を求めていく」と話しました。とば市議は「粘り強く求め続けてきた親たちの願いが実を結んだ。今後も不登校児によりそった対策を市に求めたい」と語りました。

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