政策と活動

見沼区

新型コロナウイルス感染症を乗り越え 市民のいのち・くらし第一の市政へ

(左から)とばめぐみ、とりうみ敏行、久保みき、神田よしゆき、金子あきよ、たけこし連、松村としおの各市議

 みなさまにおかれましては、2021年をご健勝にてお迎えのことと思います。


 昨年は、新型コロナウイルス感染症から市民のいのち・くらしを守るために全力を挙げた年でした。感染症の拡大は、さいたま市政が医療、介護、福祉の体制でいかに脆弱なのかを示すことにもなりました。


 新型コロナウイルス感染症を抑えていくためにも、最低水準の医療、保健所体制の拡充を進めていかなければなりません。介護、保育、学童保育、教育のあり方も根本的に変えていくことが求められます。


 教育の分野では、感染拡大を受けて、ソーシャルディスタンスを確保するため少人数学級に動き出しました。保育、学童保育もゆとりを確保するためには、抜本的な拡充が必要になっています。


 さいたま市政において、福祉・医療などの削減を進めてきた「新自由主義」から脱却して、医療、介護、保育など社会保障の抜本的な拡充が必要です。


 今年は市長選挙がある年でもあります。日本共産党さいたま市議団は、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、市民のいのち・くらし第一のさいたま市政をめざして全力を尽くします。今年もどうぞよろしくお願いいたします。


日本共産党さいたま市議団

団長 神田義行

市独自の少人数学級に 強い要望 市民団体と市教委が懇談

懇談に参加する松村としお市議(左から2人目)、(その隣)とばめぐみ市議

 11 月12 日に「学びと健康を保障する少人数学級を求める会」がさいたま市教育委員会と懇談をおこない、松村としお、とばめぐみ両市議が同席しました。


 同会からは、コロナ禍において広範な立場から少人数学級の導入を希望する声があがり、文部科学省も積極的な姿勢をみせているもとで、市教委の姿勢についてさまざまな質問や要望が出されました。

 

 「これまでどおり少人数学級の効果を認めるか」の質問については、認める旨の返事がありました。また、「教員を増やさないと学校現場は大変。市教委として予算を確保してほしい」という要望に対し市教委は「スクールサポートスタッフを配置したことで教員の負担軽減につながった。教員数については国に要望したい」と返答しました。これに対して同会から市教委として強い願いをもって実現に向けて予算要望をしてほしい」と重ねて要望の声が出されました。

 

 また、参加者から「さいたま市と横浜市は36 人以上の学級が占める割合が多い」との指摘に市教委は都市部であることを理由にあげましたが、参加者は「だからこそさいたま市は独自の手立てが必要」と迫りました。


 参加者からはコロナ禍のもとでの教員の負担に触れて「教員が希望をもって働ける環境を国よりも先につくり、長く働ける策を提案してほしい」「『国がやること』とすませるのではなく、市独自の対策を進めてほしい」と少人数学級への強い期待が語られました。

 

 同席した松村市議は「少人数学級は学級編成基準をどうするかにとどまらず、子どもの生活やコロナ対策にも通じる問題。市教委をあげて検討しとりくむべき」と話しました。

地域でくらし働くことを大事に

作業所を視察する(右から)たけこし連、とばめぐみの両市議

 11 月10 日、とばめぐみとたけこし連の両市議が、障害のある人たちの労働や生活を支援する事業を展開する鴻沼福祉会(中央区円阿弥)を視察しました。


 同会は作業所5 カ所、グループホーム2カ所、そして生活ホーム7 カ所を運営しています。会では、ホームで暮らす障害者の高齢化に直面しており、訪問看護やヘルパー制度を駆使して最期を看取るまで1 人ひとりを支えてきました。


 作業所では近くの工場から任された袋詰めの仕事や、本格的なパンづくりがおこなわれていました。施設長は「仕事が終わったら作業所から自宅(ホーム)に帰り、誰かが『おかえり』と迎えてくれる、そんな当たり前の暮らしを地域で保障することが大事」と語りました。一方で、グループホームは慢性的な人手不足に加え、年間1500 万円の運営費の赤字が出るなどの実態が出されました。とば市議は「市が責任をもって財政支援するよう議会で強く求める」と話しました。

 

↑グループホームを視察する(右から)とばめぐみ、たけこし連の両市議

支援員の処遇改善と 保護者の負担軽減を両輪で

学童市連協のみなさんと懇談する(右から)松村としお、とばめぐみの両市議

さいたま市学童保育連絡協議会と懇談

 10 月26 日、さいたま市学童保育連絡協議会のみなさんと党市議団が懇談し、松村としお、とばめぐみの両市議が出席しました。


 放課後児童クラブ・学童保育で働く支援員の処遇改善は喫緊の課題です。国は「常勤職員」を配置している学童に対して1 クラブ315 万円の処遇改善費を予算化(負担割合は国3 分の1、県3 分の1、市3 分の1)しています。しかし市が示した予算は1 クラブ平均でたったの35 万円でした(国・県・市あわせて総額7619 万円)。国がつけた予算の10 分の1 しか使っておらず、国の予算の満額活用が求められます。


 また、認可保育所では3 ~ 5 歳児の保育料が無償化となり、第2 子・第3 子の保育料の負担軽減や免除の制度がありますが、学童ではクラブごとに保育料が違い、市としての保育料の負担軽減策は不十分です。さらに保育士や介護士には月3 ~ 7 万円の処遇改善や家賃支援、就職支度金がありますが、学童支援員にはまったく保障されていません。ほかにも「障害児のための巡回支援をおこなう職員が全市で2 名しかおらず、予算もまったく足りていない」など切実な要望が話されました。


 とば市議は、「本市の学童保育は職員配置条例の基準は全国でいちばん高いにもかかわらず、委託金の水準が国基準に届かないという大きな矛盾がある。支援員の処遇改善と保護者の負担軽減を両輪でとりくむよう求めていく」と話しました。

コロナ禍で浮かび上がった課題 1人ひとりの子どもを大切にする市政へ

 10 月18 日に浦和区で「みんなのさいたま市をつくる会」によるコロナ禍でのさいたま市の子育て・教育を考える「子育て・教育シンポジウム」が開かれ、松村としお、とばめぐみ両市議が参加しました。


 基調報告をした白鳥勲さん(彩の国子ども・若者支援ネットワーク代表理事)は、埼玉県のアスポート事業で貧困家庭の子どもの学習支援にとりくんでいます。白鳥さんは学校休校で「給食がなくなって1 日2 食以下の子どもが38% になった」「宿題が多く出されたが、放っておけば学力格差がひらく状態」と孤立した家庭への支援の大切さがあらためて浮き彫りになったことを報告しつつ、「一人ひとりの子どもと対話することと、学校ではなにより少人数学級で一人ひとりを大切にすることが大事だ」と強調しました。

 

 会場からは「自粛期間に子どもが減ったことでゆったりとした保育や保育士の休憩時間の確保、発達に配慮が必要な子どもへていねいな対応ができた」(保育士)、「子どもの気持ちの安定がないと学習に向かえない。行政は10 万人拍手や民間英語試験ではなく、学校をもっとおおらかで楽しいところにする努力を」(教員)、など現場の声が出されました。

 

 参加した松村市議は「保育でも教育でもコロナ禍を通じて抱えている課題が浮き彫りになった。規制緩和や民間任せの新自由主義的な行政から転換するよう議会で求めていく」と話しました。

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