政策と活動

見沼区

身近な要求をかたちに 9 月議会報告会がひらかれる

 11 月8 日、さいたま市民会館うらわにて、党市議団主催の9 月議会報告会が開かれました。

 

 はじめに、9 月議会の特徴について、松村としお市議が報告をおこないました。松村市議は、「消費税10%増税直前の議会だったので、請願審査や代表質問を通じて党市議団が最後まで『市民の生活と生業を壊す消費税増税は反対』とせまった」と報告。また、公共施設のトイレと、コミュニティバスの問題について一定の前進が見られたことについて述べました。

 

9月議会について報告する松村としお市議

 

 次に、代表・一般質問の動画を上映しました。代表質問で消費税問題をとりあげたとりうみ敏行市議は、「市民の切実な要求の実現を阻む国の法律を変える必要がある。市議会で国政問題について質問して、国政と市政の関係を広く市民のみなさんに知ってもらいたい」と話しました。

 

代表質問について報告するとりうみ敏行市議

 

また、一般質問にたった久保みき市議はDV 被害者支援と動物愛護行政について質問し、その他「老後を安心して過ごせる年金制度を実現するために、市として国に声を上げるべきだと年金問題について質問した」と話しました。

 

一般質問について報告する久保みき市議

 

 続いて、神田よしゆき市議より2018 年度決算審査の報告をおこないました。神田市議は「さいたま市の2018 年度決算は、実質収支が約26 億円の黒字で、基金の総額も736 億円と過去最大。過度な行政改革の推進で、市財政に大きな黒字を生み出すことになっている。一方で市民のくらしの現状は、年金等の削減や税負担が重くのしかかり依然厳しいまま。基金を適切に使えば、市民の切実な要望は実現できる」と話しました。

 

決算特別委員会について報告する神田よしゆき市議

 

金子あきよ市議は、はじめて決算委員として審査に参加したことを報告。「決算委員会の審議を通じて、みなさんにとって身近な区役所に財源や権限を移していけば、カーブミラーの設置など身近な要望をもっと実現していけると感じた」と話しました。

 

決算委員として報告する金子あきよ市議

 

 最後に、参加者を4 グループに分けた分散会をおこない、それぞれのグループで市議会についての質問や地域の要望を意見交換しました。参加者からは、台風19 号による水害被害の実態や、公民館やコミュニティバスへの要望、子どもの居場所づくりや学校部活動の実態、大宮駅周辺の大型再開発など多岐にわたる質問や意見が寄せられました。

 

分散会で参加者と意見交換をする久保みき、金子あきよの両市議

 

分散会で参加者と意見交換をおこなう松村としお市議

 

分散会で参加者と意見交換をおこなうとりうみ敏行、たけこし連の両市議

 

感想

◎分散会形式が大変よかったと思います。聞くだけでなく、「見る」「話す」ことも配慮された報告会でした。

◎はじめての参加でしたが、議員と話すなかで疑問や分からないことなどが分かり、よい勉強になりました。

見沼区 病院へ行くバスを増やして

市に要望書を手渡す住民らととばめぐみ市議(左から2人目)

 10 月29 日、見沼区片柳地域の住民が、国際興業さいたま東営業所と市交通政策課それぞれに、バス路線の改善を求める要望書を提出し、懇談しました。懇談にはとばめぐみ市議も参加しました。

 

 片柳地域から新道を経由し、自治医科大学付属さいたま医療センターへ行くバスは朝7時台で終了するため、日中は最寄りの旧道天沼町バス停から約1㎞歩かなければなりません。住民のみなさんは、「日中も新道経由のバスを走らせること」「大宮駅から見沼区を経由し、さいたま市立病院へ行く路線を拡充すること」を強く要望しました。

 

 

 国際興業と交通政策課からは、運転士不足や乗客数が少ないなどの課題が共通してあげられました。交通政策課は「検討し、粘り強くバス会社とも話しあっていく」と回答。とば市議は「片柳地域はバスだけが頼りの地域。高齢化で免許の返納者も増え、公共交通機関の役割は重要だ。実現するまで住民とともにがんばりたい」と語りました。

平和な日々を重ねて さいたま市戦没者追悼式ひらかれる

さいたま市戦没者追悼式に参列した(左から)神田よしゆき、とばめぐみの両市議

 10 月29 日、市民会館おおみやで「さいたま市戦没者追悼式」が開催され、清水市長をはじめ約300 人が参列しました。党市議団からは神田よしゆき、とばめぐみの両市議が参加しました。

 

 毎年、戦争の犠牲となった戦没者のご冥福をお祈りするとともに、恒久平和を祈念して、市と市内の遺族会(浦和、大宮、与野、岩槻)が追悼式を開催していますが、終戦時に生まれたご遺族の方もすでに74 歳になられます。

 

 あいさつにたった清水市長は「さいたま市は人口130 万を超える大都市となったが、これも戦没者の方々の犠牲の上に築かれたもの。市民一人ひとりが幸せを実感でき、平和な社会で安心して暮らせるよう努力する」と述べました。

 

 参加したとば市議は「謹んで戦没者の方々に献花させていただき、戦没者のご冥福とご遺族の方々がいつまでも健康で長生きされることを祈った。これからも、さいたま市平和都市宣言にもとづき、平和行政の推進のために努力する」と語りました。

深刻な人手不足 処遇改善が切実 学童市連協と懇談

学童市連協と懇談をおこなう党市議団

 党市議団は10 月28 日にさいたま市学童保育連絡協議会(学童市連協)と懇談し、党市議団から久保みき、松村としお、とばめぐみ、たけこし連の各市議が出席しました。

 

 西田隆良会長から市政に対しておもに次の3つの要望が話されました。

 

1、人手不足解消のため、国の処遇改善費1クラブあたり300 万円を満額適用してください

 

2、施設は行政の責任で整備してください。せめて施設整備費を国水準の1300 万円に、家賃補助の上限を実勢価格に合わせて増額してください

 

3、子どもの命を守るため、市内すべてのクラブにAED を設置してください

 

 さいたま市では学童保育(放課後児童クラブ)は民間まかせになっているにもかかわらず、支援が不十分な実態が具体的に語られました。

 

 要望を受けて松村市議は「これらの要望は党市議団としてもこれまで議会質問でとりあげてきたことであり、大いに賛同するとともに、実現のために力をつくしたい」とこたえました。

核兵器禁止条約発効まであと一歩 さいたま市原水協と懇談

さいたま市原水協と懇談をおこなう党市議団

さいたま市でも意見書採択を

 

 10 月28 日、原水爆禁止さいたま市協議会(さいたま市原水協)と党市議団が懇談し、神田よしゆき、とりうみ敏行、とばめぐみ、たけこし連の各市議が参加しました。

 

 2019 年10 月18 日現在で、核兵器禁止条約を批准した国は33 ヵ国に達し、発効に必要な批准50 ヵ国まで残りわずかです。全国の424 自治体議会(全自治体の24%)では、日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准・参加を求める意見書決議が採択され、埼玉県でも上尾市、川口市、春日部市など14自治体で採択されています。

 

 さいたま市原水協からは「核兵器禁止条約発効まであともう一歩。さいたま市議会でも批准を促す意見書を採択してほしい」と要望があり、核兵器廃絶1000 万署名にとりくんでいるとの報告がありました。とりうみ敏行市議は「核兵器禁止条約発効の際に、唯一の被爆国である日本の政府が批准していない状況があってはならない。市民のみなさんの運動と力を合わせ、意見書採択へ力を尽くしたい」と話しました。

ページトップへ