政策と活動

見沼区

「妊婦等の新型コロナウイルス感染症ワクチンの優先接種を求める要望書」を提出しました

要望書を提出する(右から)たけこし連、とりうみ敏行、金子あきよ、神田よしゆき、とばめぐみの各市議

8月23日、党市議団はさいたま市に対し、表題の緊急要望を行いました。

要望書全文は以下の通りです。

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                                        2021年8月23日

さいたま市長 清水勇人様

 

妊婦等の新型コロナウイルス感染症ワクチンの優先接種を求める要望書

                              

                              日本共産党さいたま市議団

                                   団長 神田義行

 

 さいたま市におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応に日々ご尽力いただいておりますことに敬意を表します。

 デルタ株が猛威をふるう「第5波」では、家庭内感染による妊婦の感染が増えています。感染拡大で医療体制がひっ迫するもと、感染した妊婦は母体の治療だけでなく、生まれてくる胎児への特別な対応が必要となるため、一般の感染者に比べると受け入れや入院がさらに限られてしまうのが現状です。17日には、千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった妊娠29週の30代女性が、入院先が見つからないまま自宅で早産し、新生児が亡くなるという痛ましい事例が発生しました。

 日本産婦人科学会等は、特に妊娠後期の妊婦が感染すると重症化しやすいなどの理由から、妊婦が時期を問わずワクチンを接種すること、あわせて妊婦の夫またはパートナーの接種を勧める提言を発表しています。

 また18日、厚労省が新型コロナウイルスに感染した人のワクチン接種状況を調査したところ、ワクチンを2回接種した人の感染は、未接種の人に比べて約17分の1と大幅に少なくなっていることがわかりました。ワクチン接種は、重症化だけでなく、感染リスクも低減させることが明らかになりつつあります。

 兵庫県姫路市は、妊娠12週以降の女性とそのパートナーを対象にワクチンの優先接種を開始(18日発表)。神奈川県秦野市は妊婦の優先接種枠800人分を確保、8月中から優先接種を開始します。大阪府寝屋川市は妊婦が申請後、3営業日以内に予約ができるしくみを13日からスタートさせました。政令市では京都市が、妊婦の検査費用の助成拡充と合わせ、妊婦とその配偶者等の優先接種の実施を発表しています(20日)。

 本市の優先接種は、高齢者・障害者・児童福祉施設従事者や学校関係者等、基礎疾患を有する方に限られており、妊婦は含まれていません。よって、さいたま市におかれましては、感染と重症化のリスクに加え、無事に医療にかかり出産できるか不安を抱える妊婦が少しでも安心できるよう、①希望する妊婦へのワクチン優先接種のしくみをつくること②優先接種の対象をパートナー、同居家族まで広げることを求めます。

 以上、要望いたします。

 

誰もがありのままに生きるために トランスジェンダー当事者と懇談

当事者から話を聞く(右から)とりうみ敏行、金子あきよ、松村としお、とばめぐみの各市議

 8 月23 日、党市議団は申し入れを受けたトランスジェンダー(心と身体の性が一致していない人)女性と懇談をおこない、とばめぐみ、松村としお、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が参加しました。


 女性は、幼い頃から「男らしさ」を押しつけられることの矛盾を感じながら、偏見や差別を受け続け、自身がトランスジェンダーであることがわかるまでの道のりについて語りました。また、トイレや入浴、更衣をはじめとする日常生活に付きまとう苦労、性別適合手術の治療や高額な費用など、自殺も考えるような身体的・精神的な苦しみを切実に訴えました。


 とば市議は「多様性を認め合い、誰もがありのままに生きることができるよう人権を保障するには、差別禁止法の制定と当事者が孤立せず適切なサポートが受けられる社会の実現が急務だ。市は昨年4 月に『さいたま市パートナーシップの宣誓制度』を開始したが、道半ば。今後も当事者の声を市政に反映させていきたい」と述べました。

「児童生徒を新型コロナ感染から守るための対策についての申し入れ」を行いました

申し入れを行う(左から)とばめぐみ、たけこし連、とりうみ敏行、神田よしゆき、金子あきよの各市議

8月23日(月)、党市議団はさいたま市教育委員会に対し、緊急の申し入れを行いました。

申し入れ全文は以下の通りです。

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                                        2021年8月23日

さいたま市教育長 細田 眞由美 様

 

                                   日本共産党さいたま市議団

                                   団長 神田 義行

 

 児童生徒を新型コロナ感染から守るための対策についての申し入れ

 

 市教育委員会におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応に日々ご尽力いただいていることに敬意を表します。

 新型コロナウイルス感染症の全国的な感染爆発のもと、2021年8月2日から埼玉県も緊急事態宣言の対象地域となりました。新規感染者が日々増加し、医療も逼迫しています。こうした中で、子どもの感染が急増しています。厚生労働省がまとめた新型コロナ感染症の国内発生動向(速報値)によれば、10代以下の感染者数は7月20日までの1週間で3450人だったのが、8月17日までの1週間では2万2960人と6倍以上に増えました。

 また濃厚接触者の感染経路で最も多いのは「同居する人からの感染」ですが、10代以下は「同居」に次いで学校などの「施設」が多くなっています。

 モニタリング会議で専門家は、「幼稚園、保育園、部活動、大学の学生寮などでの感染事例が多数報告されている」として、家庭内感染を防ぐ対策とともに部活動や学校行事を含む学校生活、学習塾などでの感染防止策の徹底を強調しています。

 このような状況の中、市民の間には学校の2学期が始まり、通常の教育活動が以前と同様に行われることに対しての不安が強くなっています。市教育委員会におかれましては、以下の点について、市内の学校の感染防止、児童生徒の安全確保のために緊急に対策をたて、実施されることを要望します。

 

1、市立学校等に対して、感染機会を減少させるため、感染状況を見ながら、2学期の開始を遅らせる、分散登校を実施するなどの対応を取ること

2、中学校の部活動は当面中止すること

3、学校内で陽性者が出た場合には、迅速にPCR等検査を実施し、感染の状況を把握して感染拡大防止に努めること

 

                                             以上

新型コロナ対策 国への予算措置求める

国への予算要望に参加するとばめぐみ市議(3 列目左)

 8 月5 日、参議院議員会館でおこなわれた2022 年度の国への予算要望・陳情活動に、とばめぐみ市議が参加しました。

 

 新型コロナ対策に関する大規模PCR 検査や迅速なワクチン接種のための予算措置、保健所や衛生研究所等の体制強化をはじめ、公的・公立病院の統廃合の中止、少人数学級の早期実現、学校トイレに恒常的に生理用品を配置する予算措置等、要望は多岐にわたりました。


 とくにワクチン接種の問題では、国が自治体に接種を急がせながら、ワクチンの供給量が減少したことで本市にも大混乱を招きました。必要な供給数を国が責任をもって確保し、配給スケジュールの明確化や、供給不足で生じた会場や人件費等のキャンセル料は全額国が負担することを求めました。


 また国からの予算措置が打ち切られ、今年度は小中学校にスクールサポートスタッフが配置されず、校内の消毒作業など教職員に多大な負担がかかっていることから、早急に再配置のための予算措置を要望しました。

公務非正規労働者 「将来が不安」9割以上

 7 月17 日、公務非正規労働従事者への緊急アンケート調査オンライン報告会(主催:公務非正規女性ネットワーク「はむねっと」)に、とばめぐみ市議が参加しました。


 調査は、2019 年4 月から2021 年4月の在職者を対象に、1300 超の回答が寄せられ、9 割が女性でした。公務非正規労働者は、住民と直接かかわり生活に密着する業務が多いにもかかわらず、その声が行政施策に反映されていない実態が報告されました。多くは単年度の雇用で不安定な身分、年収200 万円未満が5 割超、9 割以上が「将来が不安」と回答しています。


 昨年4 月に導入された会計年度任用職員制度は、一時金を支給する代わりに月額賃金を削減し、3 ~ 5 年の任用制限を設ける自治体が相次ぎ、不安定雇用が続いています。

 

 とば市議は「本市でも会計年度任用職員はあらゆる部署に配置されている。正規職員が担う仕事を任されながら、不安定な身分で継続性が求められる重要な業務を担っている。住民の暮らしに密着した業務は、正規職員に転換していくべき。今後も議会で求めていきたい」と述べました。

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