政策と活動

申し入れ

「妊婦等の新型コロナウイルス感染症ワクチンの優先接種を求める要望書」を提出しました

要望書を提出する(右から)たけこし連、とりうみ敏行、金子あきよ、神田よしゆき、とばめぐみの各市議

8月23日、党市議団はさいたま市に対し、表題の緊急要望を行いました。

要望書全文は以下の通りです。

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                                        2021年8月23日

さいたま市長 清水勇人様

 

妊婦等の新型コロナウイルス感染症ワクチンの優先接種を求める要望書

                              

                              日本共産党さいたま市議団

                                   団長 神田義行

 

 さいたま市におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応に日々ご尽力いただいておりますことに敬意を表します。

 デルタ株が猛威をふるう「第5波」では、家庭内感染による妊婦の感染が増えています。感染拡大で医療体制がひっ迫するもと、感染した妊婦は母体の治療だけでなく、生まれてくる胎児への特別な対応が必要となるため、一般の感染者に比べると受け入れや入院がさらに限られてしまうのが現状です。17日には、千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった妊娠29週の30代女性が、入院先が見つからないまま自宅で早産し、新生児が亡くなるという痛ましい事例が発生しました。

 日本産婦人科学会等は、特に妊娠後期の妊婦が感染すると重症化しやすいなどの理由から、妊婦が時期を問わずワクチンを接種すること、あわせて妊婦の夫またはパートナーの接種を勧める提言を発表しています。

 また18日、厚労省が新型コロナウイルスに感染した人のワクチン接種状況を調査したところ、ワクチンを2回接種した人の感染は、未接種の人に比べて約17分の1と大幅に少なくなっていることがわかりました。ワクチン接種は、重症化だけでなく、感染リスクも低減させることが明らかになりつつあります。

 兵庫県姫路市は、妊娠12週以降の女性とそのパートナーを対象にワクチンの優先接種を開始(18日発表)。神奈川県秦野市は妊婦の優先接種枠800人分を確保、8月中から優先接種を開始します。大阪府寝屋川市は妊婦が申請後、3営業日以内に予約ができるしくみを13日からスタートさせました。政令市では京都市が、妊婦の検査費用の助成拡充と合わせ、妊婦とその配偶者等の優先接種の実施を発表しています(20日)。

 本市の優先接種は、高齢者・障害者・児童福祉施設従事者や学校関係者等、基礎疾患を有する方に限られており、妊婦は含まれていません。よって、さいたま市におかれましては、感染と重症化のリスクに加え、無事に医療にかかり出産できるか不安を抱える妊婦が少しでも安心できるよう、①希望する妊婦へのワクチン優先接種のしくみをつくること②優先接種の対象をパートナー、同居家族まで広げることを求めます。

 以上、要望いたします。

 

「児童生徒を新型コロナ感染から守るための対策についての申し入れ」を行いました

申し入れを行う(左から)とばめぐみ、たけこし連、とりうみ敏行、神田よしゆき、金子あきよの各市議

8月23日(月)、党市議団はさいたま市教育委員会に対し、緊急の申し入れを行いました。

申し入れ全文は以下の通りです。

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                                        2021年8月23日

さいたま市教育長 細田 眞由美 様

 

                                   日本共産党さいたま市議団

                                   団長 神田 義行

 

 児童生徒を新型コロナ感染から守るための対策についての申し入れ

 

 市教育委員会におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応に日々ご尽力いただいていることに敬意を表します。

 新型コロナウイルス感染症の全国的な感染爆発のもと、2021年8月2日から埼玉県も緊急事態宣言の対象地域となりました。新規感染者が日々増加し、医療も逼迫しています。こうした中で、子どもの感染が急増しています。厚生労働省がまとめた新型コロナ感染症の国内発生動向(速報値)によれば、10代以下の感染者数は7月20日までの1週間で3450人だったのが、8月17日までの1週間では2万2960人と6倍以上に増えました。

 また濃厚接触者の感染経路で最も多いのは「同居する人からの感染」ですが、10代以下は「同居」に次いで学校などの「施設」が多くなっています。

 モニタリング会議で専門家は、「幼稚園、保育園、部活動、大学の学生寮などでの感染事例が多数報告されている」として、家庭内感染を防ぐ対策とともに部活動や学校行事を含む学校生活、学習塾などでの感染防止策の徹底を強調しています。

 このような状況の中、市民の間には学校の2学期が始まり、通常の教育活動が以前と同様に行われることに対しての不安が強くなっています。市教育委員会におかれましては、以下の点について、市内の学校の感染防止、児童生徒の安全確保のために緊急に対策をたて、実施されることを要望します。

 

1、市立学校等に対して、感染機会を減少させるため、感染状況を見ながら、2学期の開始を遅らせる、分散登校を実施するなどの対応を取ること

2、中学校の部活動は当面中止すること

3、学校内で陽性者が出た場合には、迅速にPCR等検査を実施し、感染の状況を把握して感染拡大防止に努めること

 

                                             以上

オリンピック観戦中止を決断 党市議団の申し入れ実る

オリンピック観戦中止の申し入れをおこなう党市議団(6月8日)

 6 月11 日、さいたま市教育委員会は「学校連携観戦チケット」を活用した市内中学生のオリンピック競技観戦プログラムの中止を発表しました。


 5 月末に市教委が競技観戦プログラムに必要なチケットの枚数や引率者などを調査する文書を各中学に送付していたことを受け、党市議団は6 月8 日に観戦中止を求める申し入れをおこないました(写真)。


 申し入れの際に副教育長は「このプログラムに反対する声がある一方で、賛成する声もある。感染リスクゼロを基準に考えると通常の授業もできない」と実施を容認する発言をしていましたが、反対世論の高まりや、埼玉県の大野知事が県内パブリックビューイングの中止を発表するなどの動きもあり、中止を決断したとみられます。


 たけこし市議は「市教委の決断を歓迎する。県が調達する観戦チケットの総数は約9 万枚。そのうちの2.3 万枚(さいたま市のチケット総数)がキャンセルされたことは大きい。本市の決定を受けて県や他自治体が中止を決断することを期待したい」と話しました。

東京オリンピック・パラリンピック観戦プログラム中止を求める申し入れをおこないました

副教育長に申し入れをおこなう(右から)金子あきよ、とばめぐみ、たけこし連、とりうみ敏行、神田よしゆき各市議

 6月8日、党市議団はさいたま市長および教育長に対し、東京オリンピック・パラリンピック観戦プログラム中止を求める申し入れをおこないました。

 
*****申し入れ文は以下の通りです****
 
2021年6月8日
 
さいたま市長 清水 勇人 様
さいたま市教育長 細田 眞由美 様
 
東京オリンピック・パラリンピック観戦プログラム中止を求める申し入れ
 
日本共産党さいたま市議団
団長 神田 義行
 
 世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大のもと、2020年7月23日開会を予定されていた東京オリンピック・パラリンピック2020大会が、開催延期されました。しかし、その後も感染拡大は続き、緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置の対象地域、期間が拡大・延長されている状況です。今、国民の多くは大会開催によって新たな感染拡大を引き起こすのではないか、困難を極めている医療現場にさらなる負担を強いることになるのではないかと不安を感じ、大会中止を求める声が大きくなっています。世論調査でも8割の国民が開催中止・延期を求めている、との結果が出ています。
 こうした中、市内中学校等に対して、学校連携観戦チケットを活用した観戦プログラム実施のための引率計画等の調査が行われました。新型コロナウイルス感染拡大前の計画がそのまま強行されようとしていることに驚きを禁じ得ません。ワクチン未接種の子どもたちを感染の危険にさらすだけでなく、夏期休業中に多くの生徒が参加する新たな行事の実施は、学校現場に大きな混乱をもたらすことにもなります。
 新型コロナウイルスの現状を踏まえるならば、計画は中止し、感染拡大のリスクを回避するべきであるのは明白です。埼玉県が文書で通知している通り、大会組織委員会はすでに申し込みしたチケットについてもキャンセルを受け付けるとの意向を示しています。
 日本共産党さいたま市議団は、市および市教育委員会に対して、東京オリンピック・パラリンピック学校連携観戦プログラムを中止することを強く求めます。
 
以上

予約支援体制ひろげよ 新型コロナワクチン接種予約に関する申し入れ

保健福祉局長(左)に要望書を手渡す神田よしゆき市議、とばめぐみ市議、金子あきよ市議

 新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっていますが、党市議団にはワクチン接種の予約についての不満や苦情が多数届いています。「コールセンターにつながらない」「インターネットに不慣れな高齢者はそもそも予約方法がよく分からない」などの実態があり、このままでは、ワクチン予約をあきらめ、接種を受けられない市民が多数出てしまうおそれがあります。こうした状況を改善するため、5 月24 日、党市議団は緊急に市に対して要望書を提出し、保健福祉局長が対応しました。


 要望項目は以下のとおりです。


1  当事者と一緒にインターネット画面を見ながら予約できる相談窓口が5 月25 日から開始されます。さらに多くの端末と職員を区役所や公民館、コミュニティセンターなどの公共機関に配置して予約支援体制を拡充して下さい。


2  電話予約については、コールセンターにつながってから予約が完了するまでにかなりの時間を要します。つながらなくても混雑している旨のアナウンスが流れる際には通話料がかかり、大変な負担です。フリーダイヤルにし、回線数をさらに増やして下さい。


3 「 埼玉県高齢者ワクチン接種センター」について県とよく協議し、市民に分かりやすく告知して下さい。


4  ワクチンの供給状況、接種の進行、今後の予約状況などについて、ホームページでの情報提供だけでなく印刷物でも情報を提供、公共施設で配布するなど、市民一人一人に正確な情報が届くようにして下さい。


 要望書提出に際し、ワクチンの供給状況によって、予約状況も変化することは想定されるが、市民に不安が生じないよう、市として最大限の努力をしてほしい、と求めました。

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