政策と活動

申し入れ

新型コロナウイルス感染症に関する申し入れ(第2次)をおこないました

申し入れをおこなう党市議団

 7月27日、日本共産党さいたま市議団として、市に「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」(4月15日に引き続き2回目)を提出しました。

 

****以下、要望書****

2020年7月27日

さいたま市長 清水勇人様

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書

 

日本共産党さいたま市議団

団長 神田義行

 

 新型コロナウイルス感染症への対応が引き続き大きな課題となっています。市執行部におかれましても日々対策に取り組まれていることに敬意を表します。状況が変化する中で、新たに求められる対応も出てきました。党市議団として以下の通り対策に取り組むことを要望します。

 

1.医療・検査体制について

 様々な対応をとられてきてはいますが、感染の第2波が起こり始めていると言われている中で、いっそうの対策強化を求めます。

 

①子どもたちが感染するケースが出てきていますが、学校に通う児童生徒の場合、保健所による濃厚接触の判定によっては感染した児童以外にPCR検査を行わないケースもあります。しかし、各種福祉施設や学校・幼稚園などの教育施設では一定の敷地に人が集まって同じ空間で長時間を過ごすことから、感染が大きく広がる恐れがあります。また医療的ケアを要する施設、重度障害児者の施設等は、感染が命に直結することになります。よってこれらの施設において感染者(陽性者)が出た場合は、濃厚接触に関する判定の如何にかかわらず、感染者に関わった職員、利用者、関係者を広くPCR検査の対象とすることを求めます。

 

②PCR検査を広く実施することで、無症状者も含めた感染者が増加する可能性があります。医療施設のいっそうの確保とともに、隔離施設(ホテル等)についても県と協力して市内での確保をあらためて早急に行うことを求めます。

 

③さいたま市立病院旧病棟の活用はまったなしの課題です。もともと医療資源が極端に少ない埼玉県およびさいたま市だからこそ、一から建設することなく医療施設として使える旧病棟の活用に向けて市が主体的に取り組むとともに、県及び国に支援を求めることを要望します。

 

2.公共施設の利用について

 市の公共施設の利用が再開されていますが、運用について改善を求めます。

 

①市の施設利用にあたり、定員を半数にすることが求められていますが、有料施設における利用料金は従前のままです。これでは文化団体等がイベントを開催しても赤字になってしまいます。イベント収益で活動している団体にとってはイベントを開催してもしなくても活動の継続が困難になる現状を放置することはできません。自治体によっては会場使用料を減免していますが、本市においても市民活動を支えるためにも減免を導入することを求めます。

 

②市の施設利用にあたり、参加者名簿の扱いがまちまちになっています。感染者が出た場合に備えて「参加者名簿の作成及び連絡先の把握」(市HP「コミュニティーセンターの利用等について」より)を主催者に求めることには合理性があります。しかし、イベント後に参加者名簿を一律に提出することを求める施設もあります。個人情報の保護の観点からも問題があり、対応の改善を求めます。

 

3.複合災害の備えを強化することについて

 昨年に続き、今年も各地で豪雨災害が相次いでいますが、新型コロナとの複合災害ともいえる状況になっていることから、避難のありかたについて様々な課題が出ていることをふまえた対応を求めます。

 

①国は新型コロナのリスクもあることから分散型避難を呼びかけていましたが、物資が届きにくい事態が生まれています。本市においても分散型避難を想定した対応など、各地の豪雨災害の経験を生かした対策を進めることを求めます。

 

②避難所における感染症対策に万全を期すことができるよう物資の備蓄をすすめることを求めます。

 

以上

 

新型コロナ感染症対策に市独自の支援を 党市議団が要望書を提出

党市議団の要望書を提出する(左から)神田よしゆき、久保みき、たけこし連の各市議

 4 月15 日、党市議団はさいたま市に対し、「新型コロナウイルス感染症に対する要望書」を提出し、対策本部である危機管理部が受けとりました。提出には神田よしゆき、久保みき、たけこし連の各市議が参加しました。

 

 はじめに神田市議より、市民の命と健康を守る体制構築について「発熱の人が病院を受診し、医師がPCR 検査を求めているにもかかわらず検査が受けられないという状況が続いている」と述べ、医師会にも相談したうえで市の責任で発熱外来を設置するよう要望しました。

 

 また、久保みき市議は「浦和や大宮の飲食店が大打撃を受けている。川口市でいち早く独自支援をおこなったように、財政力が十分にあるさいたま市も独自支援を打ち出してほしい」と強調しました。

 

 市は、「市長から保健所の増員や、検査の拡充の話を受けて進めている。3 年間無利子・無担保の融資も4 月17 日からスタートとなる。給付を求める声もあるが、この状況が数カ月続くとなってきたときにどういう策が必要か長い目で考えていきたい」と述べました。

 

 神田市議は、「いま経営している人にとっては、直接給付がなによりも必要。色々な支援をスピーディに活用し、仕事を継続していける形をつくるべき。低所得者は数カ月の単位では生活が維持できない」として、市独自のスピード感を持った対策を求めました。

 

 市職員の新型コロナウイルス対応の現状から、個別の回答は求めていませんが、議会を通じて超党派のとりくみになるよう力をつくします。

新型コロナウイルス感染症に対する申し入れをおこないました

党市議団を代表して要望書を提出する(左から)神田よしゆき、久保みき、たけこし連の各市議

4月15日、日本共産党さいたま市議団として、市に「新型コロナウイルス感染症に対する要望書」を提出しました。

 

****以下、要望書****

 

2020年4月15日


新型コロナウイルス感染症に対する要望書

 

日本共産党さいたま市議団
団長 神田義行

 

 市執行部の皆様におかれましては、非常事態宣言のもと新型コロナウイルス感染症への対応に日々ご尽力いただいておりますことに敬意を表します。

 感染の広がりも国の対応も流動的ななかではありますが、党市議団に届けられた新型コロナウイルスに関する市民要望をとりまとめたものをお伝えします。どれも切実な要望であり、誠実な対応を求めるものです。

 

1.市民の命と健康を守る体制構築について

 ①発熱者の来院を拒む病院も出てきていることから、市として医師会と連携して発熱外来を設置すること。

 ②感染者の増加が続いているもとで保健所・保健センターの業務量が今後も増加し続ける懸念があることから配置見直しにとどめず全体の人員を抜本的に増やすこと。

 ③感染拡大を抑えるためにも検査体制と医療体制の拡充にいっそう注力すること。軽症者の隔離施設も県と連携してさらに確保すること。その際、国も含めた公的施設の活用も検討すること。

 ④医療・福祉等、市民の命と生活を支える施設でのマスク・消毒液等の物資が引き続きひっ迫しており、今後も市として現物での支給にとりくむこと。

 

2.市民のくらしと営業を支える対応について

 ①税・保険料・公共料金等の納付や市奨学金返還において困難が生じている市民に対し、4月1日付総務省自治税務局企画課通知の内容を徴収に関係する全ての職員に徹底し、猶予等柔軟な対応をすること。

 ②国民健康保険税の減免規定において新型コロナの影響による収入減を災害と同等とみなして対象とすること。必要であれば条例改正を行うこと。

 ③市民生活・地域経済が急速に悪化しており、他自治体では様々な独自支援や給付が打ち出されている。本市においても早急に具体化すること。あわせて水道料金の値下げ、給食費の値上げ中止等市民負担の引き下げを緊急に行うこと。

 ④市が関与する融資事業において税の完納を条件とすることなく金融機関にたいし速やかな融資の実行を要請すること。

 ⑤市の奨学金の貸与人数の拡大および要件緩和を行うこと。

 

3.子どもに関する対応について

 ①放課後児童クラブや学校で預かる児童に給食施設を活用した昼食の提供を行うこと。

 ②民間放課後児童クラブにおいて、子どもの感染リスクを下げるため登園自粛を要請しているが、休んだ児童の保育料を返還する際、当面は市が運営費等への補填をすること。

 

以上

4 月から学校給食費が値上げ?! 食材費の値上げは保護者負担にするな

さいたま市教育委員会に申し入れをおこなう党市議団

 1 月14 日、党市議団は市教育委員会に対して、「給食費の値上げに関する緊急の申し入れ」をおこないました。これは昨年12 月、市教育委員会より、来年度の予算編成に関して、さいたま市立小・中学校の給食費の値上げを検討しており、詳細については予算の調整のなかで決定されるとの説明を受け、申し入れをおこなったものです。

 

 市の資料によると、値上げの根拠は(1)主食や牛乳の価格が「物価上昇」により給食1 食あたり小学校4.96 円、中学校5.39 円上昇している(2)副食の各品目の物価上昇率は平均7.12%(2013年度から2018 年度)で、1 食あたり小学校9.92 円、中学校12.96 円である、とのことで、あわせて小学校14.88 円(税込16.07 円)、中学校18.35 円(税込19.81 円)とのことでした。

 申し入れでは、学校給食は食育の基本であり、本市は全校で自校給食が実施され、あたたかくておいしいと評判であること、一方で日本社会では格差と貧困が広がり、消費税が10%に増税されるなかで子育て世帯にとっては給食費をはじめとする学校教育費にかかる負担が重くのしかかっていることを指摘。各自治体の努力により、むしろ減免や無償化が広がっており、値上げは認められない、としています。

 

 市は値上げの理由を「物価上昇のため」としていますが、神田よしゆき市議は「消費増税などの影響もあり、給食食材費が値上げしているのは理解できるが、物価上昇分の負担は保護者に押しつけるのではなく、公費でまかなうべき」と述べました。また、値上げによる影響額(保護者の負担増分)は約3 億円と試算されていることも明らかになりました。

 

 対応した山本健康教育課長は「市民からもたびたび給食費の負担を軽減してほしいという請願が出ており理解できるが、公費負担はむずかしい」と述べました。

災害でみえた課題 台風19 号に関する緊急申し入れをおこなう

台風19 号に関する申し入れについて市長と懇談をおこなう党市議団

 党市議団は10 月21 日、清水市長に対して予算要望書を提出した際に、台風19 号に関する申し入れも緊急におこないました。市長は「できることは限られているが、精いっぱい対応したい」と応じました。要望項目は以下のとおりです。

 

1.避難について

①防災無線について、市民に必要な情報が適切に届くよう改善すること

②避難所に車で来る住民がいる場合を想定して、駐車スペースを最大限確保すること

 (小・中学校のグラウンドの開放、公共施設、近隣の民間事業者との協定等)

③避難所を増やすこと。特に公民館やコミュニティセンターなどを一時避難所として開放するよう検討すること

④指定緊急避難所としての福祉避難所を整備すること

⑤広域避難については、民間バス会社等と協定を結び、要配慮者の移動手段を確保すること

⑥災害時でもつながるよう、市ホームページのサーバーを強化すること

 

2.避難所について

①避難所開設と同時に、地区の防災備品を避難所に運び入れておくこと。備蓄品や避難所の備品について、現場の職員の権限で使用できるようにすること

②指定緊急避難所内に、障がい者が安心して過ごせるスペースを確保すること

③ペットの同伴避難所を設置すること

④内閣府「避難所運営ガイドライン」でも推奨されているスフィア基準を採用し、家庭ごとの間仕切り、段ボールベッドなどを備蓄すること

⑤テレビを設置し、災害情報が入手できるようにすること

⑥市ホームページに掲載されている情報を印刷して張り出すこと

 

3.被災者支援について

①浦和卸売市場など民間業者への支援を強めること

②農業者への営農支援を行うこと

③福祉施設への支援を行うこと

④消毒を迅速に無料で行うこと(家屋内も含めて)

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