政策と活動

市が2025年11月19日に公表した「食肉中央卸売市場・と畜場の移転再整備中止と現施設廃止方針」を受け、12月24日、いわぶち友参議院議員と、とばめぐみ市議が現市場・と畜場を訪問し、委託業者から直接話を聞き、視察を行いました。そこで伺った不安と怒りの声をもとに1月26日、党市議団として食肉市場・道の駅施設整備準備室長および市場・と畜場長に申し入れをおこないました。

 

市は突然の方針転換後も、土地の扱い、代替の受け入れ体制、雇用・営業の継続、出荷先確保、流通・市民生活への影響、財源や決定根拠などの具体像をいっさい示していません。と畜場は年間の受け入れ頭数が6万5000頭を超え、県内からも約3万頭が搬入され、受け入れ先の少ない乳廃牛の受け皿を含む公的機能を担っており、民間任せで代替できないことを厳しく指摘しました。

 

そのうえで、①廃止方針の撤回と存続を前提とした再検討、判断基準・意思決定過程の公開②雇用・物流・小売等まで含む影響調査の実施と公表、民間受け入れ可能とする根拠の提示③受け入れ体制が整うまでの運営継続方針の明確化、事業者・労働者との協議④国・県とも連携した継続策の協議を強く求めました。

1月26日、党市議団が提出した「2026年度市政運営および予算編成に関する要望書」（2025年10月1日）についての回答を清水勇人市長から受け取りました。今後、回答をまとめて市民のみなさんに公表します。抜粋してご紹介します。

 

• 市民要求を実現

 

市民要望や党市議団が質問してきたことで、要望項目で実現したものには次のものがあります。

・「救急隊員の作業負担軽減に加え、様々な市民ニーズに対応するため」として救急車に電動ストレッチャー導入を進める

・「原爆や戦争の被害を肌で感じることにより、平和への思いや学びを深める機会とするため」として、昨年に続き広島・長崎の平和記念式典に市内中学生を派遣する

その他にも、要望を受けて検討をすすめる事項が多数あります。

 

• 物価高騰対策として水道料金の引き下げなどを実施すること

 

物価が上がり続け、厳しい市民生活の生活を支えるための市民負担軽減策を提案。水道料金や国民健康保険税の引き下げのほか、小中学校等の給食費の無償化などを求めました。また、水道料金の基本料金4カ月無料（4月から）は実現しましたが、無料期間のさらなる延長が必要です。国民健康保険税は引き下げどころか、引き上げの条例案が出されます。給食費は小学校では国の制度で無償化しますが、中学校については現行通りです。全体として市独自に物価高騰対策にとりくむ姿勢の弱さが際立っています。

 

• ジェンダー平等実現のための施策の前進・充実をはかること

 

さいたま市の施策にジェンダー平等をとりいれるために、女性中心の組織をつくり、推進体制を抜本的に強化するよう求めました。回答では「令和7年度に立ち上げた女性職員による庁内横断的なプロジェクトチームにより、課題等の調査および対応策等の検討をおこなう」としています。

2月議会の代表質問や各種委員会での質問を通じて、市民要求実現に引き続きとりくみます。

昨年6月、最高裁は「国・厚生労働省による生活保護基準大幅引き下げは違法」との判決を下しました。ところが国・厚労省は、いまだに原告・弁護団に謝罪しないどころか、引き下げ前にさかのぼって、改めて減額する基準再改定をおこない、補償額で原告と原告以外の保護利用者に格差をつける方針を示しました。判決と生活保護制度利用者の尊厳を軽視するもので、許されません。一方で、生活保護制度利用者は、長引く物価高騰のもと、厳しい暮らしを余儀なくされています。適正な額とは言えないものであっても、現時点で示された給付金（2025年度補正予算に計上）の支給が強く求められているのも事実です。党市議団は、1月19日、市に対して申し入れをおこない、この実態に即した対応を求めました。

 

申し入れは、2025年度補正予算に計上された追加給付について、対象者に丁寧な説明をおこなったうえで、国から示された内容に基づく支給を迅速に行うこと、その際、自治体の事務負担・財政負担が生じさせないための手当と、原告、弁護団が求める「引き下げ前の基準との差額保護費を全額遡及（そきゅう）支給すること」の実現を国に要望することを求めています。対応した生活福祉課長は「この内容が迅速に実現するよう調整をしている。対象者に対する周知にも努めていきたい」と応じました。

2025年8月29日、さいたま市に対して「危険な暑さから市民の命を守るための申し入れ」をおこないました。

内容は以下の通りです。

 

さいたま市長　清水 勇人 殿

さいたま市教育委員会教育長　竹居 秀子 殿

 

危険な暑さから市民の命を守るための申し入れ

 

日本共産党さいたま市議団　団長　松村　敏夫

 

命の危険を感じる暑さが続いています。全国で、熱中症による救急搬送人員は84.521名（8月24日・消防庁速報値）となりました。埼玉県でも5,000名以上が救急搬送されており、そのうち65歳以上が半数を占め、発症場所は約4割が屋内となっています。熱中症警戒アラートが連発され、気候変動の影響が広がっています。

エアコンはもはや、贅沢品ではなく生活必需品となりました。人が我慢できる暑さの限界はすでに超えており、エアコンがない、または適切に使用されていないことによる屋内での熱中症の発症が増えていることへの対策が早急に求められます。

災害時には避難所となる小学校体育館などのエアコンの整備も、命を守るために欠かせません。子どもたちを守るためにも、体育館へのエアコン整備をはじめとする暑さ対策が急務です。

福祉や医療分野で働く人の暑さ対策も重要です。例えば東京都は、今年度から独自に、訪問系介護サービス事業所に対して暑さ対策の物品の購入費補助を行っています。本市でも同様の対策が求められています。また、障害福祉分野の訪問系事業所や、介護保険事業を行っていない訪問看護ステーションも対象とすべきです。

乳幼児は地面との距離が近いため、輻射熱による熱中症にかかる危険が高いと言われています。幼稚園や保育園などに通う子どもたちへの対策も必要です。

よって日本共産党さいたま市議団は、以下の事項を緊急に行うよう強く求めます。

 

記

 

1. 高齢者、障がい者、生活保護受給者等でエアコンの新規設置や買い替えが必要な方に対し、省エネエアコンを自己負担なく購入・設置できるようにするための助成を行うこと。
2. 生活保護受給者など支援を必要とする方に対し、電気料金の心配なくエアコンを使用できるようにするため、夏季加算を支給するなど経済的支援を行うこと。
3. 小学校体育館をはじめとする学校施設のエアコン設置が100％となるよう、計画を前倒しで一気に進めるとともに、故障などにも早急に対応すること。また、雨漏りがあるためにエアコンが設置できない体育館について、早急に雨漏り改修を行うこと。
4. エアコンの効きをよくするためにも、学校施設の最上階の天井や窓の断熱改修を、改築や大規模改修を待つことなく早急に行うこと。
5. 小中学校の給食調理室にエアコンを設置すること。
6. 小中学校の屋外テントやプールの遮熱対策、ミストシャワーの設置、暑さ指数計の購入など、熱中症対策を行うこと。
7. 訪問系介護サービス事業所に対して、暑さ対策の物品の購入費補助を行うこと。障害福祉分野の訪問系事業所や、介護保険事業を行っていない訪問看護ステーションも支援の対象とすること。
8. 幼稚園や保育園が園庭に日陰を作るための、タープ購入の補助を行うこと。
9. 市内のバス停で日よけがないバス停に、屋根をつけること。
10. 市営球場において、来年の高校野球予選に間に合うよう、スタンドへの暑さ対策を検討すること。

以上

市内中学校で、今年度の修学旅行の行先を大阪·関⻄万博にしている学校があることがわかり、党市議団に保護者、市⺠から多くの不安の声が寄せられました。

 

大阪·関⻄万博については、安全性が懸念されています。万博会場内では建設中からメタンガスが発生し、4月6日にも基準値を超えるメタンガスが検知され、現場近辺は「立入禁止」の対応が続けられています。また地震や津波発生時の危険性が指摘されていますが、人工島を会場にしているため、アクセスのルートが限られています。さらに建物やパビリオン以外に会場内には陽射しや風雨をさえぎるものがなく、熱中症対策などにも不安があります。

 

党市議団は「こうした多数の懸念があり安全性が担保できない以上、子どものいのちを最優先にして、万博への修学旅行は中止するべき」と判断、4月14日に教育委員会に対して大阪·関⻄万博への修学旅行を計画している学校に、日程行き先の再検討をおこなうよう要請することを求める申し入れをおこないました。すでに吹田市教育委員会が万博遠足の参加見送りを決定。また、5月に修学旅行で万博に行く予定だった船橋市の学校も行き先を変更しています。教育委員会と学校に適切な判断を求めていきます。