政策と活動

申し入れ

羽田空港増便計画にともなうルート変更 新ルート運用は認められない

市長公室長に申し入れをおこなう党市議団

 8 月5 日、党市議団は清水市長に対して、羽田空港増便計画にともなうルート変更に関する緊急の申し入れをおこないました。市長公室長が対応しました。

 

 

 国は2020 年から羽田空港増便にともなうルート変更を計画しています。これにより、航空機がさいた申し入れをする党市議団ま市の上空も飛ぶことになり、騒音や部品、氷などの落下、有害排気による大気汚染などが懸念されています。

 

 党市議団はこれまで、安全性や市民への説明の点でさまざまな問題点を指摘し、計画の見直しとともに試験飛行や教室型の説明会の開催を議会で求めてきました。

 

 その際、市は「きめ細やかな住民説明会の開催および大型機による計画経路の試験運行について議員ご指摘の内容を国に伝えてまいりたい」「教室型の説明会についてもあわせて求めてまいりたい」と答弁しましたが、今日まで実現していません。

 

 そのなかで、東京都と関係区市の連絡会が7 月30 日に開かれ、国交省が2020 年3 月29 日からの新ルート運用開始を表明し、8月上旬に国と関係自治体との協議会の開催が伝えられました。

 

 そのため、党市議団としては市に対し、関係自治体からの合意が得られておらず、市民向けの教室型説明会等の要望が実現していない現状では新ルートを容認しないことなどを申し入れました。

幼稚園・保育園などの園外活動の安全対策を緊急で求める

 5 月8 日、滋賀県大津市の県道交差点で信号待ちをしていた保育園児と保育士の列に車が突っ込み、園児など16 名が死傷する痛ましい事故が発生したことを受け、31 日、党市議団は清水市長に対して、保育園等の園外活動の安全対策に関する緊急の申し入れをおこないました。

 

 厚生労働省は指針などで、園庭の有無にかかわらず保育所の外で社会に触れる体験が重要だとしていますが、園外活動の安全確保は園側が配慮するだけでは困難です。さいたま市は認可保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育施設、市認定ナーサリールーム・家庭保育室などがあり、交通量が非常に多い地域にある施設も多いのが現状です。すべての子どもたちが安全に園外活動をおこなえるようにするため、次の対策を求めました。

 

 対応した子ども未来局は、「子どもたちにとってお散歩は大切な活動であるため、関係部局と連携して進めていきたい」と応じました。

 

 申し入れ事項は以下の通りです。

 

  1. 認可保育所、幼稚園など就学前の子どもが通う施設から、危険な箇所をていねいに聞き取り、道路管理者や警察署とともに点検をおこなう合同点検を、国と連携して実施すること
  2. 「危険箇所」の解消に向け、ガードレールなどの設置や信号機等の新設、歩車分離、歩道の確保など、有効な対策を国と協力して推進すること
  3. 安全対策のために必要な予算措置を、補正予算を含めて実施すること
  4. 園外活動における安全確保に必要な保育園等の職員の配置基準を引き上げること
  5. 関係各局が連携して対策に取り組むための部局横断的体制をつくること

2019 年度予算組み替えを提案 市民要求実現の対案示す

 党市議団は2 月9 日に「2019 年度予算組み替え要求」を市長に提出しました(対応は財政部長)。2019 年度予算案は総額1 兆66億円の予算規模となっていますが、議員の海外視察や大型開発、ビッグイベント等に多額の税金を投入しながら多額の基金(貯金)をため込んでいます。その一方で、福祉や子育て、地域経済振興が不十分なまま放置され続けています。

 

 党市議団は2019 年度予算案を可能な限り見直し、予算全体の約2.3% にあたる約228億円の使い方を変えれば、くらしを応援する施策を充実し、高すぎる公共料金の引き下げが可能であることを示しました(表)。

 

 

 

 国民健康保険税(国保税)の値上げが昨年からはじまり、2026 年まで連続値上げの計画が持ち出されています。約5 億円の投入で国保税の値上げを回避するとともに、28 億円あれば人頭税ともいえる均等割りを18 歳未満の子どもの分を免除し、あわせて大人についても1 万円の引き下げを実現できます。また消費税の10% 増税が計画されていますが、上下水道料金や公共施設使用料金の消費税分を約42 億円で引き下げることができます。

 

 党市議団はくらし最優先に税金を使うため財政上の対案を「予算組み替え」というかたちで毎年示しています。引き続き、予算委員会等の議会論戦を通じて市民要求実現にとりくみます。

767項目 2019 年度予算要望を提出

清水勇人市長に2019年度予算要望書を手渡す山崎団長(左から3人目)

市民生活に視点をあわせた予算編成を

 

 11 月9 日、党市議団は清水勇人市長に対し、2019 年度市政運営及び予算編成に関する要望書を提出しました。要望は、市の財政運営のあり方から10 行政区ごとの身近な要求まで767 項目にわたります。

 

 提出にあたって、山崎あきら市議は「市民アンケートでは60% の方がくらしが悪くなったと答えており、税金・国保料の負担、収入・年金が減り、公共料金が高いなど市民生活はかつてなく厳しい。決算委員会でも明らかにしたが、毎年50 億を超える純利益を市民に還元して、水道料金を引き下げ、負担感を軽減させることが求められている。暮らしを支える視点をすえた来年度の予算編成をおこなってほしい。」と述べました。

 

 また、もりや千津子市議は、「市の人口が増え続けているなかで、学校建設が後回しになっている。大規模校・過大規模校の問題があり、少人数学級や特別支援学級設置など、本来あるべき教育環境を整えることができない。ぜひ解消をお願いしたい」と求めました。

 

 松村としお市議は、「障害者のグループホームへの補助制度が、運営費補助については検討すると議会答弁があった。ぜひ他の政令市に遜色のない制度を実施してほしい。あわせて設置・整備費補助も検討してほしい」と市長へ伝えました。

 

 清水市長は、「反映できるもの、できないものとあるが、しっかり受け止め、予算編成にあたりたい」と述べました。党市議団は引き続き、市民の願いをまっすぐ市政に届けていきます。

障害者の雇用率水増し問題 さいたま市でも実態調査・報告を

市長公室に申し入れを行う党市議団

 9 月3 日、党市議団は市長に対して障害者雇用の調査・報告を求める申し入れをおこないました。

 

 8 月28 日、厚生労働省は、中央省庁で国のガイドラインに反して不正に障害者雇用率に算入していた人数が3460 人にのぼり、33 の国機関の8 割に当たる27 機関で水増しがあったことを発表しました。2017 年度に雇用していると報告していた障害者は約6900 人であることから、半分超が水増しされていたことになります。都道府県では、埼玉県を含む28 県で、県内市町村でも越谷市(13 人)、戸田市(12 人)で雇用率の水増しが発覚しています。障害者団体からは「障害者に対する背信行為だ」「法をつくった者がその法を守らない責任を問いたい」など批判や怒りの声が上がっています。

 

 今回の申し入れは、本市においても障害者の雇用状況を正確に調査し、市民や議会に報告することを求めるものです。9 月議会の一般質問で、松村としお市議がこの問題をとりあげる予定です。

ページトップへ