政策と活動

北区

北区 市民の森・見沼グリーンセンターのトイレの洋式化を要望

 北区の土呂地域で活動する新日本婦人の会大宮支部のいちご班は、北区見沼にある市民の森と、見沼グリーンセンターにあるトイレについて洋式化を早急に図るよう要望書と署名を提出し、市と懇談しました。懇談には神田よしゆき市議が同席しました。

 

 見沼グリーンセンターには、1 階と2 階にそれぞれ女性トイレがありますが、洋式は1 室だけです。市民の森にも公衆トイレが2カ所ありますが、洋式トイレは1室だけで、他は和式です。要望書では、洋式トイレの増設を求めました。

 

 市の担当者は、「トイレの洋式化の要望が強いのは承知している。グリーンセンターは、40 年経過しており、2022 年までには大規模改修を計画し、そのときにトイレの改修を実施する予定。市民の森の公衆トイレは、改善が可能なので検討したい」と答えました。

 

 この他に、駐車場の出入り口にカーブミラーの設置を求める要望もあり、設置することとなりました。

市立美園南中の工事現場を調査

美園南中の昇降口

 さいたま市立美園南中学校(緑区)は、来年4 月の開校に向けて校舎や体育館の建設が進められています。しかし、校舎の建築を請け負った共同企業体(3 社で構成)の代表企業エム・テックが10 月に倒産、工事が進んでいない状態です。11 月20 日、工事の進捗状況を確認するため、各会派の代表が現地調査をおこないました。党市議団から神田よしゆき、大木学の両市議が参加しました。

 

 校舎の躯体は、3 階の約3 分の1 と通路部分を覆う大屋根は着手されていません。工事は継続されますが、開校が4 月に間に合わなくなりました。

 

 さいたま市の教育委員会は、校舎建設の遅れのため、周辺の学校の校舎を借りて授業をスタートさせることを計画しています。工期は7 月までのび、新校舎の開校は2 学期からになる見通しです。通学や部活動の実施などさまざまな検討課題があります。子ども・保護者へのていねいな説明や、教育活動にできるだけ影響が出ないよう、美園南中の教員・生徒への支援等が市教育委員会に求められています。

 

 残りの工事は、共同企業体の2 社がおこなうことで合意しましたが、請け負った企業、それも代表企業が倒産するのははじめてのケースです。追加などの工事はすべて市が負うのか、どこまで事業者の責任を問うことができるのかは、今後の議会の焦点の1 つです。

高すぎる水道料金 引き下げはできる さいたま市政を考えるシンポジウム

シンポジウムで報告する神田よしゆき市議

 9 月23 日、「さいたま市政を考えるシンポジウム」が同実行委員会主催で開かれました。さいたま市政の各分野での問題提起をおこなうもので、シンポジストとして党市議団から神田よしゆき市議が水道料金の引き下げについて報告しました。

 

 神田市議は、党市議団が水道料金の引き下げを提起した理由について、市民アンケートに税金や公共料金などの負担軽減を求める多くの市民の声が寄せられたことをあげました。さいたま市の水道料金は県内の他自治体と比べても高く、その原因は人口増と開発の推進で、給水量を伸ばすために設備投資に莫大な資金が投入されたことにあると指摘しました。

そして、現在の給水量はここ10 年近くにわたって横ばいであり、老朽管の更新など維持管理の費用を差し引いても毎年大きな黒字を出していること、給水量拡大前提の水道会計の在り方を見直していけば、大幅な引き下げができることを明らかにしました。

 

 シンポジウムでは、その他に岩見良太郎氏(埼玉大学名誉教授)がさいたま市の開発問題について報告。「九条俳句掲載拒否問題」「小学校道徳教科書採択問題」についても特別報告がされました。

公共工事での労働条件確保を 埼玉土建と現場調査

懇談に参加する神田よしゆき市議(右手前)

 7 月26 日、毎年おこなっている埼玉土建の公共施設建設の現場調査に、神田よしゆき市議が同行しました。今回は、建設工事が進んでいる大宮区役所の新庁舎の現場を調査しました。


 大宮区役所新庁舎は、PFI 方式で設計・建設・建物の運営までを一括発注しています。懇談では、アンケートに沿って現場工事が安全におこなれているかを確認。公共工事ですが、市が関わるのは最初の発注段階で、あとは民間ベースで工事などの発注がおこなわれます。工事の進行は公共工事に準じており、現場作業や猛暑の安全確保、建退共の証紙貼付(※)もおこなわれていました。


 一方で、現場で働く労働者に適切な労働条件が確保されているかについては、民間契約を理由に確認できませんでした。神田市議は、「PFI による公共施設建設ではじめて現場調査をおこなったが、PFI という民間主導のやり方では建設工事にかかわる労働者の労働条件確保が難しくなる」と話しました。

 

※建退共制度は、建設業の事業主が建設業退職金共済事業本部(建退共)と退職金共済契約を結び、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者が働いた日数に応じ共済証紙を手帳に貼り、その労働者が働くことをやめた際、労働者に直接退職金を支払うしくみ

道徳教科書採択 現場や市民の声を大切にして

要請をおこなう市民のみなさん

 7 月17 日、市教育委員会に対して、2 つの市民団体が「中学校道徳教科書採択に関する申し入れ」をおこない、党市議団からは山崎あきら、とりうみ敏行、神田よしゆき、もりや千津子の各市議が参加しました。

 

 申し入れでは、中学校道徳教科書の採択にあたり、市教育委員会に

①中学校の先生からの要望を充分に尊重して採択すること

②採択理由が多くの市民に分かるように討議を進めること、

が5400 筆を超える署名を添えて要望されました。

 

 また、市民団体から、「日本教科書」「廣済堂あかつき」「教育出版」は、特定の価値観を押し付けたり、生徒に自己評価をさせて内心に踏み込むなどの問題が指摘されているので、採択しないよう要望がありました。20 名を超える参加者で申し入れをおこないましたが、市教育員会は教育長を交えての懇談には応じず、会場も用意されていませんでした。

 

 参加者からは「市教育委員会は現場の意見を取り入れ、真剣な議論を重ねてほしい」など、たくさんの要望があげられました。

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