政策と活動

北区

重度障害者の就労支援事業を国の制度に

 さきの参議院選挙で、重度障害のある方が議員となり、重度障害者の就労支援のあり方が大きな問題となっています。

 

 もともと重度障害者は日常の生活支援として「重度訪問介護」のサービスが受けられますが、「就労中」の支援は認められていませんでした。そこでさいたま市では、当事者である重度障害者の要望を受け、在宅就労中も「重度訪問介護」の支援が受けられる制度を、市単独事業として6 月からスタートしています。

 

 9 月2 日、神田よしゆき市議が市の取り組みや経過などについて担当課からヒアリングを行いました。そして現在2 名の市民がこの事業を利用していること、予算額は298 万円であることが分かりました。その際、担当課からは「本来このような事業は国が行うものであるため、市として国に要望を行い、厚労省は2021 年の報酬改定に向けて検討する、との回答であった」との話がありました。

 

 その後、神田市議は「市として重度障害者の就労機会を拡大するためにも、制度を前に進めるようとりくむ。また国会でバリアフリー化の促進が課題になっていることもあり、この事業を国として行うよう求めたい」として、伊藤岳参院議員・塩川鉄也衆院議員に要望しました。

羽田空港増便計画にともなうルート変更 新ルート運用は認められない

市長公室長に申し入れをおこなう党市議団

 8 月5 日、党市議団は清水市長に対して、羽田空港増便計画にともなうルート変更に関する緊急の申し入れをおこないました。市長公室長が対応しました。

 

 

 国は2020 年から羽田空港増便にともなうルート変更を計画しています。これにより、航空機がさいた申し入れをする党市議団ま市の上空も飛ぶことになり、騒音や部品、氷などの落下、有害排気による大気汚染などが懸念されています。

 

 党市議団はこれまで、安全性や市民への説明の点でさまざまな問題点を指摘し、計画の見直しとともに試験飛行や教室型の説明会の開催を議会で求めてきました。

 

 その際、市は「きめ細やかな住民説明会の開催および大型機による計画経路の試験運行について議員ご指摘の内容を国に伝えてまいりたい」「教室型の説明会についてもあわせて求めてまいりたい」と答弁しましたが、今日まで実現していません。

 

 そのなかで、東京都と関係区市の連絡会が7 月30 日に開かれ、国交省が2020 年3 月29 日からの新ルート運用開始を表明し、8月上旬に国と関係自治体との協議会の開催が伝えられました。

 

 そのため、党市議団としては市に対し、関係自治体からの合意が得られておらず、市民向けの教室型説明会等の要望が実現していない現状では新ルートを容認しないことなどを申し入れました。

再開発は住民の声を生かして

講演をおこなう岩見良太郎さん

 5 月12 日にNPO 区画整理・再開発対策全国会議が大宮駅周辺の再開発について学習会をおこない、党さいたま市議団から神田よしゆき、松村としお、とばめぐみの各市議が参加しました。

 

 岩見良太郎氏(埼玉大学名誉教授)を講師に迎えた学習会では、国が大宮駅周辺を地域指定して開発を促し、国と地方が一体になって進めていること、公共施設をとりこんで再開発を進めるやり方は行き詰まることなどが指摘されました。

 さいたま市は今後も公共施設の移転による駅前再開発を計画しており、開発に大量の税を投入するため福祉を削り、子育てや教育に税金が使われにくい状況が生まれています。松村市議は「身の丈に合った、住民の声を生かしたまちづくりを基本にするべき」と話します。

保育園落ちた! 昨年から300 人増

代表質問で待機児童について質問する神田よしゆき市議

 2 月13 日の神田よしゆき市議の代表質問で、認可保育所の4 月からの入所状況(1 次)が明らかになりました。

 

 申込数・不承諾数は年々増え、ニーズに対して認可保育所の整備が追い付いていない状況がうかがえます。いわゆる「待機児童数」は、保育所に入れなかった子どものうち、一定の条件に当てはまった子どもを除いた人数です。

 

 実態を正確に反映した数字は入所申込をしたが、入れなかった子どもの人数(さいたま市では不承諾数)になります。党市議団は、不承諾数に見合った認可保育所整備を求めています。

 

2019 年4 月入所(一次申し込み)

  • 利用申込者数

 8745 人(2018 年4 月比 + 454 人)

  • 入所承諾者数

 5956 人(2018 年4 月比 + 144 人)

  • 不承諾者数

 2789 人(2018 年4 月比 + 310 人)

念願の北部医療センターが完成

職員から説明を受ける神田よしゆき市議

 北部医療センターが完成し、2 月11日竣工式と内覧会がおこなわれました。党市議団より、神田よしゆき、久保みきの両市議が参加しました。

 

 北部医療センターは、さいたま市の合併の時期、社会保険庁の解体とともに、廃止ないしは民間売却の方針が出されました。地元地域の方々や病院の職員、患者から反対の声が寄せられ、日本共産党も存続のため署名活動などの運動にとりくみました。

 

 この声が届き議会も党派を超えて「病院守れ」の運動が広がりました。紆余曲折はありましたが、北部医療センターは守られ、その後建て替えが決定。市も補助を出すことになりました。

 

 新病院は、一般病棟のほか新たにケア病棟ができリハビリが強化されます。透析のベットが増やされ、救急体制も強化されます。開院は3 月4 日です。

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