政策と活動

2012年07月

自衛隊の演習中止と市職員の派遣をやめるよう申し入れ

 7月16日から行われる「自衛隊統合防災演習」に自衛隊の要請で市職員を派遣することがあきらかになりました。
 この「演習」は自衛隊独自のとりくみであり、自衛隊法では自治体からの要請を前提にしているにもかかわらず、今回は自衛隊からの要請となっています。そのため、自衛隊の指揮下に自治体がおかれることになり、本来の関係を逆転させるものです。
 また、名目は「防災」ですが、服装は迷彩服であり、上江橋から秋ヶ瀬橋まで荒川を50人の部隊がボートで移動し、その後朝霞市内を行進することになっています。実態は部隊の展開などに重きを置いた、軍事訓練と見分けがつかないものとなっています。
 さいたま市職員は陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われる図上演習のみの参加となっていますが、軍事訓練に参加するも同然であり、日本共産党さいたま市議団は、7月12日に市職員の派遣中止と、演習中止を防衛省に求めるよう市に申し入れを行いました。

申し入れ文書の全文は以下の通りです。


自衛隊統合防災演習に関する申し入れ

さいたま市長 清水勇人 様
2012年7月12日
日本共産党さいたま市議会議員団
団長 山崎 章

 7月16日より行われる自衛隊統合防災演習にさいたま市職員が16・17日の両日に複数派遣されることが明らかになりました。市と自衛隊の協力関係を全て否定するものではありませんが、自衛隊法第83条では、自衛隊の災害出動は関係自治体からの要請が前提とされています。しかし、自衛隊統合防災演習は、自衛隊独自のとりくみであり、市職員を派遣する必然性はまったくありません。
 自衛隊の訓練に地方自治体を従わせる今回のやり方は、名目は「防災」であっても、有事を想起させるものです。このまま市が職員を派遣すれば軍事訓練に市が協力するも同然であり、市はむしろ防衛省に抗議すべきです。
 また、自衛隊の演習内容は、50人の自衛隊員が大宮駐屯地を出発した後、上江橋からボート4隻で秋ヶ瀬橋より上陸して陸路を行進すると聞いています。しかし、今回の演習計画はさいたま市に事前に知らされていませんでした。演習があることを知らず、迷彩服を着た集団が荒川を下っていく光景を目にして驚く市民もいると思われます。計画の全容を明らかにしないまま一方的に市に職員派遣を要請する自衛隊の姿勢も問題です。
 以上のことから、日本共産党さいたま市議団は以下の項目について市に要請します。



1、7月16日より行われる自衛隊統合防災演習に市職員を派遣しないこと。
2、自衛隊に地方自治体を従わせ、軍事訓練につながる今回の演習にたいし、防衛省に市として中止を求めること。

以上 

小児医療センターを現在地に存続して 7万7952人の声を届ける

 7月10日、県立小児医療センターの存続を求める患者家族の会のみなさんが、埼玉県に「存続を求める署名」追加分24550 筆を提出しました。党市議団から、もりや千津子・久保みき両市議が同席しました。
 小児医療センター存続を求める署名は、合計で77952筆になりました。これだけの県民の思いを、県は無視するのでしょうか?

 署名提出後のご家族と県との話しあいでは、小児医療センターを利用しているお子さんの母親から「新都心に総合周産期母子医療センターを整備して、新しい命を救うのも大事だが、今、岩槻区の小児医療センターを利用している子どもの命をないがしろにしないでほしい」と、涙ながらの訴えがありました。

 県知事が「一部機能を残す」と表明していたにも関わらず、7月7日の読売新聞に「全機能移転」とあり、ご家族の不安と動揺ははかりしれません。
 県は、「どのような機能を残すか、アンケート結果もふまえ検討していく」としています。県のホームページには第1 回のアンケート結果が公表されています。新都心への病院整備にあたっては、ひとりの犠牲者もだしてはいけません。

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