政策と活動

2012年12月

市教育長と懇談 いじめのない学校と社会を

 日本共産党さいたま市議団と伊藤岳・党県民運動委員会責任者は、2012年12月21日に党提案「『いじめ』のない学校と社会を」を桐淵教育長に手渡し、懇談しました。

 加川よしみつ市議は、党の提案の中心点について、いじめへの対応を後回しにしないことなど、子どもの命を最優先にした内容であることを話しました。伊藤氏は、「提案は教育現場の意見をもとにつくっている」と述べ、「数値目標」にしばられ、いじめの報告をためらう傾向があることや、教員が書類作成・研修などに手を取られ子どもと向き合う余裕がない現状などを伝えました。

 桐淵教育長は、「提案は共感するところが多い」「私たちも子どもの命を優先して取り組んできた」と話しました。また、「いじめが起きたらちゅうちょせず対応している。まずいじめ行為をストップさせることが大事」と強調し、子どもたちの人間関係づくりに学校行事を重視していることや、問題解決には社会全体で支えることの必要性などを語りました。

 党市議団は、いじめ犠牲者を生まないために、繰り返し議会でいじめ問題をとりあげてきました。問題解決に市と共同して取り組むとともに、さいたま市の教育の在り方や、30 人学級の導入など環境整備の改善を引き続き市に求めていきます。

2013年度予算要望 くらし応援の市政へ転換を

 2012年11月9日、党市議団とさいたま地区は、2013 年度市予算編成・市政運営について770項目の要望書を市長に手渡しました。
 党埼玉1 区国政対策委員長の青柳しんじ氏、党埼玉5 区国政対策委員長の大石ゆたか氏、党埼玉15 区国政対策委員長の小久保たけし氏が同席しました。
 
 要望にあたって、山崎団長は「市民の所得は減り、負担は増えている。暮らしを支える施策を進めてほしい」と述べました。

 また、各市議から国民健康保険税の引き下げや、市立障害児学校の建設、県立小児医療センター移転反対、南浦和駅のバリアフリー化、市職員削減方針の撤回などを要望しました。
 清水市長は「市民生活の質の向上という立場は同じ。やれること、充実できることはしっかりやりたい」と答えました。
 
 要望項目は、財政運営の転換や、放射能汚染対策の充実をはじめ、福祉、医療、環境、教育、地域振興、市民参加など16の主要要望と、全10行政区の地域要求など全部で770 項目にわたります。どれも市民の切実な願いが込められているものです。
 各要求の実現にむけ、市民のみなさんと力をあわせてとりくみます。

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