政策と活動

2013年05月

農業委員会会長と懇談 農業、保険…TPPに不安いろいろ

 加川よしみつ市議は5月28日、市農業委員会の加藤勝征会長とTPP(環太平洋連携協定)の問題をめぐって懇談しました。伊藤岳党県国民運動委員会責任者らが同席しました。

 加藤会長は、政府がTPP についてはっきりとした説明をしないことに懸念を表明し、「農業だけではなく、保険などいろいろな面で不安がある」と話しました。加川市議は、TPP に参加すれば日本の食料自給率が大きく落ち込み、亡国の一途をたどることになると強調。食料の安心・安全も守れなくなると指摘し、国策として食料自給率を上げる取り組みをすべきだと話しました。伊藤岳氏はTPP 交渉の仕組みからいって、「守るべきものは守る」ことなどできないと話しました。

 市農業委員会は、5月31日にTPP問題について学習会を開き、県農業会議高橋事務局長が全国農業委員会長大会で「国益を守れないTPP 交渉に反対する決議」をあげたことを報告しました。 

市の負担が限界を超える 地下鉄7号線延伸計画に反対

市資料を一部加工

 いま、地下鉄7号線延伸の是非が問題になっています。現市長は、昨年(2012年)9月定例議会で、延伸の「5年後の事業着手」を表明しました。
 地下鉄7号線の延伸は、本来国と事業者の責任で進めるべきものです。ところが、国の財政支援を受けるには30年以内に黒字に転換することなどの要件があります。県の負担も不明確です。延伸には770億円という巨額の費用が見込まれています。このまま市主導で進めれば、市の財政負担が限界を超えたものになります。
 党さいたま市議団は、このとき市長が提出した地下鉄7号線延伸のための補正予算にたいし、以上の理由から反対しました。

延伸計画と連動した開発は破たん 

 また延伸事業は浦和美園地域(浦和東部)の開発と連動しています。同地域に今年度だけで38億円が予算化されています。予算審議で党市議団は、当初32000人の人口を見込みながら、いまだ5000人にすぎず、計画が破たんしていることを指摘。延伸の前提である需要をつくれていないことを明らかにし、予算に反対しました。岩槻区など市内全域で要望が強いコミュニティバスなどの代替交通機関を検討すべきです。

 なお、党さいたま市議団が地下鉄7号線延伸の現計画に賛成しているかのような主張が一部ありますが、上記の事実に照らせば全くあたらないのは明らかです。

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