政策と活動

2014年03月

生活困窮者のための 「ホットライン」を求める

 さいたま市は2 月28 日、「生活保護ホットライン」を設置し、市民に不正受給者・生活困窮者の情報を求めることを発表しました。同時に発表されたチラシには不正受給の情報への対応は書かれていながら、生活困窮者への対応には触れられておらず、「不正受給」の例も不適切なものでした。
 市民にこうした情報を求めることは、市民間で監視させ地域住民の信頼関係を損なわせるものです。また生活に困難を抱えている人にとっては生活保護を受けにくくさせ、憲法25 条で保障された生存権の否定にもつながりかねません。党市議団は3 月5 日に市長に抗議と内容の見直しを求めて申し入れをおこないました。
 申し入れでは、「ホットライン」の目的から「不正受給にかかわる情報」を削除して生活困窮者の相談・情報提供のためのホットラインにすることや、チラシを作成しなおすことなどを求めました。
 対応した福祉部長は「ホットラインの趣旨は2012 年の北区の孤立死以来のとりくみ」と話し、「チラシの内容は誤解を招くおそれがある。すでに配布を中止した」と、つくり直しを表明しました。党市議団は「市民に相互監視を呼びかけ、誤った不正受給の例を並べたチラシを作成した市の姿勢に、そもそもの問題がある」と厳しく指摘し、必要な人が生活保護を受けられるよう改善を求めました。 

大雪被害 支援を市に申し入れ

 2 月に降った大雪の影響で、市内でもビニールハウスや農作物、カーポートなどが壊れる被害が出ています。
 党さいたま市議団は、現地調査をおこない要望をうかがいました。
 被害にあった農家の方は、外観が大きく曲がり、パイプが折れたビニールハウスを前に「このハウスはもう使い物にならない。撤去しなければならない」と残念そうに話し、撤去費用や手続き、今後の農業の見通しの不安などを口にしました。
 埼玉県農業災害特別措置条例に基づき、さいたま市も被災地として指定されました。このことで、ビニールハウスなどの撤去費用への補助や、農業の再建の支援策が行われることになりました。すでに、ビニールハウスの廃材を無料回収する(深谷市、東松山市など)、カーポートやベランダ、雨どいなどの住宅修繕に助成(加須市)するなど支援を具体化している自治体も少なくありません。
 党市議団は、現地調査や他市の先行事例も踏まえ、3 月3 日に市に申し入れをおこないました。内容は以下のとおりです。

①被害調査をおこない支援策の周知徹底を
②災害ごみの運搬・撤去・回収は市が全額負担すること
③壊れた農業施設の復旧に無利子の資金融資をおこなうこと
④被害農作物や植え替えの費用を補償すること
⑤カーポートなど一般家屋の修繕補助をおこなうこと 

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