政策と活動

2014年04月

どうなってるの? 小児医療センター 移転問題

 4 月14 日、埼玉県立小児医療センターの移転計画について、センターの存続を求める患者家族会と日本共産党の県議、市町議との意見交換会が行われました。党市議団からは、加川よしみつ市議と久保みき市議が出席し、患者家族の声をうかがいました。

 県立小児医療センターは、2011 年に上田知事が突然、現在地からさいたま新都心への移転を決めました。移転計画発表後、患者家族からは「移転したら通えない」「通院時に子どもの命の危険が生ずる」などの切実な声が寄せられ、また周辺住民からは「この地域にNICU(新生児集中治療)が1床もなく、子どもの命が危険にさらされる」として20 万筆を超える移転反対署名が提出されました。これらの声に押され、知事は「一部機能を現在地に残す」と約束。しかし2年が経過した今も、何の機能を残すのか明らかにしていません。しかも、新病院には機能全体を移す予定です。

 また、建設事業者を決める入札が不調になり、知事が清水建設と随意契約するという問題も発覚しました。設計を変更したにも関わらず、議会に報告もなく約300 億円もの契約を交わしました。その後、県議会でも建設にかかる費用の予算について審議が二転三転しています。

 党市議団はこれまで市議会で何度も移転の問題を指摘し、「小児医療センターを現在地で存続すべき」と市に求めてきました。懇談では「県に対し、現在地に残す機能について患者家族や周辺自治体住民への説明会を求めていく」と話しあいました。党市議団はこれからも、患者家族や周辺住民の意向に寄り添い、議会論戦をおこないます。 

桜区・中央区 竜巻被害に支援を求める 党市議団 市に申し入れ

 4 月11 日、党市議団は市長に対し、4 月4 日に起こった竜巻被害に対する支援策を求める申し入れをおこないました。そして、竜巻によって家屋に被害が出た世帯に対し、見舞金を出すこと、そして自然災害からの復旧に対応した「住宅リフォーム助成制度」の創設を求めました。申し入れ文書は次のとおりです。
 対応した市職員は「桜区で被害が出ていることは認識している。担当部署で検討する」と回答しました。

竜巻被害に対する支援策を求める申し入れ 

 さいたま市内で竜巻とみられる突風が起き、桜区や中央区において家屋被害が出ました。桜区の神田小学校では、プレハブの物置の屋根が飛ばされ、一般住宅でも、瓦が飛ぶ、屋根に設置したベランダが飛ぶ、テレビアンテナの破損、外壁・雨桶の破損などの被害が合計22 件発生しました。
 現状では、被災者生活再建支援法の適応を受けられない自然災害における被害については、公的な支援は一切ありません。昨年9 月にも、本市岩槻区内において竜巻被害が起こっており、さいたま市議会としても「竜巻災害に対する対策の強化を求める意見書」を採択し、国に送致したところであります。しかし、いつ、どこで自然災害が起きるか分からない現状では、早急に、本市独自の対策を講じることが求められています。
 以上のことから、日本共産党さいたま市議団は以下のことを求めます。

1.竜巻によって家屋に被害が出た世帯に見舞金を出すこと。
2.自然災害の被害からの復旧に対応した「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。 

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