安倍政権は、正社員から派遣社員への置き換えを歯止めなく進め、企業が労働者をいつでも、どこでも、いつまでも派遣で使うことができる労働者派遣法の改悪案を今国会に提出しました。5 月16 日、党市議団はさいたま市経済局・総務局と、労働者派遣法の改悪について懇談しました。
さいたま市の職員のなかにも、非正規や派遣ではたらく職員がいます。とくに、保育の現場ではフルタイムではたらく非正規職員が多数おり、党市議団は一貫して、正規職員への登用と「同一労働・同一賃金」を求めてきました。
山崎あきら市議は「ブラック企業を規制するどころか、国が労働者の使い捨てにお墨付きを与えるようなものだ」として、さいたま市がみずから、人間らしくはたらけるルールを確立するよう求めました。市側は「情報を仕入れながら検討していきたい」と話しました。
日本共産党さいたま市議団は5 月16 日、安倍政権が教育委員会制度を改悪しようとしている問題で、さいたま市の稲葉康久教育長に懇談を申し入れ、意見を交わしました。
日本共産党の提言「『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同を呼びかけます」を広げながら、加川よしみつ市議が同法案について説明し「法案は、教育委員会を国と首長の支配下に置くもの」と指摘。教育委員会の独立性、教育の自由と自立性がゆがめられると述べました。教育長も「教育委員会の独立性は必要」と応じました。山崎あきら市議は「時の権力によって教育の中身を変えてはいけないというのが大原則。政府の進める教育委員会制度改革には危険を感じる」と話しました。
党市議団は2 月議会でもこの問題についてとりあげています。市の教育委員会も「教育には政治的中立性や継続性、安定性が必要である」と答弁しています。政治のはたすべき役割は、教育委員会を形骸化することではなく、子どもや保護者、地域住民や教職員の声を聞き、教育行政に反映させていくことではないでしょうか。
党市議団は、競争や格差をあおる教育ではなく、教育条件を整備しどの子にもゆき届いた教育をすすめることこそ政治の役割と考え、これからも議会でとりあげていきます。
