政策と活動

2016年08月

羽田空港増便計画は見直しを 住民団体が市と懇談

署名を手渡す住民団体代表ともりや市議

 8月26日、南区の2つの住民団体代表が、国交省が羽田空港への離着陸便を増便する計画を進めている問題で、さいたま市の都市局交通政策課と懇談しました。

 冒頭で、700筆を超える「住宅地上空を飛行する危険な羽田増便計画を見直すよう、国に意見をあげてください」の署名を担当課に手渡しました。

 懇談では「回覧板などで市民に周知しているということだが、回覧板は回ってきていない」「市の職員は実際の騒音など体験してみたか」「緊急着陸時にはガソリンを海上に破棄する。住宅地上空ではどこに破棄するのか」などの質問が出されました。また、氷の塊や部品などの落下物への不安などの意見が次々と出されました。

 そして、「いままでは住宅地上空を通るルートは危険だから海側ルートだった。安全性が担保されないなかでの新ルートは実施するべきではない。市は市民の安全を第一に考え、計画をやめるよう国に意見を上げてほしい」と要望。担当課長は「ご意見はしっかりと国に伝えていく」と約束しました。この懇談にはもりや千津子市議が同席しました。

債権回収問題で懇談 納税者の権利を守る対応を

懇談に参加する(左から)大木、神田、とりうみ、山崎の各市議

 さいたま市に市税などの債権回収部ができて以来、市民からの深刻な相談が党市議団に寄せられています。そのことを受けて、8月26日に関係団体のみなさんと党市議団が懇談を行い、山崎あきら、神田よしゆき、とりうみ敏行、大木学の各市議が参加しました。

 懇談では、市の納税相談や市税などの滞納に対する債権回収課の対応について話し合いました。そのなかで、納税相談で友人や知人の立会いを認められないことや、市の職員から相談者の人権を無視したような暴言を言われたなどの他に、強権的な差し押さえをされるなどの実態が明らかになりました。

 今後は、税滞納問題について納税者人権や権利を守りながら解決にあたることを求めて、運動を強めていくことを確認しました。 

臨時教職員の処遇改善を

懇談に参加する松村市議(後列左から5人目)

 8月3日に、臨時教職員制度の改善を求める会が埼玉県教育委員会と交渉を行いました。党市議団から松村としお市議が同席しました。

 同会は県教委に対し、年休の次年度繰り越しを今年度から認めることや、同一校での連続勤務を認めることなどを求めました。

 さいたま市でも県の費用で臨時教職員を採用しています。また来年度からは教職員の給与は市の負担となることから、労働条件が下がりかねないと指摘されているところです。

 松村市議は「臨時採用の教員は労働条件が不当に低められ、勤務校が毎年変わることで大変な苦労をしている。そのしわ寄せは子供たちに行く。関係者の粘り強い運動で改善を勝ち取ってきたものを来年度から崩すわけにはいかない。市の教職員の労働条件を向上させることが必要」と話しています。

ページトップへ