政策と活動

2017年01月

教職員や子どもの負担軽減を 市教組と懇談

 1月30 日、党市議団は、さいたま市教職員組合と懇談をしました。

 懇談では、来年度から公立小中学校の事務権限を県から市へ移譲することにともなう問題が話し合われました。市教組からは「移譲によって、教職員の休暇日数が大幅に削減される。いまでさえ市が独自の小学1年生からの英語教育や、年間205 日間は授業をする規定等のために教職員の負担は増えるばかり。タイムカードを導入して教職員の勤務時間を把握してほしい」という現場からの切実な声が次々に出ました。

 

 また、県における教職員の人事評価は自己評価が基本でしたが、市になると校長の采配で左右される可能性があります。教職員の賃金は、教育に専念し、学校での協調性を大切にするものであるべきです。

2017年度予算要望に回答 認可保育所の増設 市立病院の医師・看護師確保へ さらなる前進を

 1 月27 日、党市議団が提出した「2017 年度市政運営および予算編成に関する要望書」に対する市の回答を清水勇人市長より受け取りました。回答に関する懇談で、清水市長は党市議団が求めた認可保育所の増設、市立病院の医師や看護師の確保、自転車専用レーン整備、市立学校へのAED の整備などについて説明しました。

 

 認可保育所の増設について清水市長は「平成29 年4 月に1702 人の定員増、平成30 年度開設にむけて1332 人分の施設の新設、増改築整備に対する助成をしていく」と説明。さらに「ナーサリールーム、家庭保育室などを活用して、不承諾者へのアフターフォローや保育コンシェルジュの各区への配置の維持を引き続きおこなっていく」としました。

 

 市立病院の医師や看護師の確保と定着、労働条件の向上については「医師は関係大学病院に依頼し、確保に努めていく。看護師の確保は市報などによる広報、就職説明会への参加など、積極的に募集活動をおこない、院内保育室の運営などで定着を図る」と説明。自転車専用レーン整備では「平成29 年度は駅周辺路線を中心に市道のみで18km、国の事業も含めて合計で20km 整備していく」としました。

 

 市立学校へのAED 設置については「学校ごと各1 台ずつ、5 分以内に取りに行ける場所に設置している。貸出用に21 台教育委員会に引き続き用意していく。9 月から11 月にかけてはさらに10 台加えて計31 台を貸出用に確保していく」としました。

 党市議団では、回答を精査し、2 月議会の予算委員会での審議に生かしていきます。

さいたま市の教育を語りあう 南区・教育懇談会

 1 月24 日、南区で教育懇談会がひらかれ、党市議団から、もりや千津子市議が参加しました。

 

 はじめに、「さいたま市の教育は今」というテーマで、元中学校教員の高田肇さんがお話しました。高田さんは、発展途上国で命の危険をおかしても学校に通う子どもたちの話や、特別支援学級で学ぶ子どもたちが、失敗を経て成功したときのよろこぶ姿などを紹介し、「学びの意味」を問いかけました。

 

 参加者からは、「小学校1 年生から英語の授業がおこなわれているというが、小さいときにこそ日本語をしっかりと学ぶことが大切」「武蔵浦和周辺の学校では大規模校化、過密化により校庭や体育館が全国平均からみても極端に狭い。部活などではほかの場所を借りて練習している。その費用が保護者負担であることも疑問」など、切実な実態が語られました。

 また、学童保育所に入れない「学童待機」が多数いることから「保護者や民間任せにするのではなく、公立の学童保育所を設置してほしい」という強い要望も出されました。

誰でも利用できる公民館へ 大久保公民館にエレベーター設置を

 1 月23 日、住みよい桜区をめざす連絡会が「大久保公民館にエレベーター設置を求める要望書」を市に提出しました。党市議団から久保みき市議が同席しました。大久保公民館は1 階が支所、2・3 階が公民館という建物構造のため、車いすでの公民館利用ができません。

 

 同会は、平成25 年11 月と26 年1 月に合わせて588 筆の地域住民の賛同署名を添えて「大久保公民館のバリアフリー化を求める要望書」を提出しています。今回の要望書提出は、来年度の改修工事開始にあわせてエレベーター設置を求めたものです。

 

 連絡会は「すべての国民が豊かで文化的なくらしを享受することは、憲法や社会教育法で保障された権利。障害があっても年をとっても気軽に利用できる公民館の本来あるべき姿」との姿勢をしめしました。

国保問題 学習会 都道府県単位化にともなう 国保税の引き上げをやめよ

 1月19 日、国民健康保険(国保)問題の学習会がおこなわれ、大木学市議が参加しました。

 

 国は、市町村が個別に運営している国保を来年4月からは都道府県との共同運営にすることに決めました。この新制度では、市町村は県に納付金を納め、県は市町村の医療費等の支出に応じた金額を交付します。県から示された納付金を市町村は一般会計からの繰入金なしで国保税を算出せなばならず、全体的に国保税は値上げが予想されます。

 想定される一人当たりの国保税の値上げ幅は、いままで安く抑えてきた市町村ほど大きく、埼玉県平均で約31%、本市では約38%の値上げとなります。

 

 大木市議は「いまでさえ高すぎて払えない国保税がさらに値上げになれば滞納者が増える。そうなると、滞納者からの徴収がさらに強化され、差押え件数の増加につながる。制度の見直しを国に求めるべきだ」と語りました。

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