政策と活動

2017年03月

南浦和駅 東西口両方にエレベーター完備へ バリアフリー化へ 大きな前進

 3 月29 日、南浦和駅東口にエレベーターが完成、供用開始となりました。

 

 昨年3 月には西口にエレベーターが設置されており、ようやく南浦和駅はエレベーターが整備された駅となりました。エレベーターがないことで、住民からは「電車に乗るときはバスで浦和駅まで行って乗り換える」「電話して駅員に待機していてもらう」など、厳しい実態と設置の強い要望が寄せられていました。「住みよいまちづくり連絡会」など住民団体のみなさんは地域をまわったり、毎月駅広場でとりくむなどして署名を集めJR に届けました。

 

 もりや千津子市議は、くり返し市議会でも取り上げ、住民とともに国交省交渉や、JR 大宮支社との交渉を重ねてきました。

 1 日の利用客が11 万人を超える南浦和駅は本来であれば早期にエレベーターは設置されているはずの駅でしたが、「構造が複雑で工事困難駅」とされ、設置計画は何度も変更、紆余曲折を経ての供用開始です。利用客第1 号のベビーカーのママからは「ようやくエレベーターができて、やっと駅員の手を借りずに電車に乗れる。よかった」とよろこびの声が寄せられました。

みんなのさいたま市をつくる会がシンポジウム 地域経済 どう活性化させる?

 3 月25 日、「みんなのさいたま市をつくる会」は市内で「雇用・地域経済・公契約問題を考えるシンポジウム」を開催しました。同会のシンポジウムはこの1年間で5回目となります。

 

 税理士の沼田道孝さんは、「さいたま市の事業所は97%が中小企業なのに市の施策は大企業の呼び込みが中心」と指摘し、「地域経済の発展や市民に寄りそった政策ではない」と批判しました。つづいて埼玉県自治体問題研究所事務局長の渡辺繁博さんは「さいたま市の人口は介護や保育、医療で人材不足なのだから、市の支援を強めれば雇用は前進する。首都圏の特性を生かした産業おこしを」と提起。全労連の斉藤寛生さんは、公契約条例の意義や制定自治体を広がっている現状を報告し、公共サービスの意義の再考を呼びかけました。

 

 最後にコーディネーターの前島ひでおさんがまとめをおこないました。前島さんは「悪政をストップし、市政を変える必要があると改めて感じた」と述べました。

 このシンポジウムには、党市議団から神田よしゆき、松村としおの両市議が参加しました。

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