政策と活動

2017年06月

犯罪被害者への救済支援を 埼玉犯罪被害者援助センターを視察

 6月5日、久保みき市議と、もりや千津子市議が、南区にある公益社団法人「埼玉犯罪被害者援助センター」を視察しました。

 

 ここは、「犯罪被害にあわれた方の苦しみに寄り添いつつ、被害者が苦しみから少しでも早く回復され、普段の生活を取り戻すこと」を目的に、2002年2月に設立されました。

 このような犯罪被害者援助センターは全国に48ヶ所(各都道府県に1カ所ずつ、北海道は2ヶ所)あり、電話相談をはじめ、面接相談、カウンセリング、法律相談などをおこなっています。

 昨年は全国で電話相談が2万5451件、そのうち強姦や強制わいせつなどの性犯罪が1万2419件(48.8%)を占めるということでした。

 

 埼玉犯罪被害者援助センターでも、2013年に性暴力・性犯罪被害者への支援における連携・協力に関する協定を締結し、性犯罪被害者への支援をおこなっています。ここでも性犯罪の電話相談は年300件を超えます。

 センターの設置義務は都道府県にありますが、埼玉犯罪被害者援助センターへの県費投入はたったの90万円(年額)。今年度からやっと、法律相談とカウンセリング事業について県からの委託費が投入されることになったものの、わずか130万円(年額)です。職員は「本当は24時間365日開設したいが、マンパワーも財源も足りない」と話しています。

 

 視察した久保市議は「埼玉犯罪被害者援助センターへの公費助成を大幅に増やすことが求められる。犯罪被害にあうと何もかも失い、家族も含めて苦しみは長きにわたる。被害者救済支援について、政治が本気になってとりくむべき」と話しました。

 

公益社団法人「埼玉犯罪被害者援助センター」

さいたま市南区沼影1-10-1ラムザタワー3F

TEL:048-865-7830

月曜日~金曜日 8時30分~17時まで

*相談・支援は無料 秘密は守られます

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