政策と活動

2018年06月

福祉の充実求め 市に要望

要請行動に参加する戸島よし子市議(右)

 県・市の社会保障推進協議会がさいたま市に要望し、6 月27 日に回答を受けました。この要請行動には党市議団から戸島よし子市議が参加しました。

 

 国保税については、金額の引き下げ、国保税や医療費負担の減免制度の拡充、子どもの均等割り負担の廃止を要望し、市は「子どもの均等割りについては検討している」と回答しました。

 

 介護保険については、要支援者総合事業の「現行相当サービス」の継続、介護認定の変更で介護度が軽くなっている問題などで対策を求め、市は「要支援者には従来相当のサービスをおこなっている」「介護認定問題は、調査する」と回答しました。

 

 障害者のくらしの場の保障については、市は「グループホームや入所施設についてニーズを把握しながら整備を進めていく」と回答しました。

 

 そのほかに、保育所や学童保育の待機児童解消に向けた整備と保育士・指導員の処遇改善問題、生活保護を利用しやすいように「しおり」を窓口に置き、ケースワーカーの増員と研修等について要望しました。

通学路ブロック塀の調査・対策を申し入れ

申し入れを行う党市議団

 6 月25 日、党市議団は市教育委員会と市長に対し、通学路沿いの危険なブロック塀の調査と対策を求める申し入れをおこないました。

 

 6 月18 日の大阪北部地震で、小学校のブロック塀が崩れ、子どもが亡くなるという痛ましい事故が起きました。これを受け、本市でもブロック塀緊急調査がおこなわれ、市内小・中学校160 校中、66 校に建築基準法に適合しない疑いがあり、37 校に著しいひび割れ、破損などが生じていることが分かりました。

 

 党市議団は、「スクールゾーン内のコンクリートブロック塀」の実態調査を実施し、所有者に働きかけて危険なブロック塀を当初の16%まで減らした宮城県のとりくみを紹介。庁内の担当部局が連携して、学校施設のみでなく、通学路における危険ブロック塀の調査および対策をすすめることを求めました。

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