政策と活動

2018年09月

高すぎる水道料金 引き下げはできる さいたま市政を考えるシンポジウム

シンポジウムで報告する神田よしゆき市議

 9 月23 日、「さいたま市政を考えるシンポジウム」が同実行委員会主催で開かれました。さいたま市政の各分野での問題提起をおこなうもので、シンポジストとして党市議団から神田よしゆき市議が水道料金の引き下げについて報告しました。

 

 神田市議は、党市議団が水道料金の引き下げを提起した理由について、市民アンケートに税金や公共料金などの負担軽減を求める多くの市民の声が寄せられたことをあげました。さいたま市の水道料金は県内の他自治体と比べても高く、その原因は人口増と開発の推進で、給水量を伸ばすために設備投資に莫大な資金が投入されたことにあると指摘しました。

そして、現在の給水量はここ10 年近くにわたって横ばいであり、老朽管の更新など維持管理の費用を差し引いても毎年大きな黒字を出していること、給水量拡大前提の水道会計の在り方を見直していけば、大幅な引き下げができることを明らかにしました。

 

 シンポジウムでは、その他に岩見良太郎氏(埼玉大学名誉教授)がさいたま市の開発問題について報告。「九条俳句掲載拒否問題」「小学校道徳教科書採択問題」についても特別報告がされました。

見沼区 地域バス路線の拡充を 市に申し入れ

 9 月4 日、見沼区住みよい街つくり連絡会が、見沼区内の国際興業バス路線の拡充について申し入れをおこないました。戸島よし子市議が同席しました。

 

 先月、6 項目の要望を国際興業(株)さいたま東営業所に提出しましたが、今回の申し入れは、市が要望の早期実現にむけてバス事業者と連携をとり市民の足の確保に努力するよう求めたものです。

 

 見沼区は、公共交通の空白地域が多く、高齢化による免許証返上者も増え、移動手段に不便をきたしています。春岡地域の住民は「昼の時間帯にバスが走らないので、せめて1時間に1 本は走らせてほしい」、染谷地域の住民は「染谷折り返し場までバスが通るととても助かる」など切実な声を届けました。

 

 都市局交通政策課は、「要望趣旨は理解した。すぐに実現というわけにはいかないが、地域住民の要望をバス事業者と協議し検討していきたい」と述べました。

 

 戸島市議は「市は民間バス会社に対して住民要求の後押しをしっかりしてほしい」と述べました。

南区 安全・安心なまちへ 浦和警察署に住民が要請行動

 9 月4 日、南区の住民のみなさんと、もりや千津子市議が浦和警察署に対して、要望を提出し懇談をおこないました。党市議団が実施した市民アンケートへの要望にもとづき、過日住民のみなさんと南区くらし応援室に要請をおこないましたが、今回は信号機や横断歩道の設置、道路標識など警察署所管についてとりくんだものです。

 

 具体的な要望は「国道17 号、六辻交差点から辻五反田バス停の区間に信号機か横断歩道の設置」と「産業道路太田窪交差点付近の歩道橋を撤去し、信号機の設置」のほか、事故が多発する場所の道路標識や横断歩道表示の改善、など5 項目にわたります。対応した所管課からは「現地調査をおこない、検討します」との回答がありました。

障害者の雇用率水増し問題 さいたま市でも実態調査・報告を

市長公室に申し入れを行う党市議団

 9 月3 日、党市議団は市長に対して障害者雇用の調査・報告を求める申し入れをおこないました。

 

 8 月28 日、厚生労働省は、中央省庁で国のガイドラインに反して不正に障害者雇用率に算入していた人数が3460 人にのぼり、33 の国機関の8 割に当たる27 機関で水増しがあったことを発表しました。2017 年度に雇用していると報告していた障害者は約6900 人であることから、半分超が水増しされていたことになります。都道府県では、埼玉県を含む28 県で、県内市町村でも越谷市(13 人)、戸田市(12 人)で雇用率の水増しが発覚しています。障害者団体からは「障害者に対する背信行為だ」「法をつくった者がその法を守らない責任を問いたい」など批判や怒りの声が上がっています。

 

 今回の申し入れは、本市においても障害者の雇用状況を正確に調査し、市民や議会に報告することを求めるものです。9 月議会の一般質問で、松村としお市議がこの問題をとりあげる予定です。

厳しすぎるガイドラインの見直しを NPOと懇談

 9 月3 日、NPO 法人「ほっとポット」から党市議団に対し、要望書が提出されました。NPO 法人「ほっとポット」は独立型社会福祉士事務所で、13 年にわたりホームレス状態にある方々へ支援をおこなっており、市内で無料相談や緊急一時シェルター、地域生活サポートホーム、障害者のグループホームなどを運営しています。「小規模巡回型」で福祉専門職の現場支援が特徴です。

 

 代表の宮澤進さんは、「市の無料低額宿泊所の届出施設に関するガイドラインでは、施設開設前に、近隣住民等への説明会で同意を得たことが分かる書類を提出することが求められており、民間小規模支援団体にとっては乗り越えられない壁になっている」として、小規模支援団体に対する規制が厳しすぎる市のガイドラインを県の水準に合わせるよう求めています。また、「日常生活支援住居施設」新条例(仮)において、「小規模巡回型」の支援体制類型の明確な位置づけを求めました。

 

 党市議団として要望を受け止め、今後の議会活動に活かしていきます。

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