政策と活動

2019年02月

老障介護は深刻 市の単独補助でグループホームの増設を

障害者グループホームにおける政令市の関係情報(つどい当日の資料から)

 1 月18 日、「さいたま市障害者施設連絡会」の主催で「障害者グループホームへの市単補助を求めるつどい」が開催され、党市議団から久保みき市議が参加しました。

 

 障害者家族の老障介護(※)の問題は深刻で、党市議団にも80 代の親が60 代の障害のある子の介助をしているなど、当事者家族から切実な相談が寄せられています。親から自立し生活する障害者のグループホームの増設が喫緊の課題です。

 

 しかし、国の報酬単価も低いため障害者グループホームの運営は厳しく、設置においても消防法や建築基準法等の課題があり、事業者がグループホームを設置するのは非常に困難です。そのため多くの市では市独自で補助メニューを設け、事業者を応援しています。しかし、さいたま市には市の単独補助がありません。

 

 つどいでは、他政令市に比べさいたま市のグループホームの数(定員数)は461 人と非常に少ないことが浮き彫りになりました。また、他政令市のきめ細やかな独自補助の内容の報告があり、参加した保護者からは切実な声が上がりました。市の担当課からは、「(独自補助実現にむけて)課として予算要望をあげた」と発言がありました。

 

※高齢の親が障害のある子どもの介護をつづけること

保育園落ちた! 昨年から300 人増

 2 月13 日の神田よしゆき市議の代表質問で、認可保育所の4 月からの入所状況(1 次)が明らかになりました。

 

 申込数・不承諾数は年々増え、ニーズに対して認可保育所の整備が追い付いていない状況がうかがえます。いわゆる「待機児童数」は、保育所に入れなかった子どものうち、一定の条件に当てはまった子どもを除いた人数です。

 

 実態を正確に反映した数字は入所申込をしたが、入れなかった子どもの人数(さいたま市では不承諾数)になります。党市議団は、不承諾数に見合った認可保育所整備を求めています。

 

2019 年4 月入所(一次申し込み)

  • 利用申込者数

 8745 人(2018 年4 月比 + 454 人)

  • 入所承諾者数

 5956 人(2018 年4 月比 + 144 人)

  • 不承諾者数

 2789 人(2018 年4 月比 + 310 人)

念願の北部医療センターが完成

職員から説明を受ける神田よしゆき市議

 北部医療センターが完成し、2 月11日竣工式と内覧会がおこなわれました。党市議団より、神田よしゆき、久保みきの両市議が参加しました。

 

 北部医療センターは、さいたま市の合併の時期、社会保険庁の解体とともに、廃止ないしは民間売却の方針が出されました。地元地域の方々や病院の職員、患者から反対の声が寄せられ、日本共産党も存続のため署名活動などの運動にとりくみました。

 

 この声が届き議会も党派を超えて「病院守れ」の運動が広がりました。紆余曲折はありましたが、北部医療センターは守られ、その後建て替えが決定。市も補助を出すことになりました。

 

 新病院は、一般病棟のほか新たにケア病棟ができリハビリが強化されます。透析のベットが増やされ、救急体制も強化されます。開院は3 月4 日です。

2019 年度予算組み替えを提案 市民要求実現の対案示す

 党市議団は2 月9 日に「2019 年度予算組み替え要求」を市長に提出しました(対応は財政部長)。2019 年度予算案は総額1 兆66億円の予算規模となっていますが、議員の海外視察や大型開発、ビッグイベント等に多額の税金を投入しながら多額の基金(貯金)をため込んでいます。その一方で、福祉や子育て、地域経済振興が不十分なまま放置され続けています。

 

 党市議団は2019 年度予算案を可能な限り見直し、予算全体の約2.3% にあたる約228億円の使い方を変えれば、くらしを応援する施策を充実し、高すぎる公共料金の引き下げが可能であることを示しました(表)。

 

 

 

 国民健康保険税(国保税)の値上げが昨年からはじまり、2026 年まで連続値上げの計画が持ち出されています。約5 億円の投入で国保税の値上げを回避するとともに、28 億円あれば人頭税ともいえる均等割りを18 歳未満の子どもの分を免除し、あわせて大人についても1 万円の引き下げを実現できます。また消費税の10% 増税が計画されていますが、上下水道料金や公共施設使用料金の消費税分を約42 億円で引き下げることができます。

 

 党市議団はくらし最優先に税金を使うため財政上の対案を「予算組み替え」というかたちで毎年示しています。引き続き、予算委員会等の議会論戦を通じて市民要求実現にとりくみます。

緑区 国道122 号線 振動対策が前進

住民から現場で聞き取りをおこなう松村市議(2017年7月)

 東北自動車道・浦和料金所が2001 年に建設されて以来、周辺住民は振動・騒音対策を市に求めてきました。市も対策をとってきましたが十分な効果が得られませんでした。2017 年に松村としお市議も同席して市と改めて交渉し、同年に振動を測定。結果を踏まえて2018 年10 月に道路を改修し、11 月にふたたび振動を測定しました。

 

 今年1月に南部建設事務所道路維持課と住民との懇談がおこなわれ、松村市議も同席しました。懇談では、振動の平均値で浦和料金所建設前を下回ったと報告され、住民からも「昼間は気にならなくなった」との声が出されました。

 

 同時に、振動の最大値は高い値が出ており、「深夜に振動を感じる」との声もありました。通行車の速度超過の影響も考えられます。市から警察に速度規制や取り締まりの強化を要望することになりました。担当者からは、道路舗装が劣化した際には必要に応じて対応する旨の発言がありました。

 

 松村市議は「昨年7 月に浦和東警察に速度規制強化を住民とで要望したが、引き続きとりくむ」と話しています。

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