政策と活動

　10 月21 日、日本共産党さいたま市議団は清水勇人市長に対し、2020 年度の市政運営及び予算編成に対する要望書を提出し、懇談しました。要望は市の財政運営のあり方から行政区ごとの身近な要望まで、730 項目にわたります。

 

　市長との懇談では、神田よしゆき団長より、台風19 号の影響で全国各地に甚大な被害が発生し、市内でも被害が出たことを受け「防災対策をきめ細かく整え、災害につよいまちづくりをさらに進めていく必要がある。党市議団には、防災無線が聞こえなかった、市のホームページにアクセスが集中してしまってまったく開かなかったなどの声が多く届いているため、できるところから改善を求めたい」と話しました。市長は「防災無線が聞こえないという声は市にも届いている」と応じ、災害対策の必要性について意見交換しました。

 

　予算要望では、今回あらたに「納税相談において相談者の希望があれば帯同者の同席を認めること」「若い世代の自立支援、定住支援のための住宅家賃補助制度を創設すること」「部活動のありかた指針を現場に徹底すること」「男性市職員の育休取得率を計画的に引き上げること」「加齢性難聴者への補聴器補助制度を創設すること」「不妊治療への補助金を拡充すること」「公園遊具を早急に改修し子どもたちが遊べるようにすること」「Saitama city free Wi-fi の整備・拡大をおこなうこと」などの要望をつけくわえました。

 

　今後、新年度予算でどのように反映されるのかをチェックするとともに、引き続き市民のねがいを届けていきます。

　10月12日、大型で非常に強い台風19号が列島を縦断し、さいたま市内の各地に被害をもたらしました。党市議団の市議も、それぞれ市民の要望を伺いながら地域の被災状況を確認しました。

 

中央区　たけこし連市議

災害ゴミの処理方法　市の対応に変化

 

台風19号から一夜明けた10月13日、中央区内をまわりました。まず行ったのは区内の巡回、そして被害が大きい地域の確認作業です。その後、60軒ほどのお宅を訪問しながら「罹災証明書交付申請書」と「災害に伴う支援制度一覧」の配布、説明を実施。多くのお宅が床下浸水、床上浸水の被害にあわれていました。

さまざまな要望を伺いましたが、その中で特に強かったのは「粗大ゴミの取り扱い」についてです。朝の段階では「個人の責任で処理してほしい」と市が回答していましたが、私も含めあちこちから要望を届けた結果、「災害ゴミとして取り扱い、無償で処理をする」と、対応が大幅に変化しました。次に要望が強かったのは「道の消毒」。この問題も市に対して確認し、交渉すると「未定」から「乾いた地域から私道公道問わず消毒を順次行う」と対応が変化しました。

しかし、問題だと思ったのは、さいたま市が一括して消毒事業の委託をするため、各行政区にどのタイミングで消毒が行われるか区役所が把握できないことです。想定を遥かに超える災害であるからこそ、一軒一軒、きめ細やかに訪問し説明する必要性があります。引き続き対応していきます。

 

↑床上浸水してしまった住宅（さいたま市中央区）

 

桜区　久保みき市議

浦和卸売市場が水浸しに

 

桜田、新開地域をまわりました。浦和卸売市場（桜区桜田）では「売り物がすべてダメになり、3000万円くらいの損失」（食品会社の関係者）とのお話を伺い、言葉が見つかりません。片付けにもマンパワーが必要です。新開では、ご高齢のお宅も多いので、災害ボランティアの方を紹介したりしました。

12日は、鴨川と鴻沼川が「氾濫の恐れ」として避難勧告が出ました。しかし、桜区の避難所はすべて浸水の恐れのある場所です。避難所によっては3階などありますが、区に確認したら「建物の上の方に避難してください」とのことでした。広域避難の在り方も考えていく必要があります。

 

↑鴻沼川が水位ぎりぎりとなる（さいたま市桜区）

 

緑区　松村としお市議

新見沼有料大橋が大渋滞　こんな時こそ無料に

 

見沼田んぼが水没し、農作物の被害が深刻です。営農支援が必要です。また国道463号線(旧道)が道路冠水で通行止めになり、車が国道463号バイパスに流れ、新見沼有料大橋の料金所が大渋滞しました。せめて災害時は無料にすべきです。この件について、村岡まさつぐ県議と伊藤岳参院議員にも県への働きかけを陳情要望しました。

 

↑完全に冠水した見沼田んぼ（さいたま市緑区）

 

 

↑農家の方にお話を伺う松村としお市議（さいたま市緑区）