政策と活動

市政報告をおこなう久保みき市議

　11 月24 日、西区馬宮コミュニティセンターで市政報告会が開催され、久保みき市議が報告しました。

　9 月議会の議案や請願、決算審査の様子などを報告し、参加者からの質問に答えました。質問は、学校のトイレの状況、コミュニティバスについて、公園の遊具の使用禁止について、JR 川越線についてなど多岐にわたりました。

　また、台風19 号の被害については「深夜3 時の避難指示は多くの市民を不安にし、混乱させたのでは」「防災無線が聞こえず、避難指示を知らなかった」などの切実な声が寄せられました。

　9 月議会で設置された台風19 号災害対策調査特別委員会では、市は「強風を懸念して早い段階から避難所を開設した。しかし、次第に豪雨の水害が心配されたことから垂直避難に切り替えた」と説明していますが、今回の経験を踏まえて水害に対する避難のあり方を考えていく必要があります。党市議団として、寄せられた声を市政にいかしていきます。

教育センター跡地利用を考える会と県の懇談で発言する松村としお市議

　緑区三室の県立総合教育センター跡地の活用について、住民運動の中で防災公園として整備する計画が進められています。今年度、土地を所有する埼玉県が建物解体の予算を可決し、10 月に解体業者と契約が結ばれるなど準備が進められてきました。

　「教育センター跡地利用を考える会」が11 月20 日に埼玉県の担当課と懇談をおこない、松村としお市議が同席しました。懇談のなかで、解体のスケジュールが示されました。年明けにアスベストの撤去工事を開始し、建物解体を3 月から6 月にかけておこないます。今回の解体工事は全体の一部で、残りについては別業者が解体し、2021 年3 月頃に建物全体の解体が終わる見通しも明かされました。住民への説明や周知をもっと広い範囲でおこなってほしいとの要望も参加者から出されました。

　県による解体がすべて終わったあとにさいたま市が土地を県から買い取り、防災公園整備をすることになります。8 年にわたる粘り強い住民運動の大きな成果です。

浦和区の放課後児童クラブ「木崎スピカ」の前で

　市内学童保育から懇談のご要望をいただき、11 月20 日に浦和区内の放課後児童クラブ「木崎ペガサス」と「木崎スピカ」を訪問しました。

　「現場を見てほしい」という保護者や指導員の思いを受け、19 時から懇談がスタート。両学童クラブは木崎小学校区内にありますが、年々児童数が増え続け、すでに定員オーバーで、来年度の受け入れが困難になっています。保護者や指導員は「大人総出で分離先（土地や借家）を探しているが見つからない」「来年度の保育料を決めるため、また指導員の確保のためにも国の処遇改善費300万円を満額活用してほしい」など、厳しく切実な運営実態をうかがいました。

　私からは、党市議議団がかねてから放課後児童クラブについて市議会で改善を求めてきたことを伝えつつ、市が責任をもってとりくむべき課題だとお伝えしました。

　要望を受けた、分離・新設への市のサポート、委託金の増額、公設の学童クラブの増設、AED の設置などについて、引き続き努力していきたいと思います。

西区の住民と市の懇談に同席する久保みき市議（左）

　11 月19 日、西区島根・植田谷本地域の住民が、市と藤橋の改修について懇談をおこない、久保みき市議が同席しました。

　1993 年に竣工した藤橋は鴨川にかかっており、大宮区三橋と西区大字植田谷本をつなぐ橋です。橋の架け替えの際に旧橋の石材を敷石として利用したため橋の歩道がデコボコしています。傾斜もきつく、とくに高齢者にとっては通行が困難な危険な状況で、早急な改修が求められます。

↑橋の歩道に入る部分の傾斜がきつい。橋自体もアーチ形で、対向車が見えづらくなっている。

　住民の方々は、「傾斜をゆるやかにしてほしい」「歩道を直し、滑らないようにしてほしい」と要望を伝え、市は「改善に向けて対応していく」と答えました。久保市議は、改修にあたっては住民の声をしっかり反映させるよう求めました。

署名提出に立ち会う松村としお市議（右から3人目）

　11 月19 日に「30 人学級を実現するさいたま市民の会」が「ゆきとどいた教育をすすめるための30 人学級実施を求める請願」を署名1 万4363 人分を添えて議会に提出しました。提出には松村としお市議が立ち会いました。

　さいたま市は国・県の制度で35 人学級を小学1・2 年生で実施していますが、全国20 政令市のうち、本市と大阪市以外の18 市で独自の上乗せで少人数学級を拡大しています。さらに本市は一クラスの児童・生徒数が35 人を超える学級の割合が政令市平均を大きく上回っています。

　これまで本市は、政令市のなかでも財政状況が良好にも関わらず、少人数学級の効果を認めつつも「国でやること」と言うばかりで、独自にとりくむことに背を向け続けてきました。しかし近年はとくに教員の長時間勤務が問題になっており、本市も例外ではありません。教員の仕事量を減らすためにも、子どもたち一人ひとりに目を行き届かせるためにも、少人数学級実施は待ったなしの課題です。